退職願と退職届の違いとは？ 目的と出すタイミング、書き方の違いなど

退職の手続きで必要となる「退職願」と「退職届」ですが、いざ退職の場面になると「どう違うのか」「両方必要なのか」など迷う人も少なくありません。「退職願」と「退職届」の違いを正しく押さえておきましょう。この記事では、それぞれの意味や目的、提出のタイミング、書き方の違いなどを解説します。

退職願と退職届の目的の違い

「退職願」と「退職届」は、どちらも似ていますが、使う目的や出すタイミング、撤回できる、できないに違いがあります。正しく理解して、目的に合わせて用意するようにしましょう。

	退職願	退職届
使う目的	退職の願い出（打診・相談）	退職の通告（確定）
出すタイミング	退職を会社と合意する前	退職が決まってから
撤回の可否	会社が承諾する前なら撤回可能	原則撤回できない

退職願とは

退職願は「退職をしたい」という意思を会社に伝え、合意を求めるための書類です。一般的には、直属の上司へ事前に相談したのち、退職の意思を伝えるタイミングで提出します。

法的には、退職の願い出は、「労働契約の合意解約の申し入れ」に該当します。つまり、まだ「お願い」の段階であるため、会社側が承諾する前であれば、一度、申し出たものの、後から撤回することは可能です。

退職届とは

退職届は、退職願より意味合いが重くなります。退職届は、「退職の申し出」ではなく、確定した「退職の意思表示」の際に使います。退職の意思表示は、会社に到達した時点で効力が生じると法的にみなされます。そのため、退職届（退職の意思表示）は、会社に届くと、特別な事情がない限り、自身の都合で後から撤回することは原則できません。そのため、慎重に判断して行動する必要があります。

なお、「辞表」の役割は、退職届と似ていますが、一般の会社員ではなく、公務員や会社の役員が職を辞する時に使う書面です。

退職願や退職届は必要なのか？

前提として、法律上は、退職の意思表示は必ずしも書面は必要なく、口頭でも良いとされています。

退職願は、より明確な退職意思を伝えやすいので、必要を感じる人は活用すると良いでしょう。一方、退職届は、会社の退職に関する事務手続き上、提出を求める会社は多いです。提出の必要性、タイミング、決まったフォーマットがあるか、退職を思い立ったら就業規則を確認することが大切です。

退職願・退職届を出すタイミング

退職願や退職届をいつ出すかは、まずは就業規則を確認しましょう。両方出す時は、退職願が先、退職届が後になりますが、ここでは社員を辞める時の一般的なケースを紹介します。

退職願は、2〜3ヶ月前に出すのが理想

「退職願」を出すタイミングは、転職の場合、退職希望日の2〜3ヶ月前を目安に直属の上司へ相談するのが理想です。有給休暇をしっかり消化したい人は、なるべく早めに相談し始めるのがよいでしょう。まずはこの段階で、退職に向けた合意形成を図ります。

退職届は、1ヶ月前に出すのが一般的

次に、担当業務の引き継ぎや有給消化のスケジュールを考慮して、正式な退職日を決定します。退職日が確定したら「退職届」を提出します。一般的には、就業規則で「退職の1ヶ月前まで」と定めている会社が多いです。

なお、退職の意思表示は、法律上は退職の2週間前までにすれば退職可能とされていますが、実務上は業務の引き継ぎも会社から求められることが一般的です。そのため、スムーズに円満退職をするためには、就業規則に沿って退職を言い出すタイミングを図るのが賢明です。

