環境負荷の小さい自動車や家電を購入する際の優遇策は、政府が４月に景気浮揚のための追加経済対策の一つとして決定したもの。自動車に関連して４月１日から実施されたのは、環境対応車を購入するときの取得税・重量税負担を軽くする「エコカー減税制度」だ。環境性能に応じて減免幅は３段階あるが、ハイブリッド車など次世代自動車なら、100％免除になる。各社の主力車種の多くのモデルで50％以上の軽減を受けられる。

　もう一つが、旧型車を廃車して新型の低燃費車に買い替える際に補助金を出す制度。「スクラップ・インセンティブ」と呼ばれるもので、フランスやドイツでいち早く導入され、新車販売台数が伸びにつながった。日本では購入後13年以上の古い車を廃車して一定以上の環境基準対応車に買い替える際に、補助金を出すことになった。買い替え対象車が2010年度の燃費規制をクリアしていれば登録車で25万円、軽自動車で12万5000円の補助を受けられる。

　いずれも永続的な制度ではなく、補助金制度については、2009年4月10日から2010年3月末まで、または予算（3,700億円）が消化されるまでの間とされている。これらの制度を活用すると、どのぐらい安く車が買えるのか。たとえば車両価格189万円のホンダのハイブリッド車「インサイト」の場合、通常13万7700円の取得税・重量税がゼロになる。トヨタの「プリウス」なら、238万円のグレードの場合、減税額は15万8800円。古い車を廃車にして25万円の補助金を受け、プリウスを買えば合わせて約40万円がお得という計算だ。

　家電でも優遇策が導入された。省エネ家電の購入支援策「エコポイント制度」だ。対象になるのは、エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの３つ。このうち「統一省エネラベル」（経済産業省による省エネ性能の５段階評価）で４つ星以上の製品を購入すれば、「エコポイント」が得られる。政府は省エネ家電の購入支援策に約3000億円の予算を計上。これによって年度内の家電販売数が1.5から2倍に増えると見込んでいる。

　エコポイント制度は５月中旬からスタート。８月からはポイントを商品やサービスと交換することができるようになった。ただし、この優遇策も、2010年3月末までの購入と期間は限定されている。単に消費刺激策としてだけでなく、省エネ家電への買い換えが進むことで、環境負荷の削減につながることも期待される。環境省の試算によれば、今回の支援策で家電の買い替えが進めば、今後10年間で約4000万トンのCO2削減につながるという。

DATA1

2009年4月以降に購入した「省エネデジタル家電製品」「エコカー」平均金額

製品 金額 エコカー 2,533,142円 冷蔵庫、エアコン 150,000円 テレビ 140,981円 冷蔵庫・洗濯機 127,000円 エアコン 119,543円 パソコン 119,267円 冷蔵庫 105,035円 AV機器 91,825円 デジタルカメラ 30,900円 炊飯器 6,900円

総計 552,070円

　さて、こうしたエコカー、省エネ家電の購入支援策。エンジニアの琴線にどう響いたのだろうか。今回の調査にあたってＴｅｃｈ総研ではまず１万人を対象にしたスクーリング調査を実施した。そのうち、2009年4月以降にエコ家電・エコカーを購入していた人は1300人、13％に達していた。

　これらを参考に、2009年4月以降にエコ製品を購入したことのあるエンジニア200名を対象に、９月にあらためて本調査を実施。対象者の属性は全員が男性、20代が26％、30代が62％、40代が11％となっている。職種は多岐に及ぶが、Web・オープン系のシステム開発、ネットワークの運用・監視・テクニカルサポート、機械・機構設計などが多い。

　彼らはいったいどんな製品をどのぐらいの価格で購入したのだろうか。まずエコカーをから見ていこう。この時期にエコカーを購入したのは35人（18％）。購入総額は8,800万円、平均購入価格は約253万円だ（DATA1）。

　購入したメーカーの順位はDATA３の通り。トヨタ車がダントツだが、ホンダ車も健闘している。実際にエンジニアの購入ポイントを紹介していこう。「試乗とカタログの熟読」を重ね、「インターネット上のユーザーの書き込み」も参考にしての購入だから迷いはない。ただ、見事なまでに政策の狙いにはまったと、いえないこともない。

