内定・退職の準備をする編

退職者が「退職時の証明書」を請求した場合には、企業はこれを発行しなければならないことが労働基準法で定められています。そして「退職時の証明書」として、その会社で就いたすべての業務の種類を記載してもらうことが可能です。そのため、前の会社には気兼ねなく依頼をして構いません。

ただ、発行が法律で義務づけられているとしても、前の会社になるべく手間をかけないようにするための配慮は必要です。まずは人事や総務の担当者に電話で依頼し、用紙を持参するか郵送するかは指示に従うようにしてください。依頼の際には手間をかけることを詫び、用紙を郵送する場合には切手を貼った返信用の封筒を同封するなど、マナーをわきまえた依頼の仕方をするようにしましょう。