転職する際の、入社日交渉のポイントは？

転職する場合、入社日はどのように決めるのでしょうか。

また、採用企業側から想定よりも早い入社日を提示されたらどのように交渉すればいいのでしょうか。

採用企業側の背景と、入社日交渉のポイントをご紹介します。

入社日はどうやって決まる？

入社日は、応募した企業によって、募集を開始した時点で「決まっているケース」と「決まっていないケース」があります。それぞれの事情をご説明します。

入社日が事前に決まっているケース

一般的に、大手企業や外資系企業など、社内人事に合わせて4月や10月など期の変わり目にしか中途採用者を受け入れない慣習があったり、採用予算が明確に決められていたりする企業の場合、募集時点で入社日が設けられているケースが多いようです。また、退職や異動に伴う欠員募集を行う場合も、引き継ぎなどの都合上、入社日を設ける傾向にあります。

入社日が事前に決まっている場合、求人情報に「〇月〇日入社」などと入社日に関して記載されていることもありますが、求人情報に記載がなく応募企業から選考時に説明されることもあります。選考時に説明がない可能性もあるので、すぐに入社できない場合は、「入社日が決まっているのであれば、できるだけ調整したいので教えていただけませんか」と先に企業に伝えておきましょう。

入社日が事前に決まっていないケース

人材の流動性が高い業界・職種や、積極的に中途採用を行っている成長企業などの場合は、入社日を設けていない傾向にあるようです。この場合、選考の進み具合や求職者側の事情に応じて、選考の中で入社日を決めていきます。

特に働きながら転職活動を行っている求職者の場合は、内定が出てもすぐに退職することが難しいため、応募企業から「できるだけ早く入社してほしい」と言われたら、「最短入社可能日」と「希望入社日」を伝えるようにしましょう。入社日を回答する際は、現職の就業規則を確認した上で、内定から1～3カ月以内に入社日を設定することが一般的です。

入社日交渉のリスクと注意点

多くの企業では、事業計画や人員計画に基づいて中途採用を行っています。そのため、応募企業側が希望している入社日に間に合わない場合は、確実に着任することができる他の応募者を優先されてしまうリスクがあります。

また、求職者側が希望する入社日が、応募企業側が希望する入社日より3カ月～半年後などかなり先である場合も、「志望度が高くないのでは」と判断される恐れもあります。入社日交渉を行う場合は、リスクを考慮し双方の落としどころを探りましょう。

入社日交渉のポイント

応募企業から提示された入社日には、様々な事情から間に合わないと考えられ、後ろ倒ししたい時の入社日交渉のポイントをご紹介します。なお、採用企業によっては、給与計算や福利厚生の関係で「入社日は毎月1日または15日」など、日程を固定しているケースもあるため、「提示された入社日から3日延ばしたい」といった微調整に対応できない可能性もあります。

内定までの早い段階で交渉を行う

内定は、入社に伴う諸条件の社内承認を経て提示されるため、内定後の入社日交渉は成功率が非常に低くなります。場合によっては内定が取り消されるリスクもあるため、入社日交渉は内定前に行いましょう。選考の早期段階に、人事担当者に入社日の希望を伝えておくことが重要です。

「応募企業から提示された入社日」と「自身の希望入社日」の優先順位を決めておく

交渉中に悩んでしまわないように、「応募企業から提示された入社日」と「自身の希望入社日」のどちらを優先するのかを、事前に決めておきましょう。状況によっては「希望入社日」にも、「最短入社可能日」と「希望入社日」の2つがあるかもしれません。

例えば、「応募企業から5月1日の入社」を提示されており、引き継ぎや有給消化を最短にすれば「6月1日の入社が可能（最短入社可能日）」だが、できればゆとりを持って引き継ぎし、有給も全て消化する「7月1日入社を希望（希望入社日）」といったケースです。こうした場合は、応募企業の志望度に応じて、最短入社日と希望入社日のバランスを取るようにしましょう。

背景を説明できるようにしておく

応募企業側も、予定通りに着任できない場合は、社内への説明や調整が必要になります。希望入社日を納得してもらうため、「現職の就業規則上、退職には一定期間が必要」「関わっているプロジェクトの関係上、途中離脱が難しい」など、理由を具体的に説明できるようにしておきましょう。