内定・退職の準備をする編

住民税は後払いとなるのが基本です。1月から12月までの1年間の所得に対して課された住民税を、翌年6月から翌々年の5月にかけて支払うことになっています。

退職した場合も、住民税の支払いを求められますが、いつ辞めたかによって支払い方法が変わります。

（1）6月1日～12月31日に辞めた場合
翌年の5月までに支払うべき住民税の残額を退職時に一括納入するか、分割払いするかのいずれかを選択できます。

（2）1月1日～5月31日に辞めた場合
その年の5月までに支払うべき住民税の残額を、退職時に一括納入します。最後の給与、もしくは退職金からその該当額が差し引かれます。

なお、新たに納入義務が発生する分については、6月1日時点で再就職していれば、新しい会社で給与から天引きが始まり、就職していない場合は、役所からの支払通知書に従い、6、8、10、1月に分納します。