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上流からのフルサービス、日本より進んだ電子出版・動画検索技術 日本のSEもびっくり!中国IT企業の緻密な日本戦略
2010年は大阪万博以来の入場者記録を更新した上海万博、またGDPで日本を抜き世界第2位に躍り出るなど、成長著しい中国。その中で中国IT企業が、数年前から続々と日本に進出している。中国IT企業の日本戦略や、日本人エンジニアの採用事情等について探ってみたい。
(総研スタッフ/山田モーキン)作成日:11.01.07
はじめに:中国IT企業の日本進出トレンド
増田耕太郎氏
(財)国際貿易投資研究所
研究主幹

増田耕太郎氏
「2000年代に入ってから、中国のIT系企業の日本進出が目立つようになりましたが、その目的は10年前と今ではかなり変わってきています」と語るのは、中国系企業の日本進出事情を研究している(財)国際貿易投資研究所の増田氏。
当初の目的として多かったのは、「オフショア」としての受注。IT系の場合、主に設計〜テスト段階におけるコスト削減メリットを武器に、日本のSI企業に対して営業展開するケースが主流だった。
しかしここ数年、その目的に変化が表れているという。
「顧客対応力や品質管理、効率的な生産性など日本が持つ高い技術力を吸収することで、競争力を強める目的にシフトする動きがあります。また日本市場で実績を残すことで“ブランド力”を高め、日本以外のアジア各国への進出を有利に進める目的も含まれます」

このように中国IT企業の目的は大きく様変わりしようとしている中、具体的にどのような戦略を持って日本に進出してきているのか把握するために、3社のケースを紹介したい。
CASE1:方正株式会社
CASE2:株式会社華信コンピュータージャパン
CASE3:キングソフト株式会社 & ACCESSPORT株式会社
CASE1:DTP、電子書籍etc.日本よりも進んだ技術力を武器に展開 方正株式会社
1986年に誕生した方正集団は北京大学にルーツを持つ、従業員3万人を超える中国屈指の企業群。元々、北京大学の王選教授が開発した「漢字をコンピュータで処理する技術」を産業化するために立ち上げられた方正は、DTPや電子出版などのデジタル出版事業を中心に、その高い技術力を武器に急成長している。特に新聞社・出版社向け制作システムでは中国国内で90%のシェアを有する。
今回紹介するのは、その日本法人として1996年に設立された方正株式会社。中国IT企業の日本進出としてはかなり早い段階だが、その目的は明確だ。それは日本以上に優れた製品を展開し、事業を拡大させるという「攻め」の姿勢で進出してきたということ。
その具体的な経緯について、さらに深く紹介していきたい。
方正株式会社
すでに10年前から展開していた電子出版事業
「当社が日本に進出した理由。それは方正が開発したDTPシステムが非常に高機能で、日本に持ってきても売れる自信があったからです」と語るのは、方正株式会社の羽入氏。中国語と日本語は同じ2バイト言語であるという共通点があったことも、日本進出に対する障害の壁を下げた。
当時珍しかったWindows上で作動するDTPソフトで、しかもすべて自社開発だからカスタマイズも自由にできる。その上圧倒的な価格優位性を伴って展開したため、新聞・印刷・出版企業を中心に顧客を増やした結果、右肩上がりの急成長を遂げたのだ。

しかしこれ以外にも、方正が持つ高い技術力を証明するエピソードがある。
「今年は日本でも新たな端末が発売されたことで、電子出版ブームが到来してきましたが、当社では10年以上前からすでに取り組んでいるのです。そのひとつのサービスが“電子図書館システム”。書籍を電子化し、図書館にあるPCで誰もが読める仕組みを方正が作っています。すでに中国では日本以上に普及が進んでいて、そのほとんどが方正で作ったソフトなのです」
羽入友則氏
方正株式会社 管理本部長 執行役員
羽入友則氏
顧客対応力&大規模プロジェクトのマネジメントノウハウを日本から吸収
今、方正が力を入れている電子書籍事業の自社製端末
今、方正が力を入れている電子書籍事業の自社製端末
「中国人の技術力と、日本人の顧客対応力&マネジメント力を組み合わせて事業を拡大さえたい」と語る羽入氏
「中国人の技術力と、日本人の顧客対応力&マネジメント力を組み合わせて事業を拡大さえたい」と語る羽入氏
このようにDTPや電子出版において、方正は日本以上の高い技術力を駆使して製品化し日本に展開している。では具体的にどのような流れで、業務を進めているのか伺ったところ、「日本では上流、中国では下流」というすみわけをしているケースが多いという。
「要件定義や基本設計の領域は当社の日本人エンジニアや中国人のブリッジSEが担当し、設計やテストは中国本部の優秀な技術者が担当。その後の納品時や大きな仕様変更などがあれば、本社の技術者が日本に来て対応します。ちょうど今も大きなプロジェクトの最終段階で、中国から70人の技術者に来てもらっているところです」

