面接対策をする編

収入は、総支給額を伝えることが原則です。会社によって給与規定は異なり、住民税などの税率も地域によってさまざまに異なります。

総支給額は、社会保険料や源泉所得税、その他の控除（住民税や積立金など）が引かれる前の年収になるため、それら変動要素の影響を受けない金額として、総支給額が年収を比較する基準になっているのです。ちなみに、源泉徴収票の「支給額」欄に書かれた金額が総支給額になります。

また、住宅手当、扶養手当などがあった場合は、その金額も含めて伝えることが大切です。