退職編:保険、税金、年金のしくみを理解しよう/ITエンジニア専用「転職完全マニュアル」

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■退職編　STEP2　保険、税金、年金のしくみを理解しよう

退職すると保険や税金、年金などの手続きが必要になる。転職先が決まっていない人は、すべて自分で手続きをしなければならない。
まずはこれらの仕組みを理解して、いつどこでどんな手続きを踏めばいいのか、確認しておこう。

具体的な手続きの流れを知っておこう

「そしたら保険や税金の手続きを自分でしなきゃいけないし」「雇用保険の受給手続きもあるし、大変よ」「なるほど」

（翌日---。）「オイ、内定だってよ(ガチャ)」「よかったじゃん！！（ワーイ）」

退職に際して必要な手続きは、健康保険、年金、雇用保険などの社会保険、さらに所得税と住民税に関するものがある。手続き方法は転職のパターンによって異なるが、たとえ短期間でも失業状態になるなら手続きを省略してはならない。社会保険の加入と納税は国民の義務なのだ。

■必要な手続きの流れ

すでに転職先が決まっている人は、住民税を除き、転職先からの指示に従って書類を提出すればOK。しかし、転職先がまだ決まっていない人は、社会保険や所得税、住民税のすべての手続きを自分で行わねばならない。また、それぞれの手続きには期限が定められているので注意。流れを理解し、迅速かつ間違いのない手続きをしよう。

■雇用保険の手続きをしよう

転職活動中の生活の支えとなるのが失業給付だ。しかし、離職理由によって給付制限期間があったり、給付額も随時改訂されて減少傾向にあるので、正しい知識を持っていないと思わぬ計算違いをすることもあり得る。転職活動に専念するためにも手続きをきちんと済ませておきたい。

●雇用保険の手続きの流れ

	必要な手続き	手続きの時期
転職先が決まっている人	雇用保険被保険者証を転職先企業に提出	入社後すぐに人事課などに提出する
転職先が決まっていない人	住所地を管轄するハローワークで雇用保険受給手続きをする	離職票を受領後できるだけ早く行う

●失業給付の受給資格は？

次の3つの条件をすべて満たしていることが必要。
(1)失業状態であること、(2)離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間（賃金支払い基礎日数14日以上の月）が通算6カ月以上あること（「短期間被保険者の場合は、11日以上の月が通算12カ月以上あること」、(3)ハローワークに求職の申し込みをしていること。

●受給手続きに必要なものは？


・	離職票1および2（会社を辞めたことを証明する書類。退職日から10日以内に会社が発行することになっているので、退職後に会社に取りにいくか郵送を依頼する）
・	雇用保険被保険者証（雇用保険に加入していたことの証明書類）
・	写真（タテ3センチ、ヨコ2.5センチの正面上半身）
・	本人の氏名、年齢、住所を確認できる書類（住民票や運転免許証など官公庁発行の証明書1通）
・	印鑑（スタンプ印は不可）
・	本人名義の預金通帳（郵便局以外）

●手続きの方法は？

住所地を管轄するハローワークに上記の書類を提出し、まずは職業相談窓口で「求職票」を作成する。求職票には、これまでに経験した仕事内容や退職理由、希望する仕事、月収などを記入して提出する。希望する職種について職員のアドバイスを受けた後、雇用保険給付課の窓口に行き、持参した書類を提出。受給資格の確認を受けたら、初日の手続きは終了。

退職理由別受給手続きの流れ

退職理由によって受給開始時期が変わる

受給の手続き時に、自己都合により離職した場合などの「一般の受給資格者」と、やむを得ない理由で離職した場合の「特定受給資格者」に区分される。特定受給資格者に該当すれば、手続きしてから7日間の「待期」の後、8日目から受給期間に入るが、「一般の受給資格者」の場合は、退職時の年齢などによって受給できる日数が少なくなると同時に、7日間の待期期間に加えてさらに3カ月の給付制限期間が設けられる。

説明会や認定日には必ずハローワークに出向くこと

待期期間7日間を過ぎた後、受給資格決定日から数えて1～2週間の間に「説明会」が行われる。ここで給付日数や基本手当日額、受給期間の満了日などが記された「雇用保険受給資格者証」と求職活動の状況を申告するための「失業認定申告書」を渡され、次回ハローワークに出向く日（＝失業の認定日）が指示される。2回目以降の認定日は4週ごと。この認定日には、すべての予定に優先させて出向くこと。出向かなければ失業給付が受けられなくなることもある。急病などの際は必ず電話をして指示を受けること。

