転職の内定承諾後に辞退する場合のリスクと注意点は？【例文あり】

企業から内定をもらって承諾をしたものの、その後状況が変わり、辞退したいと思っている――。そもそも、内定承諾後に辞退をしてもいいの？企業から訴えられることはあるの？　内定承諾後の辞退について、気をつけたほうが良いことを社会保険労務士の岡佳伸先生、そしてキャリアアドバイザーの粟野友樹氏に聞きました。

アドバイザー 粟野友樹

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント
約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

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内定承諾後に辞退をするのは、法的にリスクがある？

内定をもらい承諾したけれど、「家族の事情」や「前職の状況が変わった」「ほかに行きたい企業から内定が出た」などさまざまな理由から、辞退したいと思う方もいるでしょう。では、内定承諾書を取り交わした後に辞退をすることに、法的な問題はあるのでしょうか。社労士の岡佳伸先生に聞きました。

法的には内定承諾後の辞退は認められているが、きちんと対応したい場合は速やかに辞退を申し出る

「転職者には『就業の自由』があります。内定承諾後の辞退も労働者の自由として認められており、企業は内定辞退のリスクを考慮した上で採用活動をしているため、原則、法的に訴えられることはありません。ただし、相手側が判断するものですのでスラップ訴訟（嫌がらせ訴訟）のリスクは残ります。今後の社会人生活の中で関わることもゼロとは限りませんので、トラブルにならないようなコミュニケーションをとるようにしましょう。」

労働契約の解約について定められた民法では、労働者は2週間の予告期間を置けば、労働契約を一方的に解約できるとあります(民法第627条1項)。

「法律上は上記のように決まっていますが、企業は、採用活動費はもちろん入社準備にお金も時間も割いています。直前の辞退が非常識であることに変わりはありませんので、内定を辞退する気持ちが固まったらできるだけ早く申し入れをすべきです」

入社前研修などはトラブルが発生しやすいので注意が必要

内定辞退に関してトラブルが生じやすいのは、入社前に何らかの研修をしていたケースだと岡先生は話します。

「入社前に企業側が自由参加の研修を用意していたり、企業が受講を強制していたりといった場合、費用は企業が負担すべきものだと考えられます。例えば、『研修を受けないと入社後の業務に支障がある』という理由から入社前に研修を課していた場合は、研修自体に業務性がある。その費用を転職者に負担してもらうことは、法的にできません」

一方、研修費用の返還義務について書面でやりとりを交わしていた場合は別だそう。

「非常にまれなケースだと思いますが、転職者から企業に対して『入社前にこのスキルを身につけたいので、研修に通う費用を出してほしい』と申し出た場合。こういった際は『研修終了後3年以内に自己都合により退職したときは、原則として費用を全額返還していただく』といった旨の書類を作成することがあります。自ら企業側に費用負担を申し入れた場合は、訴訟に発展するケースもありますので、どんな契約書を交わしたかなどきちんと確認するようにしましょう」

企業が一人を採用し、新しいメンバーとして迎え入れるための入社準備には、さまざまな業務が発生します。契約書類の作成、デスクやパソコンなどのIT機器、ID発行、内線番号の設定など、複数の部署が動いているのです。内定承諾後の辞退に法的な問題はなくても、企業にとって大きな損失ですので、できるだけ早めに辞退の意図を伝え、丁寧に対応するようにしましょう。

内定承諾後に辞退をする場合の注意点

では、内定辞退に際して何に気をつけて対応すべきなのでしょう。
キャリアアドバイザーの粟野友樹氏に話を聞くと、「大切なのは、企業側とのコミュニケーション」と話します。

「まずは、内定辞退のやむを得ない理由を企業側にきちんと伝えること。もし、辞退の最終意思を企業に伝える前に企業側に相談できる機会があれば、面談などを設定してもらうといいでしょう。そこで『実は現職から希望部署に異動可と言われ、強く引き留められており、非常に悩んでいます』といった話をすることで、企業側の状況理解は深まります。最終的に辞退するにしても、物事が穏便に進む可能性が高くなります。コミュニケーションをとることで、転職理由を再度整理し、辞退せずに入社する方向に考え直すことができたら、企業側にとってもメリットがあるでしょう」

「複数の企業を受けている状態で軽い気持ちで内定を承諾してしまうと、辞退につながる可能性が高くなります。内定をもらったときに迷いがあれば、それを企業側に伝えることも大切です。『実は現在、ほかの企業の選考も進んでおります。2週間以内に状況が固まりますので、内定承諾まで少しお時間いただいてもよろしいでしょうか』などと伝え、誠実に対応できるといいでしょう」

内定承諾後に辞退する場合の電話・メールの例文

内定辞退は、できるだけ早く、誠実に、謝罪の気持ちを伝えることが大事です。続いては、電話とメールで内定辞退をどのように伝えたらいいのか、例文をご紹介します。

電話で伝える場合

メールで伝える場合