内定・退職の準備をする編

病気やケガの療養のために会社を休んだ場合、労働基準法では業務災害の場合に限って最初の3日間のみ、平均賃金の60％を会社が補償しなければならないと定めています。休業4日目以降は、労災保険から「休業補償給付」が1日につき給付基礎日額の60％と、「休業特別支給金」が1日につき給付基礎日額の20％の、合計して給付基礎日額の80％が支給されます。

ただし、4日目以降も会社から平均賃金日額の60％以上の給料が支払われていると、労災保険からの給付は受けられません。平均賃金日額とは、災害発生日以前3カ月間に支払われた賃金総額（賞与を除く）をその3カ月の総日数で割った額で、原則としては給付基礎日額と同じです。この計算方法には例外がいくつかありますので、細かく知りたいときは労働基準監督署で確認しましょう。また、休業中の給与の取扱いについては、会社によって違いがありますので、人事に問い合わせて確認しておくとよいでしょう。