試用期間は何のためにある？期間中のトラブル防止策・対処法についても解説

本採用の前に試用期間を設定している企業があります。

試用期間とはどのようなものなのか、残業手当や社会保険はついているのかなど、試用期間に関する疑問や契約時の注意点について、社会保険労務士の岡 佳伸氏にうかがいました。

試用期間についての基礎知識

そもそも、試用期間とはどのようなものなのでしょう。本採用との違いなど、まずは試用期間の基本について知っておきましょう。

試用期間とは

試用期間とは、正社員を採用する際、入社前の採用過程では判断できない能力や適性などを入社後に見極め、本採用するかどうかを決定するために設定する期間のことです。

派遣社員などの契約満了がある契約期間とは異なり、試用期間は、無期雇用である正社員に対して一定の期間を区切って設定されます。

法的には、試用期間中は“留保解約権付の雇用契約が成立している”、と解釈されていますが、つまり、社会通念上相当の合理的な理由がない限り、試用期間後に留保解約権が行使（＝解雇）され、本採用にならなかったケースはほとんどありません。

合理的な理由とは、後の「試用期間満了時に解雇されることはある？」の項で具体的に述べますが、試用期間中に出社できなくなってしまうケースや、履歴書・職務経歴書の内容と実際の能力に著しい乖離があるケースなどです。

試用期間の長さ

3カ月から6カ月が一般的です。企業によっては延長することもありますが、最長でも1年と考えていいでしょう。

試用期間は何のためにあるのか

企業が試用期間を設ける主な目的は、先ほども述べたように、勤怠状況の悪くなる、あるいは履歴書に書かれている職歴や経歴に鑑みて著しく仕事ができないといった事態が生じないことを確認するためです。

試用期間中に企業がまず注目するのは、遅刻や欠勤などの勤怠状況です。リモートワーク化している職場であれば、会社が求めるリモートワークがきちんとできているかをチェックするでしょう。

もう1つは、仕事ぶりです。限られた試用期間に期待通りの実績を上げられるとは限りませんが、与えられたミッションに向き合う姿勢でいれば、よほどのことがない限り“著しく仕事ができない”と判断されることはありません。

本採用との違い

正社員として採用されているわけですから、試用期間中であっても待遇は本採用と変わりないケースがほとんどです。企業によっては試用期間中の給与を低く設定していますが、その場合は、労働条件通知書や労働契約書にその旨を明示しなければなりません。

解雇の条件についても、先述の通り、正社員と同じ扱いであると考えていいでしょう。

試用期間と研修期間の違い

研修期間は、訓練や教育のために設けられるもの。ですから、試用期間とは全く趣旨が異なります。

試用期間は1年、研修期間は3カ月として、試用期間中に研修期間を設けている企業もあります。また、新卒には研修期間があっても、中途採用者には特に研修期間を設けていない企業もあります。何より、試用期間は本採用となる前だけですが、研修は入社後、折に触れて度々経験することになるかもしれません。

試用期間について気になる疑問

試用期間を実際に経験する前に、具体的に知っておきたいことや素朴な疑問について解説していきます。

残業代、休日出勤手当はつく？

つきます。労働基準法が適用となるので、正社員と同様に残業代や休日出勤手当が支払われることになります。

社会保険に加入できる？

できます。試用期間中も雇用契約は締結されているので、社会保険の加入対象になります。

ただし、試用期間かどうかに関係なく、適用除外の要件が定められています。社会保険には健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険があって要件はそれぞれ異なりますが、健康保険・厚生年金保険の適用除外の要件は以下の通りです。

試用期間が延長されることはある？

あります。延長されるのは、主に試用期間中に企業側が本採用に至る判断ができなかった場合であり、そこには2つの理由が考えられます。

1つは、「一般的に考えてやむを得ない、気の毒な事情」が発生したという理由です。例えば、新型コロナウイルスに感染して試用期間の出勤率が悪く、本来なら解約権を行使する（本採用にならない）ところですが、それではあまりにも残念だからと期間を延長するようなケースです。

もう1つは、試用期間中では能力や生じた懸念点などを判断できない場合、期間を延長するケースがあります。

いずれにしても、企業側の一方的な意思だけで試用期間を延長することはできません。労働条件通知書や労働契約書（雇用契約書）、就業規則に延長規定が明示されている場合か、明示されていない場合でも本人との合意があれば延長されることがあります。