　家電についてはまず、エコポイント対象であるかどうかは問わず、一般に省エネ型と呼ばれている製品の購入について聞いている。やはり多いのは、テレビ（119人）、冷蔵庫（19人）、エアコン（18人）だ。各製品の平均購入価格はDATA１の通り。

　このうちテレビを例にとって、エンジニアの購入傾向を見ていこう。
　テレビのアナログ放送からデジタル放送への流れは日本だけでなく世界共通の動き。すでにアメリカとオランダ、フィンランド、スウェーデンなど欧州の７カ国でアナログ放送が停波されている。台湾、韓国、中国でも2015年までに停波の予定だ。

　もちろん日本でも2011年7月にはデジタル放送に完全に切り替わる。エコポイント導入の相乗効果もあって、今年から来年３月にかけて、地デジ対応大型テレビへの買い換えが一斉に進むと見られている。
「これまでブラウン管の古いテレビを使用していたので、予算10万円以内で買い換えたいと考えていたところ、家電量販店が夏の決算セールをしていた。ポイント還元とエコポイントを考慮したら、今が買い時だと思ったから」（回路・システム設計／29歳／シャープ製品75,000円）と、買い時を強調する声は多いが、エコポインのみに惹かれてという人は、必ずしも多くはない。

　しかしエコポイント対象であるか否かにかかわらず、春から夏にかけての家電量販店でのセールスプロモーションは、確実にエンジニアの心をとらえたようだ。
「ちょうど家電量販店でフェアを行っていて、ポイント還元率がアップしているうえ、さらに値引きされていたので」（システム開発／33歳／東芝製品170,000円）というように、量販店での値引き状況やポイント還元幅は、購入の大きな理由になる。

　家電量販店のセールスの背景には、以下の事情がある。政府からエコポイント制度が発表された直後に、全国の家電量販店では買い控えのため省エネ家電の売り上げが急減した。そこで、各店とも買い控えを防ぐために、5〜10％の値引きやポイント還元など独自の販促策を展開した。エコポント制度導入後も販促策を継続する店は多く、広い意味ではこうした先取り的な販促策もエコポイントの導入効果と見ることができるのだ。

　5月中旬にはエコポイント制度が前倒しで導入され、さらに「買う理由」が増えた。結果的に、この時期、エコポイントやエコカー減税制度を利用して買い物をした人は、全体の66％に及んでいる（DATA3）。

　とはいえ、メカやエレクトロニクスに詳しいエンジニアのこと、セールスに釣られてとはいっても、たんに「安いから買った」わけではない。そこには技術者としてのこだわりが、かいまみえる。以下のコメントにもあるように、カタログスペックを丹念に読み込み、実機に触れ、将来の拡張性なども考慮して、総合的かつテクニカルに判断していることがわかる。購入にあたっては、価格.com などインターネットのクチコミサイトもよく参照されている。

　中には「私が設計したチップがあるため」（半導体設計／34歳／東芝製品90,000円）ということを購入理由に挙げる人もいた。家電セットメーカー勤務のエンジニアは当然だが、そのサプライヤーとして半導体開発や組込みソフト開発にかかわる技術者もまた、やはり店頭では自分が手がけた製品が気になるもの。社内販売よりは家電量販店で買う方が安くつくことも多く、店頭ではついつい“自分の”製品を指名買いしてしまうのかもしれない。

　結果として、エアコン、冷蔵庫など他の家電も含めたメーカー・ランキングではパナソニックとシャープ、東芝がいい勝負をすることになった（DATA4）。

　省エネと省マネーは、今後も消費動向を左右する重要なキーワードだ。一消費者として店頭で製品を選びながら、一技術者としても、省エネ・低コストのモノづくりにかかわるエンジニアたち。エレクトロニクス製品や自動車が売れれば、自分の給与やボーナスもアップする。エコ製品の購入支援策に加勢し、消費復活の動きを押すべく、熱心に買い物をした、今年前期の商戦だったに違いない。