退職届の理由は何と書く？ 一身上の都合？それ以外の書き方は？など（例文付き）

退職届を作成する際、退職理由はどう書くか？具体的に書くのか？など悩む人もいると思います。一般的には、退職届には「一身上の都合」と書くことが多いですが、その意味や退職理由が違う場合の書き方など、迷いやすいポイントを例文とともに解説します。

退職届は、その後の退職手続きにも参照される重要な書類です。正しく理解して、適切な退職理由を書いて提出しましょう。

退職届には「一身上の都合」と書くのが一般的

自己都合で退職する場合、退職届に書く理由は「一身上の都合で退職」と書くのが通例です。

「一身上の都合」とは「私的な事情」という意味の定型句です。

退職理由の場合は、自らの意思による転職、結婚や介護などの家庭の事情、体調不良などでの退職などは「一身上の都合」に該当します。さらに、これ以上深い理由は控えます、という意味合いもあります。そのため、退職届にも詳細な理由を書く必要はありません。

【関連記事】 「一身上の都合」とは？ 使い方と例文、「一身上の都合」を使えない場面など

「一身上の都合（自己都合）」以外のケースはどう書く？

会社側の事情や契約満了などで退職する場合は、退職届は不要なことも多いですが、手続き上、退職届を提出することもあります。その際は、自己都合を示す「一身上の都合」とは書かない方方が良いでしょう。

その理由は、退職届の内容は、その後の会社の退職手続きで参照されるからです。具体的には、一身上の都合と書いてあると、自己都合退職とみなされ、会社から発行される離職証明書に記載される可能性が高くなります。

自己都合と見なされると、雇用保険の基本手当（失業保険）の受給開始まで時間がかかったり、給付日数が短くなります。

最終的な退職理由は、ハローワークで離職表のみでなく離職者本人にも確認されるため、そこで訂正する機会はありますが、はじめから正しい理由で進めている方がスムーズです。

【理由別】退職届の理由の書き方例

ここからは、退職届への具体的な理由の書き方の例文を紹介します。特に、会社都合退職の場合は、簡単にその理由を記載した方が望ましいので、自分のケースに合わせて参考にしてください。

自己都合退職の場合

転職、結婚、介護、家庭の事情など、自身の判断による退職はすべて「一身上の都合」と書くようにします。退職届には、

例文：このたび、一身上の都合により、20XX年○月○日をもって退職いたします。

会社都合退職の場合

次に、会社の倒産や業務整理に伴う人員整理など、労働者側に辞める意思がなかったにもかかわらず、雇用契約が終了する会社都合退職の場合を解説します。

会社都合退職の場合、基本的には退職届の提出は不要ですが、手続き上、提出を求められることもあります。この場合、「一身上の都合」と書いてしまうと、離職証明書から自己都合と勘違いされる恐れがあるので、会社都合である事実を退職届にも記載しましょう。

例文：貴社倒産のため、20XX年○月○日をもって退職いたします。

例文：貴社の事業再編による人員整理の対象となったため、20XX年○月○日をもって退職いたします。

例文：貴社より退職勧奨を受けたため、20XX年○月○日をもって退職いたします。

契約満了による退職の場合

契約社員や派遣社員など働いていて、契約更新を行わずに期間満了で退職する場合も、退職届が不要なことも多いですが、提出をする際は、期間満了による退職であることを明記しましょう。雇用保険の基本手当（失業保険）の続きの際、会社都合退職と同等の扱いと見なされるケースが多いです。

なお、派遣社員の場合、提出先は就業先ではなく、登録している派遣会社です。ただし、自分から更新を断った場合は「自己都合」とみなされることもあるため、事前に就業規則や契約内容を確認しておきましょう。

例文：契約期間満了のため、20XX年○月○日をもって退職いたします。

退職理由が「ハラスメント」の場合の退職届はどう書く？

退職のきっかけが上司や同僚からのパワハラやセクハラ、いじめなど、明らかに会社側に非があると認められる場合は「会社都合退職」となります。

会社都合退職の場合、これまでも書いた通り、基本的に退職届は必要ありませんが、会社側が「自己都合」として処理していて雇用保険の基本手当（失業保険）の手続きに影響が出そうな場合は、パワハラやいじめの証拠（録音、メール、日記、診断書など）を持ってハローワークに事情を説明すると良いでしょう。