日本と中国、それぞれの部隊が緊密に連携しながら対応していくことで、クライアントの期待にこたえる製品を提供していく。その結果、これまで最終的に失敗に終わったプロジェクトは一つもないという。
そこで、あえて日本人エンジニアに期待しているポイントは何か?
「純粋な製品開発力や技術力に関しては、中国本部の技術者の方が高い。その一方、顧客の細かなニーズを的確に読み取る顧客対応力や、大規模なプロジェクトをマネジメントする能力に関しては、日本人エンジニアの方がはるかに高いと思います。ですから今後も、日本人技術者の持つ特徴を吸収しながら日本と中国、それぞれの強みを生かしてさらに日本における事業を拡大させていきたいですね」
CASE2:日本人SEを積極的に採用 株式会社華信コンピュータージャパン
1999年に日本に現地法人華信コンピュータージャパンを設立した大連華信計算機技術股有限公司(以下、大連華信)は、従来より中国・大連に本拠を構え、中国でのオフショア活用を展開する日本企業に対して、ソフトウェア受託開発を中心に各種ITサービスを提供してきた。
大連華信は日本法人設立前から大手日本企業と取引があり、その流れで日本に進出。その後同社は継続的に事業を拡大しているが、まだ日本IT業界全体としてのオフショア活用比率は業種等によってはかなり低い。
今後の更なるオフショア活用が図られることは必至で、お客様のニーズに量的な面だけでなく質的な面でどれだけ応えられるかが、オフショア会社の課題になってきた。そのために同社では、上流〜下流までフルラインナップで体制を整え、日本企業の中国オフショア活用を積極的にサポートしていくという。
また同社では今、積極的に日本人SEの採用を展開している。その採用ターゲットは主に会社のポジションが下請けであるがゆえに目立たないが、実際にはプロジェクトをささえている現場SEだという。
なぜそのようなSEをターゲットにしているのか?また実際に同社で日本人SEが仕事をするメリットや特徴とは何か?その具体的な内容に関して詳しく紹介していこう。
株式会社華信コンピュータージャパン
埋もれた日本人SEに活躍してもらうことで、オフショア活用率を倍増させる
「当社の強みは、お客様のプロジェクト方針に合わせた開発体制を組むことができる点です。上流工程を当社の国内チームで担当すれば、日本の会社に発注しているのと同等のお客様作業負担で、またオフショア会社とのオーバヘッドがないため日本の会社に比べ安価に仕事が頼めるということです。」と語るのは、華信コンピュータージャパン開発本部長の青木氏。
基本的な役割分担としては、要件定義や基本設計などの上流工程は日本、詳細設計〜テストなどの下流工程は大連というもの。しかも同社では、オフショア工程の拡大を図るべく、頻繁に大連と日本で技術者交流を行うという。
「今後、さらにサービスを維持・拡大していくためには、いわゆる“上級SE”と呼ばれる層を厚くしていく必要があります。そこで大連と日本双方が、積極的に双方の役割・立場を、人事交流等を通して経験させることで、意識も含めた全体の底上げを図っていく方針です。それに今、日本企業のシステム開発工数全体のオフショア活用率は1割にも満たない状況。つまりビジネス潜在機会は非常に大きく、上級SE層を積極的に採用していくつもりです」

同社が採用のターゲットにしている日本人SEは、主に下請企業に所属するSEだという。
「この立場のSEは、実際の開発作業を担うので技術力は高いのですが、一般的に収入が低いうえに適正なキャリアパスを描けず、将来に対して不安を抱えつつ現状に埋もれているケースが多いのです。
でも当社なら、数々のお客様から様々な案件をいただく機会があり、さらには大連の親会社に転籍して中国の巨大IT市場で活躍できるチャンスもある。本人の努力次第ではキャリアアップし40歳で年収1000万円以上を手にすることも可能。だからこそ、現場をささえながら埋もれてしまいそうな30代のSEにやりがいをもって仕事に取り組む場を提供できる。」と、青木氏はその理由を語る。
今後、3年〜5年後をめどに大連の親会社の社員数を3500人から7000人に倍増させる計画に合わせ、日本法人でも、現在190人の社員を500人規模まで増やす予定だという。
青木敏則氏
株式会社華信コンピュータージャパン
開発本部長