試用期間満了時に解雇されることはある？

冒頭の「試用期間とは」の項でも述べましたが、試用満了時に本採用にならないことは滅多にありません。とはいえ、皆無というわけではありません。

試用期間中、従業員の「勤務状況」「素行」「仕事能力」「健康状態」などが、業務の継続に支障をきたすような状況と判明したケースはその対象になり得ます（※）。

※参考：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「従業員の採用と退職に関する実態調査（PDF）」

「健康状態」については、採用後1年が経過したら休職が認められるなどの休職制度を定めている企業であっても、試用期間中では休職制度の取得要件に該当しません。こうした場合には、合理的理由があるとして解雇が認められています。

また、試用期間中では有給休暇の取得要件にも満たないので、遅刻や欠勤などの勤怠はしっかりと自己管理しましょう。

そのほかの解雇事例としては、過去の裁判で、外資系コンサル企業の中途採用者について、3カ月間の試用期間満了時の解雇を有効とした判例（※）がありました。

※参考：公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会サイトより

上記については、「原告は、新卒採用者とは異なり、職務経験を活かした業務遂行が期待され、即戦力として採用されたものと認めるのが相当であり、かつ原告もその採用の趣旨を理解していた」というもの。これは、面談までの流れからは想像もつかないレベルで著しく仕事ができないと発覚したために解雇されたケースといえるでしょう。

中途採用の場合、履歴書に書かれている経歴や職歴に期待し、即戦力として採用することが多いので、新卒に対する目よりも厳しい目で見られていることは意識しておく必要がありそうです。

ちなみに、通常、企業が社員を解雇する場合には、少なくとも30日前に予告する、もしくは30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。

ただし、例外として入社後14日以内の場合は、解雇予告なしで解雇することができます。

また、試用期間満了時に解雇されないとしても、試用期間中の評価次第では“退職勧奨”にあう可能性が考えられます。退職を勧めることは違法ではないので、入社早々退職を促されるような事態に陥らないよう、しっかりと気を引き締めて働きましょう。

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試用期間中に退職は可能？

もちろん自由に退職することができます。民法では、退職予定日の2週間前に申し出を行うことが定められていますが、企業によっては「1カ月前に退職を申し出なければならない」など、独自の規定を設けています。

法的には民法の2週間前が優先されるので、2週間前に申し出ればOKですが、無用なトラブルを避けるためにも、就業規則に則って退職手続きをとることをおすすめします。

円満に退職するコツは、「仕事のスピードについていけない」「自分の能力ではお役に立てない」など、謙虚な理由を述べること。体調不良を理由とする場合には、医師の診断書を添えると、より納得してもらいやすいでしょう。

契約前～試用期間開始前にやるべきこと

契約する前に、いくつか確認しておくべきことがあります。

1つは「試用期間の長さ」です。契約書に期間と延長の有無が明示されているかを確認しましょう。

2つ目は「試用期間中の待遇」です。給与額だけでなく、社会保険への加入が契約書に明示されているかも確認してください。

併せて、契約前に「これまでに試用期間満了時に本採用にならなかった人がいるか」についても聞いておきましょう。試用期間中に解雇となる理由を把握しておけば、うっかりでも自分がそのパターンに陥らないよう気をつけておくことができます。

契約を終えたら、試用期間がスタートする前に「欠勤を減らすための準備」をしておきましょう。例えば、転職で引越しをした場合の市区町村への各種届け出、定期健康診断や免許の更新など。これらを予め済ませておけば、平日に仕事を休むような事態を避けられます。

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トラブルの対処法

契約前に細心の注意を払っても、「契約と違う」「扱いが不当」などのトラブルに遭遇するかもしれません。そのような場合は、まずは上司に相談しましょう。それでも埒が明かない場合には、人事部へ。会社に労働組合があれば、社内の労働組合に相談するのもいいでしょう。

まずは社内で穏便に解決する方法を模索するのがファーストステップです。

それでも納得できるような解決策が得られない場合は、労働基準監督署、年金事務所、合同労組・ユニオン、総合労働相談コーナーなど、社外の機関に相談しましょう。

社外に相談することになると、トラブルが解決してもその会社に居づらくなる可能性が高いので、覚悟を持って臨みましょう。

まとめ

試用期間と聞くと、特に初めて転職する人は「本採用のハードルが高いのでは…」と不安を覚えるかもしれませんが、企業の本音は、「試用期間（留保解約権付の雇用契約）を設けることで、真剣に働いて早く仕事を覚えてほしい」「採用者に頑張ってもらい、社内で高評価を得てほしい」というところにあるのです。

ですから、試用期間中は自分の仕事ぶりが前向きな意味でひと際注目されていることを意識して、誠実な勤務態度で臨むようにしましょう。