内定・退職の準備をする編

すでに転職の意思が明確であることと、転職先の入社日が決まっているため、退職を遅らせることができないという2点を上司の方に説明し、理解してもらいましょう。退職理由は、現在の会社に対する不満ではなく、「転職先にしかない業務がある」といった、現在の会社では実現不可能な理由で説得するのが効果的です。

なお、退職時に会社から必ず受け取らなければならない書類は、以下の4つです。
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・源泉徴収票
・離職票
ただし、今回のケースのように転職先がすでに決定している場合は、離職票は受け取る必要がありません。また、雇用保険被保険者証及び年金手帳は会社で保管せずに、入社直後の手続き終了時に、会社からすでに手渡されている場合もあります。

法令では、期間の定めのない雇用契約であれば、最低14日前に退職の意思表示をすれば、退職届の受理にかかわらず、退職できることが定められています。ただし、月給制など期間によって報酬が定められている場合は、翌月以降（次の賃金計算期間以後）の退職が認められるとされており、その申し出は退職する前の月（賃金計算期間）の前半にしなければならないことになっています。例えば、月末締めで給与計算がされる会社であれば、12月末以降に退職するには12月15日までに申し出る必要があるということです。ですから、あなたが期間の定めのない雇用契約であれば、上記のタイミングで退職の意思表示をしていることを確認して、会社の承諾のないまま退職することもできます。