転職した年の年末調整はどうする？ケース別の手続き方法と必要書類

転職した年は、前職企業と転職先企業の両方から給与を受け取り、転職先企業でまとめて年末調整を行うことになります。ただし、転職のタイミングによっては年末調整に間に合わないこともあります。

この記事では、年末調整の基礎知識とケース別の年末調整の進め方、間に合わない場合の対処法を解説します。

年末調整とは？

年末調整とは、1月1日から12月31日の1年間に支払われた給与から源泉徴収された税額を合計し、扶養控除や住宅ローン控除などの各種控除を適用して、正しい年税額を計算し直し、精算する手続きです。

年末調整の結果、毎月源泉徴収されていた税額が多かった場合は還付され、不足が生じた場合は徴収されます。法的な年末調整の最終期限は源泉徴収票の交付期限である1月31日ですが、11月前後を年末調整に必要な書類の提出期限に設定し、12月中に精算するのが一般的です。

転職すると年末調整はどうなる？

企業は原則として12月末時点で在籍していて、給与を支払った従業員に対して年末調整を行います。

年末調整の対象となる期間は1月1日から12月31日の1年間なので、転職している場合は、年末調整のタイミングで在籍している企業に前職の源泉徴収票を提出し、1年間の給与を通算して年末調整をしてもらいます。前述の通り、年末調整の書類の提出期限は11月前後です。年末調整の提出期限に間に合わないタイミングで転職した場合は、原則として自分で確定申告をする必要があります。

こんな場合はどうする？ケース別の年末調整の進め方

転職のタイミングによって、年末調整の手続きが変わります。どのように手続きして良いか分かりにくい代表的なケースを紹介します。

12月に転職した場合

本来は、年末時点で在籍している企業が年末調整を行いますが、入社のタイミングによっては年末調整の書類提出期限に間に合わないケースがあります。入社後すぐに前職の源泉徴収票や控除申告書を提出することで、年末調整に間に合うケースもありますが、間に合わない場合は翌年の確定申告で所得税を精算します。入社時期が11月～12月になりそうな場合は、事前に年末調整の締め切りを聞いておくと良いでしょう。

年内に複数回転職した場合

年内に複数回転職した場合は、年末に在籍している企業に、その年に働いたすべての企業の源泉徴収票を提出する必要があります。所得税法では、企業は給与を支払っている従業員に対して源泉徴収票を交付することとしています。そのため、パート・アルバイトなど短期間の仕事であっても、源泉徴収票を発行してもらえます。もし源泉徴収票が揃わない場合は年末調整ができないため、自分で確定申告を行うことになります。

年末調整前に退職し、再就職をしなかった場合

年末調整前に退職して年内に再就職をしなかった場合は、年末調整をしてくれる会社がありません。そのため、翌年の確定申告の時期までに必要書類を揃えて自分で確定申告を行う必要があります。

転職した年の年末調整に必要な書類

転職した年の年末調整では、前職の源泉徴収票が必要となります。所属企業が設定した提出期限までに準備し提出しましょう。

前職の源泉徴収票

前職で支払われた給与や所得税額が記載された書類で、転職した年の年末調整では必ず必要になります。前職と現職の給与を合算して所得税を計算するため、もし1年間に複数の企業から給与を得ている場合は、すべての源泉徴収票が必要になります。ただし、副業（いわゆる乙欄の源泉徴収票）については年末調整に使用できず、金額によっては確定申告が必要となります。

扶養控除等（異動）申告書

扶養家族の人数などを申告する書類で、毎年提出が必要です。

＜扶養親族に該当する人の範囲＞

• 配偶者以外の親族または養育・養護を委託された児童や老人。
• 納税者と生計を一にしている。
• 年間の合計所得金額が58万円以下（給与のみの場合は123万円以下）。
• 青色申告者や白色申告者の事業専従者でない。

保険料控除申告書

生命保険料控除や地震保険料控除などを申告する書類です。保険会社から送られてくる控除証明書を添付して提出します。

基礎控除申告書

基礎控除を受けるための書類です。年間の合計所得金額が2,500万円以下の給与取得者が対象になります。

配偶者控除申告書

配偶者がいる場合に提出する書類で、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために使用します。

所得金額調整控除申告書

給与収入が一定額以上で、扶養親族がいる場合などに提出する書類です。該当する人のみ提出します。

住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローン控除を受けている人が提出する書類です。2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

前職の源泉徴収票がない場合は？

前述の通り、企業は給与を支払った従業員に対して必ず源泉徴収票を交付しなければなりません。前職の源泉徴収票がない場合は、前職企業の経理に問い合わせてみましょう。前職が倒産したなどの理由で問い合わせられない場合は、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することも可能です。

年末調整の提出期限に間に合わなかった場合はどうしたら良い？

繰り返しになりますが、年末調整の提出期限に間に合わなかった場合は、翌年の確定申告の期限内に自分で確定申告を行う必要があります。この時、医療費控除やふるさと納税の控除なども、確定申告で申請することができます。源泉徴収票や各種控除証明書、医療費控除の証明書の領収書などの必要な書類を準備し、必要項目を入力・記入して税務署に提出します。スマートフォンとマイナンバーカードでe-Tax申告すると、オンラインで完結します。申告用紙を使う場合は、郵送と持ち込みの2種類の提出方法があります。

＜確定申告の手続き方法＞

• 国税庁「確定申告書等作成コーナー」でe-Taxで申告する
• 確定申告用紙に記入し提出する
• 確定申告用ソフトを利用する

転職した年の年末調整で気をつけておきたいポイント

転職した年の年末調整で気をつけておきたいポイントを解説します。

転職先企業の年末調整の提出期限を確認する

年末調整の書類は、社内の業務スケジュールの点から11月から１２月初旬に提出期限が設定されることが一般的です。転職した場合は、源泉徴収票が届いて転職先企業に提出するまでに時間を要するので、提出期限に間に合わなくなる可能性があります。入社が決まったら、年末調整の提出期限を確認しておきましょう。

確定申告が必要になるケースを把握しておく

年末調整の時期に間に合わないケース以外にも、確定申告が必要になることがあります。次のような場合は、年末調整ではなく確定申告が必要になります。

• 年末調整のタイミングで企業に在籍していない場合
• 前職の源泉徴収票が提出できない場合
• 副業の所得（給与以外の場合）、または副業の給与収入が20万円を超える場合
• 医療費控除を申告する場合
• 6自治体以上で寄附金控除（ふるさと納税）を申請する場合
• 住宅ローン控除の1年目

無職期間中に支払った社会保険の証明書も提出する

離職期間がなく転職した場合は、前職の源泉徴収票に支払った社会保険料などの金額が記載されるため、年末調整で通算されますが、離職期間中に自分で社会保険を支払っていた場合は、転職先企業は把握することができません。国民年金や国民健康保険を支払っていた場合は、「社会保険料控除」として所得控除の対象になるため、控除証明書や領収書を提出しましょう。

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