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退職届は撤回できる?退職の申し出を撤回できるケースやタイミングについて

退職届の封筒

「退職の意思表示をしたら、もう取り消せないのでは?」と不安に感じていませんか。勢いで退職届を出してしまった場合や、気持ちが揺らいだ際、撤回が可能かどうかは重要な問題です。

今回は、退職届を撤回できる条件やタイミング、具体的な相談方法について解説します。

監修 渋田貴正

司法書士事務所V-Spirits 代表司法書士

原則、退職届は提出すると撤回できない

退職届は、提出後の撤回は原則できません。「いつもの上司に出したものだから、引っ込められる?」と考える人もいるかもしれませんが、そう簡単なものではない、という背景をまずは解説します。

退職届は法的に強い意味を持っている

退職届の提出は「労働契約の解約」という重大な意思表示であり、法的に強い拘束力を持ちます。

提出された退職届が、人事権を持つ上司や担当者などに到達した時点で、原則として労働者の一方的な都合による撤回は認められません。民法上、意思表示は相手方に到達した瞬間にその効力が発生すると定められており、この時点で「指定日における契約終了」に向けた法的なプロセスが確定的に動き出すためです。

ちなみに、この意思表示の手段は、書面のみでなく、口頭やメールなどでも有効になります。そのため、退職届を出していなくても、口頭での申し出を受けて、会社が「わかりました」と承諾すると、同じく撤回が原則できなくなるので、注意が必要です。

提出後、会社と合意できれば撤回できる

前述で説明した原則は、あくまで「労働者が一方的に取り消すことはできない」ということを指します。

逆に言うと、会社側が「退職を白紙に戻して、今後も働き続けてほしい」と同意してくれれば、退職届の提出後でも撤回が相談できる可能性はあるともいえます。

ただし、この「合意」が得られるかどうかは、退職を申し出た経緯や状況に左右されるため、一概に撤回できるとは言い切れません。少なくとも、誠実な謝罪と今後への意欲を会社に理解してもらう努力が必要です。

「退職願」の段階なら撤回の余地はある

似たような書面の「退職願」と「退職届」ですが、法律上の性質は大きく異なります。

退職願「退職を検討しており、認めてもらえるか?」という合意解約の申し込み
退職届「〇月〇日に辞める」という退職の通告

退職の撤回は、退職届は原則難しいですが、退職願の場合は、提出後でも会社が承認する前であれば撤回できる可能性があります。具体的には、「まだ上司に相談している段階」や「人事部・社長などの決裁権者が”承諾”の意思決定を下す前」などの場合を指します。

とはいえ、一度は退職を願い出た以上、「法的にはまだ可能だから」と簡単に撤回して良いわけではありません。周囲への影響を考慮し、撤回したい場合は、速やか、かつ誠実な対応をすることが不可欠です。

なお、退職願と退職届の提出タイミングや書き方の違いはこちらで詳しく解説しています。

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退職の撤回を願い出る時の進め方・伝え方

一度伝えた退職意思の撤回で重要なのは、スピードと誠実さです。

退職願の承諾前なら正式に承諾される前、退職願の承諾後や退職届の提出後の場合は退職手続きや採用が少しでも進む前までに、一刻も早く動くべき状況です。ここでは、撤回を願い出る際の具体的な行動について解説します。

直属の上司に相談する

退職手続きが人事部などで進んでいるかもしれませんが、まずは、退職を撤回したいと考えたら、「直属の上司」に直接相談するのが鉄則です。

実際に撤回ができるかは状況によりますが、それも含めて上司に正直に相談するようにしましょう。

お詫び、退職を考え直した理由、残った後の意欲を伝える

実際にアポイントの場では、まずは、考え直したいことに対するお詫びをします。次に、なぜ退職を取り下げたいと考えたかの経緯を伝え、会社に残ったあと、どういう貢献をしていきたいか意欲を伝えることが大切です。

