CSRとは？ビジネスパーソンも注目すべき理由

「CSR」という言葉はよく耳にするけれど、実はどういう内容を指すのか理解できていない…という人は多いのでは？CSRは働く個人にも大いに関係があり、働きやすさなどにも関わってくる重要なキーワードなのです。

CSRとはそもそも何を意味するのか、具体的に個人とどんな関わりがあるのか、サステナビリティ・コンサルタントの安藤光展さんに伺いました。

CSRとは？なぜ今注目されている？
SDGs、サステナビリティとはどう違う？
企業がCSRに取り組むメリット・デメリット
CSRの取り組みが成功している会社の見極め方

CSRとは？なぜ今注目されている？

CSRとは「corporate social responsibility」の略。直訳すると「企業の社会的責任」ですが、その名の通り、企業が組織活動を行うにあたり社会に与える影響に責任を持つことを指します。

「社会的責任」の範囲は広く、企業が事業活動を行う上での環境保全への配慮や、自社で働く従業員への人権保護や働きやすさへの配慮、そして社会に対して企業の透明性を高めるためのコンプライアンス（法令順守）やリスクマネジメント、内部統制なども含まれます。

例えば、CO2排出量の削減目標を掲げたり、有給取得率や男性育休取得率の向上に努めたり、地域活動への貢献を打ち出したり、商品ロスの削減に取り組んだり、などわかりやすく言えば、社会に信頼される企業になるための活動全般がCSRとなります。

CSRが注目されている背景には、相次ぐ企業の不祥事、環境問題の深刻化、働き方改革の進行などさまざまな理由がありますが、中でも環境問題をはじめとした社会問題への注目が高まっていることが挙げられます。社会の一員である企業が、社会において果たすべき役割について、投資家や消費者などのステークホルダー（利害関係者）から指摘されるようになり、持続的な社会を築くための取り組みを打ち出すことが企業の必須の活動となっているのです。

環境保全に係る法整備が進んだことも、大きく影響しています。例えば、プラスチック資源循環促進法の施行により、レジ袋有料化だけでなく、プラスチックのスプーンやフォーク、ホテルのアメニティなども「使用の合理化」が求められていますが、一般消費者にも環境問題への認識が広まったことで、企業も環境への対応を迫られるようになったという側面もあります。

SDGs、サステナビリティとはどう違う？

CSRと混同されがちな言葉に「SDGs」「サステナビリティ」があります。似たようなものに思えますが、それぞれ違う意味を持っています。

SDGs

「Sustainable Development Goals」の略で、「持続的な開発目標」のこと。2015年に国連総会で採択され、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」など持続可能な開発のための17の国際目標が定められています。
SDGsは昨年の流行語大賞にノミネートされるなど、トレンドワード化していますが、採択後から教科書にも取り上げられるようになったことから、10代・20代の間でも浸透しています。

CSRは主語が企業であるのに対し、SDGsは主語が「社会全体」。一企業ができるものではなく、世界全体で取り組むべき大きな目標が掲げられています。

また、CSRはガイドラインがあり、どういう手法を取るかはある程度定まっていますが、どんなゴールを置くかは各企業に委ねられています。一方で、SDGsは「Goals」とあるように、ゴールが明確に決められています。各企業、各政府がそれぞれの手法で、17の国際目標に向けて努力する姿勢が求められています。

日本では、2015年の採択以降、政府や各自治体、そして企業が積極的に経営に取り入れていて、大手企業を中心にSDGs推進室を設けるところも増えています。

サステナビリティ

サステナビリティはさらに広い概念で、環境、社会、経済という大きな3つの枠組みのバランスを考えながら、世の中全体を持続可能な状態に導く考え方のこと。したがって、SDGsもCSRも、サステナビリティの考え方の中に含まれます。非常に広い概念なので、グローバルによく使われる表現です。

「次世代のための取り組み」という意味合いが強く、国や政府、自治体、企業、そして個人と、あらゆる人や団体にかかわる概念と言えます。

企業がCSRに取り組むメリット・デメリット

イキイキ働くビジネスパーソンのイメージカット — Photo by Adobe Stock

企業が取り組むメリットは、例えば社会的信頼の向上、企業ブランドイメージの向上、他社との差別化（ブランディング）など「企業価値の向上や維持」のほか、社員のモチベーション維持、従業員の士気向上、消費者へのPRなど「ステークホルダーのアプローチ」など実にさまざま挙げられます。
その中から、ビジネスパーソンに関わるメリットを挙げてみましょう。