支給期間は被保険者期間の長さによって変わる

●一般（自己都合、定年退職など）離職者の場合

離職日の年齢／被保険者期間	10年未満	10年以上～ 20年未満	20年以上
全年齢共通	90日	120日	150日

●会社都合（倒産、解雇などにより離職を余儀なくされる）による離職者の場合

離職日の年齢／被保険者期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上35歳未満	90日	90日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	90日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

●就職困難者（障害者など）の場合

離職日の年齢／被保険者期間	1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上 60歳未満	150日	360日

●支給期間は？

何日分の基本手当を受給できるか（所定給付日数）は、受給手続き時に「一般の受給資格者」「特定受給資格者」のいずれかに該当するかにより異なる。例えば、離職時の年齢が30歳未満で、雇用保険の被保険者期間が5年以上10年未満の人の場合、一般の受給資格者として認定されると90日分しか受給できないが、特定受給資格者となると120日分まで受給が可能。

再就職手当を受給できる場合もある

●再就職手当支給額の算出方法

支給残日数×30%×基本手当日額

●受給条件は？

基本手当の支給は再就職した時点で打ち切られるが、一定の条件をすべて満たしている場合、再就職手当を受給できる。離職理由で給付制限を受けた人は、給付制限期間に入って1カ月以内に限り、ハローワークもしくは厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介で就職したことが付帯条件になる。条件は以下の5つ。支給額は上記の計算式で算出しよう。

・所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上残している
・雇用期間が1年を超えることが確実な安定した職業に就いた
・離職前の事業主に再び雇用されたものでない
・ 7日間の待期期間満了後に再就職した
・再就職先で雇用保険の被保険者になった

■健康保険の手続きをしよう

退職後に健康保険に加入する方法は3通りある。まず、それまで加入していた健康保険の任意継続被保険者となる方法。そして、国民健康保険に加入する方法と家族の健康保険の被扶養者となる方法だ。保険料額や給付内容の違いを確認し、各自の事情に合わせて選択しよう。

●健康保険の手続きの流れ

	必要な手続き	手続きの時期
転職先が決まっている人	転職先企業で被保険者資格取得の手続きをする	入社後すぐに人事課などで手続きをする
転職先が決まっていない人	住所地を管轄する社会保険事務所、または所属の健康保険組合事務所に、任意継続被保険者資格取得届を提出する	退職日の翌日から20日以内
転職先が決まっていない人	自治体の担当窓口に国民健康保険へ加入する	退職日の翌日から14日以内

●任意継続被保険者とは

健康保険には政府管掌健康保険と、会社あるいは業界単位で設立されている組合管掌とがある。いずれも、退職前の2カ月以上継続して加入していれば、被保険者資格を継続できる。期間は退職日の翌日から2年間が限度。手続き時には住民票、印鑑、1～2カ月分の保険料が必要。保険料額は、会社が負担していた分も個人で全額支払うことになるため、今まで天引きされていた額の2倍以上になることもある。

●国民健康保険とは

市区町村単位で運営されている健康保険。住んでいる自治体の財政状態に応じた賦課方式が取られているため、保険料は自治体により異なる。また、任意継続の場合は、失業中でも病気やケガで働けない状態となったときに傷病手当が支給されるが、国民健康保険にはこの制度はない。加入手続き時には印鑑と退職時を明らかにする書類（資格喪失証明書など）が必要。保険料は後日郵送される納付書にしたがって納める。

●被扶養者手続きの方法

配偶者あるいは親が健康保険に加入している場合は、その被扶養者となることで健康保険を利用できるようになる。被扶養者本人の保険料負担が少なく、被保険者が勤務する会社に「被扶養者（異動）届」と必要書類を提出すればOKなのがメリット。ただし、雇用保険を受給する場合は、受給額の面でほとんどが被扶養者にはなれない（手続き後受給が始まるまでの間は扶養に入ることができる）。

■年金の手続きをしよう

厚生年金の加入資格は、退職と同時に喪失する。転職先が決まっている場合は、転職先に年金手帳を提出すれば厚生年金保険の加入資格を再び取得できるが、退職後、少しでも再就職までに間が空く場合は国民年金保険に加入しなければならない。

●年金の手続きの流れ

	必要な手続き	手続きの時期
転職先が決まっている人	転職先企業の人事課などに年金手帳を提出する	入社後すぐ
転職先が決まっていない人	自治体の担当窓口に出向き、国民年金加入の手続きをする	退職日の翌日から14日以内

●年金制度のしくみ

企業年金（厚生年金基金など）

職域相当部分

国民年金基金

厚生年金

共済年金

国民年金（基礎基金）

自営業者、学生など

会社員の配偶者、公務員の配偶者

会社員

公務員

（第1号被保険者）

（第3号被保険者）

（第2号被保険者）

●年金の基本的な考え方

年金は老後に備えて積み立てるものではなく、現在の高齢者を若年層が支える世代間扶養の考え方を基本としている。もし、加入者本人が病気やケガで重い障害を負ったときには障害年金が、死亡したときには遺族に遺族年金が支給される。

