公務員を退職したい。転職活動の進め方と注意点、退職手続きを解説

「安定性がある」とのイメージを持たれる公務員ですが、公務員を辞めて「民間企業に転職したい」と考える人もいるかもしれません。この記事では、公務員から転職する際のポイントや注意点、転職先の選び方などについて解説。退職手続きについてもご紹介します。

増加傾向にある公務員の退職者数と年代別推移

公務員を辞める人は年々増加傾向にあり、公務員から一般企業への転職も今や珍しいものではありません。公務員の退職者数の推移について、具体的に見ていきましょう。

地方公務員の年代別退職者の推移

総務省の「地方公務員の退職状況等調査」によると、一般行政職の普通退職者数は各年代とも増加傾向にありますが、中でも若年層の退職者数が増えています。

30歳未満の離職者数は、2013年に1564人（※1）だったのに対し、2024年は5010人（※2）と3.2倍にも増加、普通退職者数全体の22％を占めるに至っています。

出典：総務省
※1：「地方自治の担い手不足：若者の公務員離れ」
※2：令和6年度地方公務員の退職状況等調査
11P「第５表　普通退職者（在職期間の通算）」

国家公務員の20代の自己都合退職者の推移

難関とされている国家公務員でも、近年では20代の退職者が増えています。

内閣官房内閣⼈事局が作成した資料（※3）の「P2：20代の国家公務員の⾃⼰都合退職者数」によると、2019年度の20代国家公務員の自己都合退職者数は86人と、2013年度の21人と比較すると6年で4倍以上に増加しています（総合職（行(⼀）適用者）。

一般職・専門職を加えた全体で見ても、2013年度の539人の2倍超にあたる1122人が、2019年度は自己都合での退職を選択しています。

出典：内閣官房内閣⼈事局
※3：「国家公務員の⼥性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」改正案に関するデータ集

「数年以内に辞めたい」と考える若手も少なくないようです。令和6年度に内閣人事局が行った「国家公務員の働き方改革職員アンケート」結果によると、数年以内の離職意向を有する職員（非管理職）の割合は9.8％でしたが、30歳未満では12.4％と、他の年代に比べて最も高いという結果になっています。

※4：国家公務員の働き方改革職員アンケート結果
P8：数年以内の離職意向を有する職員の状況（非管理職のみ）

内閣府調査による、若手公務員の主な退職理由

前述した内閣官房内閣⼈事局が発表した「『国家公務員の⼥性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針』改正案に関するデータ集」によると、30歳未満の国家公務員が辞職を決意した理由には以下のようなものがありました。

	男性	女性
もっと⾃⼰成⻑できる魅⼒的な仕事につきたいから	49.4%	44.4%
収入が少ないから	39.7%	28.1%
⻑時間労働等で仕事と家庭の両⽴が難しいから	34.0%	47.0%
今後キャリアアップできる展望がないから	32.5%	23.1%
ハラスメント等、職場の環境が悪いから	25.7%	20.7%
すでに十分働いたから	6.7%	6.7%
その他	12.4%	13.1%

上位となった「もっと⾃⼰成⻑できる魅⼒的な仕事につきたいから」「⻑時間労働等で仕事と家庭の両⽴が難しいから」という理由は、30代や40代でも上位の理由となっています。

公務員の場合、どのように転職活動を進めれば良い？

公務員を辞めると決意した場合、転職活動をどのように進めれば良いのか、具体的なステップをご紹介します。

キャリアの方向性を明らかにする

まずは、公務員を辞めて転職することで、何を実現したいのか（＝転職の目的）を整理し、自身のキャリアパスを明らかにしておきましょう。

ネガティブな理由で公務員を辞めたいと思っていても、その裏には仕事への前向きな思いがあるはずです。例えば、収入に対する不満であれば、実績を正当に評価される環境でモチベーション高く働きたい、職場環境への不満であれば、風通しのいい職場で意見やアイディアを発信しながら主体的に働きたい、などに言い換えられるのではないでしょうか。

自分自身に向き合い、「これまでの経験を活かしてやりたいこと」「これから身につけたい経験・スキル」「ビジネスパーソンとして目指したい姿」などを考え、転職の軸を整理しましょう。

一般企業から見ると、公務員は「与えられた役割を着実に遂行してきた人」というイメージを持たれるかもしれません。特に仕事やキャリアへの思いや意欲の部分は転職で重視される傾向にあるため、あらかじめ十分に整理しておくことをお勧めします。

