約６割が残業規制に満足？エンジニア残業代の実態調査

最近、時短制度やノー残業デーを設けることで、残業時間の規制に取り組む企業が増えている。また、改善提案など勤務時間外の職場活動にも残業代を支払うことにした企業もある。こうした残業見直しの流れの中で、今エンジニアはどのぐらい残業し、いくらぐらい残業代を得ているのか。その実感値を尋ねた。

（取材・文/広重隆樹　総研スタッフ/宮みゆき　イラスト/kucci(クッチー)　撮影/加納拓也)　作成日：08.07.04

　霞ヶ関の官僚らが、深夜帰宅のタクシーの中で酒食や現金で接待をうける「居酒屋タクシー」。そのニュースを読んで、怒りと同時に、うらやましく思ったエンジニアも多いのではないだろうか。
「タクシーで帰れるだけマシだよ。こっちはいくら遅くなってもタクシー利用厳禁、帰れなくなったら会社に寝泊まりだものなあ」。

　日本のビジネスパーソンのワーカホリックぶりは、いわばお家芸のようなものだが、近年はさまざまな角度から働きすぎに対する監視の目が厳しくなっている。例えば、企業の残業費抑制。総賃金コストを下げることに必死の企業は、「だらだら残業」を厳しく制限するようになった。これまた日本のサラリーマンのお家芸だった、安い給料を補うための、ちゃっかり残業という手がなかなか使えない。

　国民の健康福祉という観点から、厚労省あたりも口を酸っぱくしている。いわく、深夜残業は、睡眠時間の減少につながり、うつ病や心筋梗塞の発症と高い相関関係を持つ……ウンヌン。それを受けて、遅くとも深夜０時には家で就寝できるよう、22時以降の残業を原則禁止にした企業も出てきた。

　たしかに毎日、午前様の帰宅では、家庭生活もまともに営めるはずがない。このままでは少子化がますます進むということで、仕事と家庭を両立する「ワークライフバランス」が、国の施策として打ち出されるまでなっている。個人の生活時間までを国にあれこれ指図される理由はないが、そうでもしないと、深夜残業は是正されないということだろう。

　最近は、残業が増えると事業所のエネルギーの使用量が増え、CO2排出も増すなどと、残業問題を地球温暖化にからめるむきもある。それはともあれ、今回はいまどき話題集中の残業の話。エンジニアの残業実態はどうなっているのかを探ってみた。

　今回はまずエンジニア3264人を対象に予備調査を行い、残業代（時間外勤務勤務手当）をもらっているかどうかを問うている。それによると、「残業手当はフルに支給される」が7％、「みなし労働制のため残業手当相当分は固定して支給されている」が12％、「一定時間を超えると、残業手当はカットされる」が15％、「基本的に残業手当はつかない」が16％となっている。

DATA１　現在、残業手当は支給されている？

　今回は残業手当の額を把握するため、予備調査対象から残業代がつかない人を外し、さらに無作為に300人を抽出して、本調査とした。職種の内訳では「システム開発（Web・オープン系）」が17％、「機械・機構設計、金型設計」が15.7％と多いが、おおよそソフト系、ハード系が半数ずつといった割合だ。

　この300人を対象にまず平均退社時間を聞いてみた。多い順に並べると「19時～20時」35.3％、「20時～21時」23.3％、「～19時」18.3％、「21時～22時」14.3％などとなっている。午後7時前に退社できる人が18％強存在するのは意外といえば意外だ。

DATA２　職種分野別／平均退社時間の時間帯は？

	ソフト・ネットワーク系	電気・電子・機械系
～19時	20%	16%
19時～20時	37%	34%
20時～21時	20%	26%
21時～22時	13%	16%
22時～23時	7%	7%
23時以降	2%	1%

　しかし、退社時間が20時以降になる人は全体の46.3％を占めており、慢性的な残業状態が続いていることがわかる。割合こそ少ないものの、平均退社時間が23時以降という人が1.7％存在するのは意外といえば意外だ。存在している。これらの人はたぶん家に帰り着くのは深夜０時を回る。体調を崩さなければいいのだが……。

　退社時間を職種分野別にみてみると、20時以降の率が、ソフト・ネットワーク系（ソフト系）で42％、電気・電子・機械系（ハード系）で50％と、大きな差ではないものの、ややハード系のほうが「遅い」という結果になった。

　月額平均の残業代はどのぐらいだろうか。全体を平均するとざっくり「６万円」という結果だ。調査対象者の税込み平均年収が「488.4万円」なので、月の残業代を12倍して単純計算すると、年収に占める残業代の割合は約14.7％ということになる。年齢別では20代後半（25～29歳）が「5.8万円」、30代前半（30～34歳）が「6.1万円」。職種別ではソフト系が「5.4万円」、ハード系が「6.6万円」となっている。年齢的には20代より30代、職種ではソフト系よりもハード系のほうがより残業をこなしている、ということが言えるだろう。

DATA３　職種分野別／毎月平均の残業代はいくら？

	ソフト・ネットワーク系	電気・電子・機械系	全体
20代後半（25～29歳）	5.8 万円	5.8 万円	5.8 万円
30代前半（30～34歳）	4.9 万円	7.0 万円	6.1 万円
職種別平均額	5.4 万円	6.6 万円	6.0 万円

　冒頭にも触れたように、最近、ダイバーシティ（職場の多様性）やワークライフバランス（仕事と私生活の両立）といった観点から、あらためて、労働時間の総量規制、残業規制、時短制度やノー残業デーなどを導入する企業も増えている。その実態についても聞いてみた。

