行政書士とは、官公庁に提出する許認可・権利義務などに関する書類の作成や相談、提出手続きを代行できる国家資格です。業務範囲は幅広く、会社の設立手続きから、営業許可手続き、身近な例では車庫証明手続きまで、さまざまな手続きを行うことができます。
さて、幅広い行政書士の資格ですが、収入やキャリアアップの点ではどうなのでしょうか？ リクナビNEXTの会員登録者のデータ（2010年12月～2015年11月）から、行政書士の有資格者について調査した結果をご紹介します。
目次
行政書士の平均年収は429.6万円。50代の平均年収は約605.8万円！20代の平均年収の約2倍
リクナビNEXTの2010年12月～2015年11月までの新規登録者のうち、行政書士資格を持つ人の平均年収は429.6万円でした。年代別に見ると、20代：317.6万円、30代：380.2万円、40代：469.3万円、50代605.8万円、60代以上588.7万円と、定年世代の60代以上を除いては、年齢が上がるにつれて収入も上がっています。特に、年代別でもっとも高収入の50代の平均年収は、20代の平均年収の約2倍となっており、経験や実績を積むにつれて収入が増える傾向が顕著です。
次に、行政書士資格を持つ人のうち、実際に行政書士として働いている人の平均年収を見てみましょう。行政書士を職種としている人の平均年収は367.1万円。年代別に見ると、20代：283.1万円、30代：360.8万円、40代：362.7万円、50代：470.3万円、60代以上：475.0万円と、いずれも行政書士有資格者全体の平均年収や年代別平均年収を下回っています。
行政書士の資格難易度と近年の傾向
行政書士として働くためには、行政書士資格を取得し、行政書士登録を受ける必要があります。まず、行政書士の資格を得るには以下の方法があります。
- 行政書士試験に合格する
- 弁護士・弁理士・公認会計士・税理士になる資格を持っている
- 国家・地方公務員として、または特定独立行政法人などの役員・職員として、通算20年以上（高卒以上は17年以上）行政事務を担当する
1の行政書士試験は一定の点数を取れば合格となります。2015年度～2014年度、10年間の行政書士試験の合格率は以下のとおりです。
2005年度（平成17年度）： 2.62%
2006年度（平成18年度）： 4.79%
2007年度（平成19年度）： 8.64%
2008年度（平成20年度）： 6.47%
2009年度（平成21年度）： 9.05%
2010年度（平成22年度）： 6.60%
2011年度（平成23年度）： 8.05%
2012年度（平成24年度）： 9.19%
2013年度（平成25年度）： 10.10%
2014年度（平成26年度）： 8.27%
（一般財団法人 行政書士試験研究センターホームページより抜粋）
合格率を見ると、行政書士試験が難易度の高い試験であることがわかります。しかし、筆記試験と口述試験の2度試験がある司法書士試験や、難関の司法試験に比べると、1回の試験で合否が決まる行政書士試験は、比較的ハードルが低いといえるでしょう。
新人行政書士のキャリアパスとは
行政書士登録をする際には、「（1）個人開業、（2）行政書士法人の社員、（3）行政書士の使用人、（4）行政書士法人の使用人」のうちどれかを選択する必要があります。しかし、新人行政書士が「いきなり開業」というのは難しいというのが現実です。まずは、資格を活かして行政書士法人に就職をするというのが第一の選択肢です。第二の選択肢としては、行政書士の実務を経験するために、使用人（補助者）として、行政書士事務所か行政書士法人に勤務をするということが挙げられます。会社に勤務中の人は、会社員を続けながら専門分野を作り、機を見て登録＝開業するという選択肢も考えられます。
最近の傾向として、外国人のビザ取得代行、健康食品の薬事申請、交通事故の損害賠償請求といった特化された分野におけるコンサルティング業務に行政書士の活躍が見られます。競合する行政書士が少ない分野をねらって自分の得意分野を磨くのが、行政書士としての市場価値を高めるキャリアパスの手段のひとつと言えるでしょう。
最近では、企業に属し、人事や総務、経理などを担当する行政書士も増えている
リクナビNEXTのデータによると、行政書士の有資格者のうち、実際に行政書士として働いている人は数%にすぎません。職種別に見ると、行政書士有資格者の約9%が一般企業の法務、約6%が企画営業、約6%が一般事務、約4%が総務、約4%が人事、約3%が経理を担当しています。つまり、行政書士として働いている人の5倍以上の数の行政書士有資格者が、一般企業の法務・総務・人事・経理といった事務系職種や営業の仕事をしていることになります。
では、勤める企業の規模と収入の関係を見てみましょう。従業員数500人以上の企業で働く行政書士有資格者の平均年収は515.7万円でした。従業員数500人未満の企業で働く行政書士有資格者の平均年収385.2万円と比べて、大企業で働く方が高収入となる傾向が見られました。
大卒以上と大卒未満の平均年収の差は、約67万円
次は、収入と学歴の関係について見てみます。データによると、大卒以上の行政書士有資格者の平均年収は440.3万円、大卒未満の平均年収は373.5万円と、約67万円の差がありました。前述のとおり、一般企業で働く行政書士有資格者が多いことから、学歴による基本給の差が影響しているものと考えられます。
行政書士事務所を開業するほかに、行政書士法人や一般企業など、行政書士有資格者の活躍の場はさまざまです。行政書士が取り扱い可能な書類の数は1万種類以上あるといわれています。行政書士は本人の才覚次第でいろいろなビジネスチャンスを開拓できる資格といえるでしょう。
画像：photoAC
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