退職願・退職届の書き方見本・書き方の違い

次に「退職願」「退職届」の書き方についてみていきましょう。基本的に書き方は似ていますが、一部、異なる箇所がありますので詳しく解説していきます。

「退職願」「退職届」をご自身でパソコン作成する人は、ダウンロードしてすぐ使えるテンプレートをご活用ください。

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退職願・退職届の書き方で違う項目

「退職願」「退職届」の書き方で違う点は、①書類のタイトルと②締めの文です。

①タイトル	退 職 願	退 職 届
②締めの文末	退職したく、ここにお願い申し上げます。	退職いたします。

退職願・退職届の書き方で共通する項目

上記で説明したタイトルと締めの文以外は、退職日だけ、確定した日なのか希望日なのかに違いはありますが、どちらも書面の見た目は同じです。

導入	「私儀」もしくは「私事」 どちらを使ってもOK。「私儀」の方がよりフォーマルな言葉
退職理由	自己都合退職は「一身上の都合により」、 会社都合退職は、事実関係を簡潔に記載 ※詳細な退職理由の記載は不要
退職日／希望日	退職願は希望日、退職届は確定し退職日を書く ※西暦でも和暦でもOK
提出日	書類を出した日
署名と捺印	所属部署を正式名称で書く 自分の役職名は書かず、氏名のみ書く 捺印は認印で朱肉を使って押す（シャチハタはNG)
宛先	会社の最高責任者≒代表取締役社長

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退職願・退職届で使う用紙や封筒

退職願や退職届を作るのに使う用紙や、書類を入れる封筒にも共通のマナーがあるので、確認していきましょう。

用紙の種類

退職願・退職届を書く用紙は、白の無地、もしくは薄く罫線が入った便箋を選びます。サイズは手書きの場合はB5の便箋、パソコンで作成する際は、ビジネスによく用いられるA4サイズを使用するのが一般的です。

【関連記事】 退職届の用紙の選び方｜種類、サイズ、購入場所は？コンビニや100円ショップでも買える？

封筒の種類

退職願・退職届を提出する際は、手渡しであっても封筒に入れるのがマナーです。

使う封筒は、郵便番号の印字がない白無地で二重封筒（中身が透けないもの）が適しています。封筒のサイズは、退職届を三つ折りした際にちょうど収まるものを選びます。A4で作るなら長形3号、B5で作るなら長形4号サイズが目安です。

封筒の表面には、大きめな文字で「退職願」「退職届」とタイトルを書き、裏面には自分の所属組織と名前（フルネーム）を書きます。手渡しする際は、通常は封は閉じません。

退職願・退職届に関する Q&A

退職の手続きを進めるなかで、多くの人が迷いがちな「退職願」「退職届」に関するポイントをQ&A形式でまとめました。スムーズな退職のために、あらかじめ確認しておきましょう。

Q,退職願・退職届は手書きとパソコン、どっちがいい？

「退職願・退職届」の作成形式に厳格な決まりはなく、手書き・パソコン作成のどちらを選んでも問題ありません。 最も優先すべきは、内容に不備がないことです。

一方、組織の文化や上司の価値観によっては「手書き」が推奨されるケースもあります。職場の慣習を事前に確認するのが理想ですが、判断に迷う場合は「本文はパソコンで作成し、署名と日付のみを直筆にする」という形をとれば、丁寧な印象を与えつつ効率的に作成できます。

Q,会社都合でも退職届は必要？

会社都合による退職（解雇や倒産、早期退職募集など）の場合、自分から「退職届」を提出する必要はないのが一般的です。

会社から退職届の提出を求められた場合に気をつけることは、退職理由を「一身上の都合により」と書かないことです。「一身上の都合により」と書くと、自己都合退職として扱われ、雇用保険の基本手当（失業保険）の受給開始日や給付日数で不利になる影響が出る可能性があります。会社の手続き上で、提出が必要な時は「貴社、退職勧奨に伴い」「貴社、組織改編による部門縮小により」など具体的な理由を記載しましょう。

Q,上司に受け取ってもらえない場合はどうする？

退職願や退職届の受け取りを上司が拒否したとしても、退職できないわけではありません。対応にはいくつかのステップがあります。

まずは、人事部や上司の上司に相談します。それでも解決しない場合は、「内容証明郵便」を使って会社に郵送するという方法もあります。民法上、期間の定めのない雇用契約であれば、退職の意思表示をしてから2週間が経過すれば退職が成立するとされているので、その際は「退職届」を送るようにしましょう。