「制度がある」という回答が56％で、半数を上回る。内、約３分の１が「以前はなかったが、最近制度ができた」と答えている。「そのような制度はない」というのは44％だ。制度の一部をアンケートから拾ってみる。

DATA４　勤務先に残業に関する制度はある？

■	週一回のノー残業デーに加え、月間の残業を20時間以内にするという取り組みが始まった（コンサルタント／32歳）

■	月あたりの残業時間が70時間を超えないようにコントロールされるようになった。超えた場合は、次月に有休を強制的に消化させられる。残業実態がひどい場合は産業医のカウンセリングを実施しなければならないことになっている（サービスエンジニア／31歳）

■	ノー残業デー(リフレッシュデー)は入社当時からあった。水曜と給与支給日、ボーナス日は原則定時で帰ることになっている（Webシステム開発／26歳）

■	水曜日を“早帰り日”として定時退社を奨励。17:30にオフィスが消灯になる。（すぐに再点灯されるが）（オープン系システム開発／29歳）

■	毎週水曜日は定時帰りの日に設定されている。また子育て世代向けに毎日5時間程度の勤務時間で給料がもらえる時短勤務制度がある（Webシステム開発／32歳）

■	社長と労組委員長が巡回して残業している者に帰るように呼びかけていた（機械・機構設計／33歳）

■	フレックスのコアタイムが10時半から15時半だったのが、9時から14時に見直され、特に22時以降の残業が厳しくなった（研究、特許／28歳）

■	介護や育児の必要があると認められた人に時短制度があります。以前からあるにはあったのですが、最近対象となる人の拡大や、時短として選べる時間の幅が増えました（機械・機構設計／30歳）

■	20時以降は誰も会社にいない、こととなっている。勤務管理表上では（回路・システム設計／31歳）

　ノー残業デーが「水曜日」に集中しているのは面白い現象だ。何か法的な取り決めがあるわけではないだろうが、疲れがたまる週の真ん中に設置したほうがよいという考え方が背景にあるのだろう。

　これらの制度は常に、言うは易く行うは難しもの。今回の調査では実施率を定量的に把握することはできなかったが、「勤務管理表上は残業がないことになっている」とか「定時になるといったんはオフィスが消灯するが、すぐに再点灯される」というコメントには、制度と実態のズレに対する皮肉が感じられる。中には、「“残業はするな。ただし仕事に支障がないように”という、ただし書きがあるため、実態は形骸化している」というコメントもあった。

　こうした制度があるだけマシだと考える人も少なくない。制度に対する満足度を聞いたなかでは、「かなり不満である」と回答した人が13％に上り、この層では制度の不備や欠陥を指摘する声が強い。例えば、以下のようなものだ。

■	予算や納期の不足と間接業務増大で、毎月100時間以上の残業をしないと仕事が回らないのに、裁量労働制のせいで毎月25時間の残業代しか支払われない（Webシステム開発／34歳）

■	残業時間が月20時間に制限されているが、それでは終わらないのでサービス残業をしている（研究、特許／32歳）

■	改善提案など、実務でないときは、いつまで仕事をしても残業とは認められない（品質管理／29歳）

■	残業時間の削減に会社として取り組まず、個人的な問題としている（オープン系システム開発／29歳）

　回答者の中には「残業代をもらうより、帰ることを優先したい。自分の時間を優先したい」という人がいる一方で、「まったく残業がないのも、生活面に困る」という人もいる。残業しなくても生活に困らないだけの給料が稼げればそれに越したことはないが、実態はそうはなっていない。そうだったらせめて、「残業時間をきちんとカウントして欲しい」「残業代にあたる割増賃金をもっと多くして欲しい」というコメントもあった。というのが本音のように思える。

　とはいえ、今回の調査では、残業時間や残業代に関する会社の制度について、全体的には満足度が高かったことも指摘しておく必要がある。「大変＋まあまあ満足」は59％に達しており、「やや＋かなり不満」の41％を上回った。

DATA５　勤務先の残業制度に対する満足度は？

　現状の制度に満足しているという回答の中には、「36協定厳守、退社時間厳守が徹底されているが、ここまで徹底したのは、労基署の監査が入ったおかげ。監査が入る前から、制度としてはいろいろ整っていたが、形骸化している面もあった。しかし、監査後は、制度を厳格に運用するようになった」というコメントもあった。

　これをもって、すべての企業でサービス残業が少なくなっているとか、エンジニアのワークライフバランスを重視するようになっている、と結論づけることはできないが、会社がエンジニアの残業に気を使うようになった“風潮”は感じとることができる。

　とりわけIT関連業種では、深夜におよぶ残業が慢性化すると、それが労働者の健康を損なうだけでなく、ソフトウェアやサービスの品質にも影響し、新卒採用面でも不利になることが指摘されており、改善の姿勢は見せる企業が増えていることは事実だ。アンケートにあらわれた満足度には、そうした流れを受けて、残業実態が改善されることへの“期待”も込められている、とみるべきだろう。

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宮みゆき(総研スタッフ)からのメッセージ

残業規制のおかげでプライベートな時間が充実した、仕事の効率化を考えるようになったという声が以前に比べて多くなってきたように思います。まだまだ改善の余地はあるようですが、会社から言われたからだけでなく、個人で意識しながら残業を減らす意識、工夫が増えていくことはいいこと。早く仕事を終わらす効率化ナレッジもレポートしていきたいですね。