青木敏則氏
大連(日本)ソフトウェアパークの分室に指定
大連(日本)ソフトウェアパークの分室に指定
中国人技術者の高いモチベーションに刺激を受ける日々
森谷卓司氏
株式会社華信コンピュータージャパン
開発本部 第1開発部
シニアマネージャー

森谷卓司氏
日々、中国の技術者と綿密なコミュニケーションを図ることで、高い成果を目指していく
日々、中国の技術者と綿密なコミュニケーションを図ることで、高い成果を目指していく
4年前に日本のSI企業から華信コンピュータージャパンに転職してきた森谷氏(34歳)。前職では7年間、製造や金融・物流など幅広い業種のシステム開発の内部設計〜コーディングを経験してきた。しかし、会社のポジションから要件定義や基本設計など上流工程にかかわることが少なく、転職を決意。たまたまそのタイミングで、知人の紹介から華信コンピュータージャパンを知り、入社することに。
「当初は中国資本で、日本人が少ない環境で、正直、不安もあったんです。しかし、まさにこれから体制を増強して業務拡大していくタイミングであったことや、中国本社が有名企業で日本大手企業の資本も入っており、更なる発展に可能性を感じたので、入社を決めました」と、入社当時のいきさつを語る。

森谷氏の希望通り、入社後すぐに要件定義や基本設計を担当し、大連に1カ月出張して仕様を説明、その後森谷氏は随時日本から大連に指示を出すことで業務を進めた。そういうなか、当初は、中国人SEと仕事をしていく上でギャップも感じたという。
「日本人同士なら“言葉にしなくても思いが通じる”ケースも多いですが、最初は10段階の1〜7くらいまでは明示しないと、理解してもらえないことに苦労しました(本来は明示する方が正しいかもしれないが、国内ではなあなあで省かれる)」
しかし、逆に中国人SEと仕事をすることで、自身にとって大きな収穫もあったという。
「仕事に対するモチベーションの高さが半端じゃないんですよ。決められた期日までに求められた品質で成果を生み出そうとする意欲が高く、技術者としてのプライドを持って仕事に取り組んでいる姿を目の当たりにすると刺激を受けますね。それに同じメンバーで仕事が継続していることもあって、説明も10段階の2〜3程度で十分伝わるようになり、作業効率もずいぶんあがっています。」

今後はこうした中国人SEと切磋琢磨しながら現場でのPL、PMの実践経験を通して、自らのキャリアをつくっていく予定だという。
CASE3:日本生まれの中国IT企業ならではの事業戦略 キングソフト株式会社&ACCESSPORT株式会社
今回紹介するキングソフト社とACCESSPORT社を説明する前に、両社の代表である2人の人物を紹介しなければならない。2人の中国人代表取締役社長、翁氏と沈氏は1999年日本で出会い翌年、JWordの前身となるアクセスポート(旧)を設立。そこから2005年にキングソフト、さらに2006年にACCESSPORTを設立して、日本において積極的にITサービス事業を展開してきた。
キングソフトは元々中国に本社を置く、社員3000名を擁する中国IT企業トップクラスのソフトウェアベンダー。セキュリティソフトやオフィスソフトで高いシェアを維持している中で、本社側ではなく翁氏と沈氏の方から日本法人化を提案した経緯がある。また動画検索エンジンやソーシャルアプリサービスを展開するACCESSPORTも、元々は中国にあった高度な検索技術を日本に持ち込むために会社を設立した。
なぜ翁氏と沈氏は中国ではなく、日本で事業を展開したのか?
実際にACCESSPORTに中途入社したエンジニアの声も含めて、詳しく紹介していきたい。
キングソフト株式会社 ACCESSPORT株式会社
日本のマーケットで革命を起こすために、日本にやってきた
藤田昭平氏
キングソフト株式会社
社長室長