「自己都合退職」か「会社都合退職」かの最終判断はハローワークが行うので、パワハラやいじめで退職する場合は、証明できるものを在職中に準備しておくことをおすすめします。

退職理由による雇用保険の基本手当（失業保険）への影響

退職理由によって、退職後の雇用保険の基本手当（失業保険）の受給額や時期に違いがあります。自身のケースがどこに該当するか、正確に把握しておきましょう。

項目	自己都合退職	会社都合退職	契約満了（合意あり）
対象者	自己の都合で退職	倒産・解雇などで離職	期間満了で合意退職
待期期間	7日間	7日間	7日間
給付制限期間	1ヶ月（※1）	なし	なし
受給開始時期	待期7日間＋1ヶ月後	待期7日間終了後	待期7日間終了後
給付日数	90日〜150日	90日〜330日（※2）	90日〜150日（※3）

※1：直近5年間に2回を超える自己都合退職をしている場合は3ヶ月となります。
※2：年齢や雇用保険の加入期間によって細かく規定されています。
※3：本人が更新を希望したのに会社側が拒否した（雇い止め）場合は、会社都合と同じ給付日数（最大330日）になる可能性があります。

自己都合退職の場合

正当な理由のない自己都合退職の場合、ハローワークでの手続きから7日間の待期期間を経て、その後の1ヶ月間、手当が支給されない「給付制限期間」があります。手続き直後は無収入の期間が発生するため、当面の生活費の備えは必要です。

なお、支給される日数は、雇用保険の加入期間に応じて90日〜150日となります。会社都合と比較すると、給付日数の面で受給総額は少なめになる傾向があります。

会社都合退職の場合

倒産や解雇など会社都合で離職した場合は「特定受給資格者」となり、給付制限がありません。7日間の待期期間が終われば、速やかに受給が始まります。

また、自己都合退職に比べ、給付日数もより手厚く設定されています。年齢や雇用保険の加入期間によっては、最大330日まで給付が延長されるのが特徴です。

契約満了による退職の場合

有期雇用で働く派遣社員や契約社員などが、本人は更新を希望したにもかかわらず、会社側の判断で更新されなかった場合、会社都合と同等のスピードで受給できる「特定理由離職者」として認められる可能性が高くなります。

一方、契約満了に際してお互いに「更新なし」で合意して退職する場合、自己都合のような給付制限期間はなく、待期期間終了後スムーズに受給が可能です。ただし、会社側が更新を希望したにもかかわらず、自ら更新を断って退職した場合は、原則として「自己都合」の扱いとなります。

自己都合でも「会社都合」と同等の扱いになる場合

自己都合による退職届を提出していても、離職理由に正当な理由があると認められれば「特定理由離職者」として、会社都合と同様のスケジュール（給付制限なし）で雇用保険の基本手当（失業保険）を受け取れる可能性があります。

特定理由離職者とは、先述した契約満了による「雇い止め」のほか、以下のような「やむを得ない事情によって離職せざるを得なかった人」を指します。

種別	補足
契約更新の不成立	有期雇用契約において、本人は更新を希望したが、会社側の判断で更新されなかった場合（雇い止め）
心身の故障 （体調不良）	病気やケガ、視力・聴力・触覚の減退などにより、これまでの業務が継続できなくなった場合
家庭の事情	父母の死亡や、介護・看護が必要な家族がいるなど、家庭環境の急変により辞めざるを得ない場合
通勤困難	結婚に伴う住所変更、オフィスの移転、公共交通機関の廃止や運行時間の変更など、通勤（往復4時間以上が目安）が著しく困難になった場合
配偶者の転勤	配偶者の転勤、または再就職に伴う転居によって、これまでの会社への通勤が難しくなり同行するために退職した場合