最後に、退職の取り下げが可能そうか、あるいは、他の相談先の確認をします。撤回ができるかはわかりませんが、誠実にできる限りのことをすると良いでしょう。

上司にアポイントを取る際の切り出し方(例文)

アポイントを取る方法は、退職の相談や申し出の時と基本は変わりません。電話やチャットだけで済ませるのではなく、対面で話す場を設けましょう。対面で直接、声をかける際のフレーズ例には次のようなものがあります。

  • 先日の件で急ぎご相談したいことがあります。
  • 退職の件で、急ぎご相談の時間をいただけませんか。

    メールで相談の時間を確保する場合は、件名で要件が一目でわかるように工夫します。本文は低姿勢でありつつも、退職を撤回したい旨が伝わるように簡潔に記載します。

    【メールの例文】退職がまだ相談段階の場合
    件名: 【ご相談】退職の意向に関する再考の件(氏名)
    〇〇課長
    お疲れ様です、〇〇(自分の名前)です。
    先日ご相談した退職の件につきまして、
    その後、改めて深く考え、勝手ながら退職の相談を撤回し、
    引き続き、ここで仕事を続けさせていただけないかと考え直しました。
    誠に勝手ながら、私の現在の考えをお伝えし、お詫びとご相談をさせていただきたく存じます。
    本日か明日、30分ほどお時間をいただくことは可能でしょうか。
    多大なるご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

    自分の名前
    【メールの例文】退職を正式に申し出た後に撤回したい場合
    件名: 【急ぎ】退職届の撤回についてのご相談(氏名)
    〇〇課長
    お疲れ様です、〇〇(自分の名前)です。
    先日お伝えいたしました退職の件につきまして、
    改めて深く考え、誠に勝手ながら、
    ここで引き続き業務に励みたいと考え直しました。
    退職の撤回は難しいかもしれませんが、
    お詫びと考え直した経緯をお伝え、撤回が可能かを含めて、ご相談をさせていただきたく存じます。
    急なお願いで大変恐縮ですが、
    本日か明日、30分ほどお時間をいただくことは可能でしょうか。
    自分から申し出たにも関わらず、
    多大なるご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。
    何卒よろしくお願い申し上げます。

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    退職の撤回を願い出る際の注意点

    退職の撤回は、会社側の善意や事情にも左右される異例の対応です。再出発をスムーズにするためにも、以下のリスクを十分に理解しておきましょう。

    必ずしも受理されるとは限らない

    一度出した退職の意思表示は、会社が承諾した時点で契約の終了が確定します。そのため、本人がどれほど撤回を求めても、会社側が「すでに欠員補充の採用を決めた」「組織改編を進めている」といった状況であれば、認められないケースも多々あります。

    撤回を申し出る際は、あくまで会社側の判断を仰ぐ立場であることを自覚し、謙虚な態度で臨むことが大切です。

    気まずさや評価への影響を理解しておく

    退職の撤回が認められたとしても、同僚や上司からは「一度はやめようとした人」という目で見られる可能性があります。重要なプロジェクトから外されたり、昇進の査定に影響が出たりすることも否定できません。

    「前よりも貢献する」という姿勢を仕事の結果で示し続けることで、少しずつ周囲の信頼を取り戻す努力が求められます。

    撤回を何度も撤回を繰り返さない

    退職の申し出と撤回を繰り返すことは、社会人としての信頼を著しく損なう行為です。

    もし今回、撤回を受け入れてもらえたのであれば、それは会社からの大きなチャンスです。二度と同じような迷いで周囲を混乱させないよう、自分のキャリアプランや仕事への向き合い方を、この機会にしっかりと固め直しておきましょう。

    監修 渋田貴正

    司法書士事務所V-Spirits 代表司法書士。
    大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社に在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設
    https://www.pright-si.com/

    ※文中の社名・所属等は、取材時または更新時のものです。

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