知っているようで知らない?「ステークホルダー」の正しい意味と用法

「ステークホルダー」はビジネスシーンにおいて耳にする機会が多い言葉です。ただ、その正確な意味は知らないという人も多いのではないでしょうか。また、知っているつもりになっていて実際は全く違っていた、などといったケースもあります。そこで、ステークホルダーの意味や使い方などについて解説をしていきます。

利害関係が生じる者すべてが該当!ステークホルダーの意味

ステークホルダーとは、企業などの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者を指します。分かりやすい例としては、株主・経営者・従業員・顧客・取引先などが挙げられます。また、それだけではなく、例えば企業などと取引のある金融機関や競合相手、あるいは地域社会や行政機関なども特定の組織に対するステークホルダーと言えます。
ここで、注意してほしいのは利害関係というのは必ずしも利害の一致を意味するわけではないという点です。その企業が利益を上げることで競合相手は損失をこうむるかもしれません。しかし、利益であれ、損失であれ、なんらかの影響を受けていれば、それはステークホルダーだというわけです。

ちなみに、こうしたステークホルダーの中でも株主のことを特別に「ストックホルダー」、あるいは「シェアホルダー」と呼びます。単に株を保有しているだけならストックホルダーであり、議決権を有する大株主ならシェアホルダーです。さらに、「ステークホルダー企業」や「ストックホルダー企業」という言葉もあります。この場合はステークホルダー全体の利益バランスを考えている企業がステークホルダー企業であり、株主の利益優先で考えるのがストックホルダー企業ということになります。

使用する状況によって意味が異なる場合もあり!ステークホルダーの使い方

ステークホルダーは非常に広い範囲を対象とする言葉であり、主に、それらを総括して呼称する場合に用いられます。逆にいえば、従業員や顧客といった個々の対象を問題とする際に、わざわざステークホルダーと呼ぶことは基本的にはないはずです。

日常業務や特定のプロジェクトの話題というよりは企業全体にかかわる問題・課題に関連してこの用語が使用されることが多いです。具体的には、企業方針についての会議をしたり、ホームページやパンフレットなどで企業理念について語ったりするケースです。

一言でステークホルダーといっても、その意味するものは企業によって異なる場合があるので注意が必要です。たとえば、より直接的な利害関係者である「顧客・社員・株主・取引先」だけをステークホルダーと呼び、金融機関や地域住民などは想定していないケースも珍しくありません。「ステークホルダーとはあらゆる利害関係者を指す言葉だ」と決めつけることなく、文脈や話の内容によって具体的にどういった意味で使っているのかを理解することが重要になってきます。

たとえば、以下のような文があります。

「株主総会ではステークホルダーの理解を得られるように心がけよう」

この場合、ステークホルダーとはほぼ株主のことを指していると考えてよいでしょう。株主が対象であればストックホルダーという言葉を用いる方がより正確なのですが、実際にはこうした文脈で使われるケースもあるわけです。

次に、以下のような文もあります。

「ステークホルダーを重視した企業経営を目指す」

この発言からステークホルダーの意味を判断するには、どういったシチュエーションでの発言かを考える必要があります。会議中、経営者が従業員に向けて行った発言であれば、ステークホルダーというのは顧客を指している可能性が高くなります。一方、融資に関連した話ならば金融機関を指してステークホルダーといっているのかもしれませんし、工場移転の話を受けての発言なら近隣住民をそう呼ぶケースもあるのです。
その他にも、ステークホルダーを用いた文としては以下のような言い回しがよく用いられます。

「ステークホルダーと常に情報を共有することで信頼関係を構築しよう」
「企業経営者の想いをステークホルダーに向けて発信することが大切だ」
「ステークホルダーの理解と協力が得られるように言葉を尽くしたい」
「組織がステークホルダーに対する責任を果たすのは当然のことだ」

いずれの場合でも、話の主題は何なのかを常に押さえておき、それに当てはまるステークホルダーを頭に思い描くようにしていけば、意味を取り間違えて慌てるといったケースも少なくなるでしょう。

これからのビジネスはステークホルダーに対する理解と信頼構築が不可欠

ステークホルダーとは特定の組織が活動することで利害が生じる可能性があるすべての集団や個人を指します。そして、現代ではこのステークホルダーとの関係性を重視し、それを経営理念に掲げる企業も増えてきました。

現代はステークホルダーとの関係強化がビジネスにおける利益につながるといわれているだけに、いかにしてステークホルダーとの信頼関係を築いていくかといった問題も重要な課題になってきます。

監修:リクナビNEXTジャーナル編集部

Pagetop