年収500万円はビジネスパーソン全体の9%【年収&貯蓄額を徹底調査】

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国税庁が発表した「(平成26年)民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて給与所得がある人の平均給与は約415万円。また、リクナビNEXTの2015年11月の会員データによると、全体の平均年収は371万円でした。

では、平均よりも100万円程度高い、年収500万円台のビジネスパーソンとは、どのような職種が多く、また全体のうちの割合はどのくらいなのでしょうか? 今回は、リクナビ会員登録者のデータ(2015年11月)から、年収500万円台のビジネスパーソンの仕事とライフスタイルについて調査・分析を行いました。

年収500万円超600万円以下の方は全体の9%

リクナビNEXTの会員登録者のうち、年収500万円台の人について詳しく見てみます。年収500万円台の人は全体のなかで9%を占めており、年代別に見てみると以下の通りです。

・20代:27%
30代:46%
・40代:21%
・50代以上:6%

上記の通り、30代のシェアが一番高いことが分かりました。
※なお50代以上の人の割合が少ないことの理由として、年齢が高くなると役職などに就き年収帯が高い人が増加することと、リクナビNEXTへの登録者のシェアがもともと少ないことが挙げられます。

ビジネスパーソンの9%が年収500万円台という結果ですが、業種で見るとどうなのでしょうか。年収500万円台が多くみられた業種は以下の通りです。

・メーカー系(電気・電子・機械系)が約17.0%
・流通・小売系が約12.3%
・IT・通信系が約11.9%

その中でもメーカー系(電気・電子・機械系)では約47.6%を「電気・電子・機械技術者」が、IT・通信系では約57.5%を「ITエンジニア」が占めており、専門技術を活かしている方の割合が高いことが特徴的です。なお、企業規模で見たところ、1000人以上の大企業に勤める方の割合が約44.2%と高い傾向となりました。

雇用形態別に見てみると、年収500万円台の人の約95%が正規雇用でした。非正規雇用では資格や技能を生かした専門職や講師などの職種が目立つ結果となっています。

年収500万円以上となると、給与所得者全体からみた場合には上位30%以上に位置することになります。上位30%に含まれる給与所得のある人のライフスタイルはどのようなものなのでしょうか。次の項でご紹介いたします。

年収500万円~750万円未満の世帯の金融資産額は「1337万円」

金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査の結果(平成26年分)」によると、二人以上世帯の金融資産保有額の全国平均は1182万円でした。調査対象は二人以上世帯となってしまいますが、同調査によると、年収500万円~750万円未満の世帯について、平均金融資産額は1337万円と、平均よりも高い結果が出ています。金融資産を保有している世帯の資産分布は上位から1000~1500万円未満が11.8%、3000万円以上が11.6%、800~1000万円未満が8.5%と続きますが、一方で全体より低い水準ではあるものの、22.2%が金融資産の保有なしと回答しています。

また、年収500万円~750万円未満の方が年間収入から貯蓄を行う場合、年収の10%~15%未満(23.7%)とした割合が最も多い結果に。臨時収入があった際に絞った場合でも、貯蓄に回した金額は10%~20%未満の金額を回答した層が最も多く、年収500万円~750万円未満の方たちは、収入の中から堅実に貯蓄を行い資産額を順調に増やしているようです。

ただしリクナビNEXTの調査データでは、年収500万円の人は30代の割合が最も多く、30代は結婚や出産などライフスタイルが大きく変化することが多い年代でもあります。そのためか、金融広報中央委員会の調査では、年間収入から貯蓄を行わなかったという割合が21.5%、臨時収入から貯蓄を行わなかった割合は27.7%と約2~3割の人は年収を貯蓄に回せていない状況のようです。

年収500万円台のビジネスパーソンが年収アップを目指すためには

年収500万円台というと、平均よりも高い年収帯に属します。そこからさらに年収アップを図るには、高いマネジメント能力や業務における専門性などが必要となってくる場合が多いでしょう。

現在のポジションから年収アップを目指すには、対応できる仕事の幅を広げて成果を出し、会社での評価を上げることが重要です。対応できる仕事の幅を広げる方法のひとつとして、資格取得が挙げられます。資格取得が「手当」という形で年収につながることもありますので、社内制度を確認してみるといいかもしれません。

そのほか、日々の仕事でマネジメント能力を磨くことも大切です。マネジメント能力を高め、管理職にステップアップすると年収も伴うこともあるため、社内のキャリア形成にも目を向けてみると、ヒントが見つかるかもしれません。

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監修:リクナビNEXTジャーナル編集部
画像:photoAC

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