藤田昭平氏
Officeやセキュリティソフトなど、キングソフトの主力製品
Officeやセキュリティソフトなど、キングソフトの主力製品
「“日本のマーケットで革命を起こしたい!”さらに、日本という市場の将来性を見込んで両社長は会社を設立しました」と語るのは、キングソフト社長室長の藤田氏。
事実、これまでの事業展開でいくつもの革命を起こしてきた。
たとえば2005年、キングソフトがセキュリティソフトを無償提供し、わずか5カ月間で100万本を達成。2007年には完全無料のセキュリティソフトを提供開始した。
同じ年、マイクロソフトのオフィスと完全互換するオフィスソフト「KINGSOFT Office 2007」を提供するが、価格は4980円。マイクロソフトのオフィスに比べて約1/10という圧倒的な低価格を実現した。
またACCESSPORTでは、自社開発の動画検索サービス「Woopie」が、ヤフーやニフティといった大手ポータルサイトに採用されるなど、まさに「革命を起こす」ことを有言実行してきたのだ。

しかし、決して中国の技術をそのまま日本に持ち込んで売る単純な図式ではないと、藤田氏は語る。
「当社は日本人エンジニアの採用も重視しています。それは日本人エンジニアならではの強みを高く評価しているから。日本人ユーザーが求めるデザインやサービスの本質を理解している、仕事が丁寧で細かい、UIでのちょっとした動作に配慮する姿勢など、中国人や他の国の技術者にはない特性を持っています。だから当社は、中国人であろうと日本人であろうと国籍は問わず、ユーザー視点を持って業務を行い、チームワークを重視し、ベンチャースピリットを持つ方なら積極的に採用していきます」

一方、実際の職場では“中国的な慣習や風土”が着実に根付いているそうだ。
「中国では、家族経営的な感覚を重視しています。だからこそチームワークを大事にしますし、春のお花見や夏のBBQ、海外への社員旅行も毎年欠かさず実施するなど、社員を家族同様に大切にしていますね」
中国と日本、それぞれのメリットを組み合わせながら日本で革命を起こしていく姿勢は、真のグローバル企業と呼べるだろう。
多国籍集団の中で、高いプロ意識を持って難題にチャレンジできる
2009年12月にACCESSPORTに転職した西尾氏(28)は、前職で主に社内向けのインフラ周りの構築や管理運用を担当していた。しかしより多くのユーザーが利用するシステムに関わりたいとの思いから、動画検索エンジンという新しいサービスを展開しているACCESSPORTへの入社を決めた。
入社してから1年、その中で西尾氏は大きく成長できたと語る。
「社内には日本人や中国人、また台湾人や韓国人など“多国籍”な環境があります。その中で皆さん、プロ意識が強くちょっとした議論でも熱くなるんです。また動画検索には高度なプログラムやロジック、アルゴリズムが活用されているので、高いレベルの技術に触れることでスキルアップできるのが、私にとって非常に刺激的な環境ですね」

さらにどんなに無理難題なテーマでも断ることなく挑戦し、ことごとくクリアしてしまう技術力と、現状に満足せずさらにいいものを生み出そうとする向上心に、見習うことが多いそうだ。
「わずか1年ですが、技術者としての視野が格段に広がったことは、自分にとって大きな成長だと思っています。今後は他のメンバーに負けないようにスキルアップしていくことで、やがてグローバル規模で新しいサービスを展開できるようになることが目標です」
西尾智弘氏
ACCESSPORT株式会社
技術開発部 ネットワークエンジニア

西尾智弘氏
中国・台湾・韓国の技術者たちと日々、この場所でチームワークを発揮して難度の高いテーマに取り組んでいる
中国・台湾・韓国の技術者たちと日々、この場所でチームワークを発揮して難度の高いテーマに取り組んでいる
まとめ:中国IT企業で新たな可能性を見出す大きなチャンスがある
今回、3社の事例を取り上げたが、どの企業も非常にアグレッシブな環境で、高い目標に向かって中国人・日本人問わず一致団結して取り組んでいる姿勢は、大きな勢いを感じた。今後もますます中国IT企業の日本進出の増加が予想されている中で、技術者としての能力さえあれば、大きな挑戦と飛躍的な成長ができる可能性を手に入れるチャンスがある。もし今の仕事に行き詰まりを感じ、将来への展望が描けず悩んでいるのであれば、一度こうした中国IT企業に目を向けてみるのも、解決策の一つとして有効なのかもしれない。
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今回紹介した3社それぞれ展開している事業は違いますが、共通するのは今後の事業に対する自信の強さ。明確な目的と、その目的を達成できる確かな実績と武器を元に日本のみならず、グローバル展開を視野に突き進もうとしている姿勢は、強烈な印象を受けました。まさに昇竜のごとく急速に存在感を増している中国同様、みなぎるパワーを全身に受けて、なんだか私も少しだけ元気をもらえた気がしています。

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