応募する業界・職種を決める

キャリアの方向性がある程度定まったら、応募する業界や職種を決めていきましょう。

転職先は公的機関や民間企業があり、応募先によって規模は様々です。公務員から民間企業への転職を目指す場合、安定感を重視して大手・有名企業を選ぼうとする人もいますが、中堅・中小、ベンチャー企業の求人のほうが圧倒的に多く、選択肢も広くなります。大手企業ではなくても転職の軸に合い、転職の目的が叶えられる業界・企業はたくさんあるので、視野を広げて臨みましょう。

そして、公務員での経験が活かせる仕事も数多くあります。事務系や営業系のほか、人事や総務分野、企画系職種も共通するスキルが多いでしょう。自分のキャリアの方向性に沿って探し、詳しい仕事内容を見て判断していきましょう。

アピールポイントを考える

これまでの経験、スキルを洗い出し、応募企業・職種で活かせそうなものをピックアップしましょう。これが応募書類や面接でのアピールポイントになります。

その際、数字で示せる成果があれば、経験値の高さやスキルレベルがより伝わりやすくなります。自ら考え改善してきたこと、自分なりに工夫を凝らしたことなども立派な成果です。これまでに「どんな仕事」を、「どんなことを考え」遂行してきたかを細かく振り返り、書き出してみると良いでしょう。

転職前に知っておきたい、公務員転職の注意点

公務員が退職・転職する際には、一般企業とは異なる点がいくつかあります。ここでは公務員が転職する場合の注意点をご紹介します。

失業給付が受けられない

公務員は、雇用保険法の適用対象外であるため、雇用保険の基本手当（失業手当）を受けることができません（国立大学法人など、一部の雇用保険法の適用事業所を除く）。

もしも退職から転職までの間が空く場合は、その間の生活資金を用意しておく必要があるでしょう。

なお、公務員には在職期間などに応じて退職手当（いわゆる退職金）が支給されるほか、一定の条件を満たした場合には「失業者の退職手当」が支給されることがあります。

内閣官房「失業者の退職手当の支給要件及び支給額算定基準」

国家公務員は再就職の届け出が必要

国家公務員は再就職先の公平性・透明性を確保するため、国家公務員法に基づき、職員の再就職に関する情報を収集・一元管理し公表することが定められています。したがって、対象となる国家公務員が転職した場合は再就職先の届け出が義務づけられています。

公務員在職中に、一般企業への転職を約束した場合は、約束をした日から1週間以内を目安に、所定の書類を任命権者に届け出る必要があります。「約束をした日」とは、内定が出た日に当たるため、内定をもらったら速やかに手続きを行いましょう。届出を定められたとおりに行わなかった場合は、国家公務員法に基づき懲戒処分の対象になる可能性があるので注意が必要です。

詳しくは、こちらのページをご確認ください。

内閣官房内閣人事局「国家公務員が知っておかなければならない『再就職に関する規制』と『再就職情報の届け出制度』」

国家公務員は転職活動に規制がある

国家公務員は再就職に関し、以下の3つの行為が規制されています。

1. 現職の職員によるあっせん規制
2. 在職中の求職活動規制
3. 職員OBによる働きかけ規制

このうち、「2.在職中の求職活動規制」は、国家公務員の「本省課長補佐級以上」の役職にある人が当てはまり、今の自身の業務と利害関係がある企業等への求職活動が原則禁止とされています。法令に違反しないよう注意しながら転職活動を進めましょう。

詳しくは、こちらのページを確認してください。

再就職等規制・届出制度

公務員の退職はどのように進める？退職までの手続き

公務員を退職する際には、以下の手順で手続きを行いましょう。公務員ならではの注意点も併せてご紹介します。

上司に退職を申し出る

転職先が決まるなどして退職の意思が固まったら、上司に速やかに退職を申し出ます。その際、メールなどで伝えるのではなく、時間を取ってもらい口頭で伝えるのが基本です。上司と相談しながら、業務量や引き継ぎ内容などに応じて、無理のない退職日および最終出社日を決めましょう。

辞職届を提出する

上司に退職を申し出て退職日が確定したら、正式に辞職届を提出します。提出時期に関しては、退職日の1～3カ月前が一般的ですが、自治体によってルールが異なるため事前に確認しておきましょう。

引き継ぎを行う

退職日が正式に決まったら、業務を後任者に引き継ぎます。引き継ぎ内容を整理し、必要な資料を作成し、後任者と打ち合わせしながら丁寧に引き継ぎを行いましょう。関係者への情報共有も大切です。

なお、退職に際して社会保険や年金の切り替えが必要となります。公務員として加入していた共済組合などの健康保険資格は、退職に伴い喪失するため、当該共済組合への届け出を行いましょう。