【公務員の年収はやっぱり安定?】公務員の年収を徹底調査!

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 不況下でも年収が安定している公務員。近年その安定性から人気の高い職業のひとつになっています。省庁などに勤務する国家公務員と、県庁や市役所、公立学校に勤務する教職員などの地方公務員がありますが、公務員になるにはまず公務員試験を受けて合格しなくてはなりません。働く場所は役所などのほか、税務署や警察署、国の研究機関、福祉施設や保育園などさまざま。気になる公務員の年収は、いったいどれくらいなのでしょうか?リクナビNEXTの会員登録者のデータ(2015年11月)から、公務員の方を調査しました。

公務員の平均年収は392.4万円

 リクナビNEXTのデータによると公務員全体の平均年収は392.4万円。平均年収と考えると、意外と低いと感じるのではないでしょうか。

 公務員とひとことで言っても、職種も多く雇用形態もさまざま。公務員試験に合格して役所などで正規で働く働き方以外に、アルバイトといった非正規での働き方も含まれます。また、リクナビNEXTへの登録者は20~30代のシェアが高いことも、平均年収額に影響しています。

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福利厚生の良さは、最大のメリット

 公務員の最大のメリットは、福利厚生の良さ。国家公務員と地方公務員では福利厚生の内容は異なり、地方公務員でも自治体によって違ってきますが、ワークライフバランスなど働き方の面で民間企業の一歩先を行く制度が充実していることが多いようです。

 例えば、育児休暇の取りやすさ。民間企業では取りにくい場合もありますが、公務員の場合は法律で決められた権利。しかも育児休暇は最大3年まで取ることができるよう定められています。そのほか、出産や子育てをサポートするための配偶者や家族の休暇取得制度や、育児だけでなく介護での休暇制度なども充実しています。このように、労働時間や有給休暇などの面で配慮が多いのも公務員のメリットではないでしょうか。

 また、公務員には官舎や公舎が用意されていることが多く、住宅費用を抑えることも可能で、財形貯蓄制度も用意されています。自治体によっては宿泊施設やアミューズメントパークなどの割引といったサービスがあるところも。

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公務員と民間企業の年収の違いとは

公務員と民間企業の年収の差は、まだ勤続年数が少ない20代では顕著です。特に民間大手企業に勤めている場合と比べると、かなり見劣りするかもしれません。

 しかし公務員は年齢や勤続年数に応じて年収が上がるという特徴があります。民間企業は成果で年収が決まりますが、公務員の場合は成果に関係なく、勤続年数によって階段を上がるように着実に年収が増えていく仕組み。そのため、50代くらいまで務めると民間と比較して大きな差が開くことはありません。また、不況だからといってリストラされたり突然給料をカットされたりという心配もありません。

正規雇用であれば、年齢とともに年収も着実にアップ

 同じ公務員でも正規雇用と非正規雇用では、年収が異なります。正規雇用であれば、年収は年齢とともに着実にアップしていきます。

 20代の正規雇用の公務員全体の平均は326.5万円。職種により200万円以下や200~300万円程度、500万円以上という例も見られます。30代になると平均年収は469.7万円にアップします。この年代は年収300~500万円という人が多く、職種によっては600万円以上と幅があるのが特徴です。40代の平均年収は613.8万円程度、50代になると平均年収は705.6万円。さらに60代以上では716.5万円になり、年収1000万円以上という人も。

 このことからわかるように、正規雇用の公務員だけ見ると年収は年齢と共に確実にアップ。それぞれの年代による差は100万円以上にもなります。退職金もあり、公務員として働くのであれば、正規雇用で長く働くのがおすすめです。

大卒以上と大卒未満の平均年収の差は、40万円

 高卒、高専卒、短大卒など大卒未満の正規・非正規雇用を含めた公務員の平均年収は約364.5万円。一方、大学院卒を含めた大卒以上の公務員の平均年収は406.6万円と、その差は40万円近くになります。公務員は公務員試験という入り口ですでにコースが分かれ職種も異なってくるため、その後の年収も変わってきます。

 ――いかがでしたか? 公務員の年収やメリットについてご紹介しました。公務員の魅力といえば、雇用の安定度と福利厚生、また退職金や共済年金も充実しています。新卒や第二新卒までしか受験できない印象を持っている方もいるかもしれませんが、公務員試験は、職種や募集内容によっては30~50代でも受験することが可能です。スペシャリストとして同じ仕事を一生続けたいと考えているなら、公務員という選択肢を検討してもいいのかもしれません。

画像:photoAC

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