従業員満足度の向上

従業員も企業の重要なステークホルダー。したがって、残業時間を削減する、人事制度を拡充する、社員教育を拡充するなどといった、従業員に対する人事的なアプローチはすべてCSRに含まれます。

これらの取り組みにより働きやすさが向上すれば離職率が減り、会社と従業員の信頼関係が深まります。従業員一人ひとりが「会社に大事にされている」という実感を持てるようになり、勤務先へのエンゲージメントも上がると期待されます。

また、環境問題など社会問題への取り組みなどで社会的信頼が高まり、信頼される企業になることで、やりがいと誇りを持って働けるようにもなるでしょう。

優秀な人材のリクルーティング

一般的に、「いい会社」と「社会的な責任を果たしている会社」はニアリーイコール。就職や転職活動時、外から会社の良し悪しを見極めるのは難易度が高いものですが、CSRに取り組んでいる企業は労働環境が整っていて働きやすい可能性が高く、企業選びの1つの判断基準になり得ます。

したがってCSRに積極的に取り組むことで、「いい会社」と判断した優秀な人材が集まるようになる可能性があります。

CSRのデメリットは「コストがかかる」

CSRのデメリットは、「コストがかかる」以外はほぼないと考えています。CSRは長い目で見れば業績向上につながる可能性が高いですが、直接的には利益を生まない活動であり、短期的にはコストが先行する取り組み。CSRのために人員を割いたり予算を確保したりすることをデメリットと感じる企業もあるかもしれません。

ただ、これだけ世界的な環境保全や労働問題への対応が叫ばれている今、「社会的責任を負わないデメリット」のほうが圧倒的に大きいはず。企業がCSRに取り組まない理由はない、と言えるでしょう。

CSRの取り組みが成功している会社の見極め方

転職したいと思う会社や、新たに取引したいと思っている会社が、CSRに真剣に取り組んでいるかどうか（いい会社である可能性が高いかどうか）を見極めるには、「CSRについて積極的に発信しているかどうか」をチェックすることが重要です。

専用ページで「定量情報」を数多く発信しているかどうか

現在は、多くの企業が自社ホームページ内に「CSRへの取り組み」ページを設けています（「サステナビリティ」や「SDGs」のケースもあります）ので、まずはそのページにアクセスしてみましょう。

ポイントは、「定量的な情報が多く開示されているかどうか」。
「男性の育児休暇取得率の向上に取り組んでいます」などの定性的な情報は、真剣に取り組んでいなくても言えてしまうものですが、定量情報として示された数字は「成果」であり、実際に行動しないと出せないものだからです。

例えば「3年以内離職率〇％」「有給休暇取得率〇％」など、実際の数字で示したデータが載っていれば、各課題に真剣に取り組み成果を上げている可能性が高いでしょう。

ネガティブな情報も隠さず公開しているかどうか

ネガティブな情報は、普通はあまり開示したくないものです。しかし、将来を見据え、本気で社会に信頼される企業を目指すと決めた企業の場合、敢えてネガティブな情報も公開して今後の方針や目標を示すケースがあります。

例えば、現在の女性管理職の数を開示して、「現状はまだ2名にとどまっていますが、5年後までには10名を目指しています。まずはリーダー候補を増やすべく、女性社員向けのリーダーシップ研修を新設し30代の参加率〇％を実現しました。出産・育児からの復帰を促す取り組みも積極化しており、現在の出産後の職場復帰率〇％となっています」などと具体的な取り組み内容と数値目標を示している企業は、自社の課題を認識し、課題解決に本腰を入れている前向きな企業と判断できます。

なお、ポジティブ・ネガティブに関わらず、働き方や人事制度など、労働環境に関する情報開示が少ない企業は気を付けたほうがいいかもしれません。転職を考えている場合は、面接の場で「御社のCSRへの取り組みを教えてください」と質問してみるのは一つの方法。対応している企業であれば、労働問題への取り組みを中心に説明してくれるはず。逆に、通り一遍の回答だったり、相手がピンと来ていないようだったりしたら、要注意と言えそうです。

サステナビリティ・コンサルタント安藤光展さん

一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会代表理事。専門は、サステナビリティ経営、ESG情報開示。上場企業を中心にサステナビリティ経営支援を行う。著書に『未来ビジネス図解 SX&SDGs』（エムディエヌコーポレーション⇒）、『この数字で世界経済のことが10倍わかる – 経済のモノサシと社会のモノサシ』（技術評論社⇒）など。