●国民年金の手続き方法は？

国民年金への切り替え手続き（届け出）は住民票のある市区町村で行う。「国民年金被保険者資格取得届（申出）書」を提出すると、納付通知書が後日郵送されてくるので、指定の期日までに指定金融機関で納める。

●被保険者区分とは？

公的年金のベースとなる国民年金には20歳から59歳までのすべての人が加入するが、国民年金だけの人は第1号、厚生年金や共済組合加入者は第2号、第2号被保険者に扶養されている配偶者は第3号として区分される。配偶者がいる場合は、配偶者の分も種別を変更しなくてはならないので注意しよう。

・第1号被保険者……農業、自営業、学生などが対象。無職の人もこの区分
・第2号被保険者……雇用されて働く人で、厚生年金保険や共済組合に加入している本人
・第3号被保険者……第2号被保険者の被扶養配偶者

■税金の手続きをしよう

転職に伴い手続きが必要になる税金は、「所得税」と「住民税」の2種類。所得税は退職金を含む収入にその都度課税されるが、住民税は前年の収入に課税されているもの。現時点での収入の有無にかかわらず、納税の義務がある。なお、失業等給付は所得税、住民税とも非課税だ。

●税金の手続きの流れ

所得税

年内に
再就職した

新しい会社で
年末調整を受ける

年内に
再就職しなかった

税務署で
確定申告する

住民税

6月～12月に
退職した

翌年の5月までの残額
を支払う（退職時に一括納入もしくは分割）

1月～5月に
退職した

5月までの残額を
退職時に一括納入

退職時期と再就職時期により必要な手続きは異なる

在職中は所得税、住民税とも、会社が計算して給与天引きになっているが、退職後は、所得税の確定申告や住民税の納付を自ら行う必要が生じる。ただし、退職時期や再就職の時期によっては、年末調整などの手続きは会社が行うことになる。再就職先からの指示に従い、必要な書類を準備しよう。

●所得税の納付方法

給与所得者の所得税は、月々の給与やボーナスからその都度計算され、徴収されるが、その年の収入が確定する年末に最終調整が行われる。この時期までに再就職しなかった場合は、年明けからいつでも確定申告による所得税の還付を求めることができる。住所地を管轄する税務署に出向いて申告方法を教わろう。

●住民税の納付方法

住民税は、前の年1年間の収入に対する課税額を6月から翌年5月までに分割して収めるシステム。会社を退職すると、給与天引きの方法が取れなくなるため、本人が直接納付する方法に改められるが、1～5月に退職する人は5月までの納付すべき額を一括納付することが求められる。6～12月に退職する人は、一括納付か分割納付かのいずれかを選択できるので、退職する会社の人事課などに希望を伝えて手続きをしよう。

「……っていきなり頭からかじってるよ！！（オ、オレも…！？）」「ウェ～ルカ～ム（モグモグ）」

新しい職場へのなじみ方

入社第一日目にあいさつのつもりで菓子折りを持参したら、みんなから感激された。さらに職場になじむために、きちんと周りの人にあいさつ。その後もできるだけ相手の名前を呼び、覚えるようにしたところ、割と早く職場になじむことができた。

（28歳／回路設計）

仕事への熱意で早く職場に溶け込む

入社して1カ月半。早く新しい環境に慣れるため、勉強の毎日です。プロジェクトにアサインされていない時でも、遅くまでオフィスに残って資料を読んだりしています。その甲斐あってオフィスの雰囲気には早く慣れたし、熱心にやっていることを周りも認めてくれつつあるようです。もちろん熱意があるのは本当ですが、そういう点をアピールするのも会社に溶け込むコツかな。

（32歳／コンサルタント）

職種転換にはゼロから出発する覚悟

転職で職種を変えたんですが、環境になじむのにかなり時間がかかりました。前の職種で10年以上やっていたので、そういう思考回路や仕事のやり方が出来上がっていて、知識はあっても新しい仕事に適応するのが結構難しかったんです。仕事内容にもよりますが、職種を変える人はゼロから出発するぐらいの覚悟でのぞんだほうがうまくいくでしょう。

（34歳／コンサルタント）

王道ですが、最初が肝心！

新しい会社では、朝一番先に出勤し、周囲に認識してもらえるようにしました。また、人脈つくりのため、関係ない会議にも積極的にも参加。さらに喫煙場所などみんながたむろしている場所に積極的に行って話しかけたり質問したりして、馴染む努力をしました。どれも効果的だったと思います。

（31歳／システム開発(Web・オープン系)