内定・退職の準備をする編

上司が引き止めるのは、それだけあなたを必要としているからだと思われますが、転職の決意を甘く見ていることも考えられます。既に転職先が決まっているケースなら、内定先の入社日を伝えるなど、こちらから期限を示し、転職が本気であることを伝えてみてはいかがでしょうか。

なお、民法上の解釈からいえば、期間の定めのある労働契約（契約社員など）を除いては、退職日の2週間前に申し出れば、会社の承諾がなくても退職できることになっています。

ただし、同じく民法では、月給制など期間によって報酬が定められている場合は、翌月以降（次の賃金計算期間以後）の退職が認められるとされており、その申し出は退職する前の月（賃金計算期間）の前半にしなければならないことになっています。例えば、月末締めで給与計算がされる会社であれば、12月末以降に退職するには12月15日までに申し出る必要があるということです。

しかし、法律をタテに強引に退職したのでは、円満な退職は望めません。転職の決意と今後の転職活動の予定をきちんと話して上司の理解を求めるようにし、法律上の権利を主張するのは最終手段としましょう。