政府と企業が「労働時間の削減」にようやく本腰を入れるワケ

日本のビジネス社会では、「長時間労働」の習慣が強く根付いています。

皆さんの中にも「残業・休日出勤は当たり前。なくなるとは思えない」という感覚の人も多いのではないでしょうか。しかし、そんな労働環境が変わっていく兆しが出てきています。

「労働時間の削減」は、日本の社会や経済の成長のために不可欠な課題として、政府にも企業にも危機感を持って捉えられつつあります。その背景には、どのような実情があるのでしょうか。

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2016年、政府による「働き方改革実現会議」がスタート
「介護離職」をなくすためにも、労働時間削減は必須課題
各社が労働時間削減策を実施。在宅勤務制度も広がる
労働時間削減＋業績アップを両立させた企業も多数

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2016年、政府による「働き方改革実現会議」がスタート

2015年9月、政府はアベノミクスの第2ステージとして「一億総活躍社会」を打ち出しました。その中では「子育て支援を強化し、出生率を回復」「介護離職ゼロ」などの目標が掲げられています。

これを実現するためには、働き方を根本的に見直す必要があります。

そのため政府では、2016年8月に「働き方改革担当大臣」を設置。9月には「働き方改革実現会議」が、安倍総理を座長として始動したほか、「働き方改革特命委員会」が設けられました。2017年3月には、働き方改革実現会議の結論を出す方向で議論が進められています。このように、政府は「長時間労働の是正」に本腰を入れ始めているのです。

「働き方改革は、とにかく急いで実現しなければならない。少子化に歯止めをかける効果を期待するなら、これから2～4年がタイムリミット」

――こう話すのは、長年にわたって長時間労働削減に取り組み、900社以上へのコンサルティングを手がけてきた株式会社ワーク・ライフバランス社長、小室淑恵さん。

「女性の出生率を年齢別にみると、44歳でほぼゼロに近くなります。第2次ベビーブームで誕生した『団塊ジュニア』の女性のうち、一番若い人は42歳（1974年生まれ）、もう少し幅広く捉えると40歳（1976年生まれ）。つまり、人口が多い団塊ジュニア世代の女性の出生率がほぼゼロになるまであと2～4年。その期間を過ぎた後で出産しやすい労働環境を整備しても、そのときには子供を産める母体数は激減してしまうのです」

小室さんが安倍総理と面会した際には、このデータに対し、「もっと早くやっておかなくてはならない問題だった」と、重く受け止めるコメントが聞かれたといいます。

なお、出生率を上げるためには、女性が育児と仕事を両立しやすい制度や環境さえ整えればいいというわけではないと、小室さんは言います。

「厚生労働省の調査によると、夫が休日に家事・育児に費やす時間の長さと、第2子以降の出生の有無は比例しているんです。つまり、1人目が生まれた後、夫が家事・育児に参画していないと第2子が産まれていないという現実があります。育児に関わりたくても、残業や休日出勤などでままならない男性は多い。つまり、男性の働き方改革こそが、真の少子化対策につながるともいえます」

「介護離職」をなくすためにも、労働時間削減は必須課題

日本の社会にとって、少子化と並ぶ大きな課題が「要介護者の増加」です。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、介護を必要とする高齢者の数は、60代後半から70代前半で跳ね上がるというデータがあります。人口の多い団塊世代は2017年に70代に突入。ここから要介護者が急増していくことが予測できます。

「介護のために離職する人は年間10万人を超えていますが、まだ嵐の前の静けさ。特別養護老人ホームの待機人数は52万人、介護は重篤化してから平均10年に及ぶことを踏まえると、離職して介護に専念するのは現実的ではありません。企業側にしても、組織の中核を担う40～50代の人材を、介護を理由に離職させるのは大きな損失。この世代の戦力を活かすという点でも、仕事とプライベートを両立できるような働き方改革が急務となっているのです」（小室さん）

実際、ある大手ゼネコンにおいては、2014年、育児休業を取った女性の数よりも介護休業を取った男性の数が上回ったといいます。

介護生活においては、デイサービス（通所介護）と在宅介護サービスの利用を組み合わせるのが、経済的負担が少なく有効な手段。そうしたサービスの利用スケジュールをシミュレーションしてみると、やはり「18時に帰宅できる」ということが非常に重要なのだそうです。