国税庁の「民間給与の実態調査」によると、2014年（平成26年）分の日本人の平均年収は415.0万円です。しかし、現実には年収が500万円未満の人が全体の約7割を占めています。一方で、年収1000万円を超える人も全体の約4％存在しており、富裕層の年収額が平均年収額に影響していることが推測されます。また、年収は業種や職種によって大きな差があるのが現状です。年収の高い職種にはどのようなものがあるのでしょうか。リクナビNEXTの会員登録者のデータをもとに、高年収の職種について調査してみました。
高年収の職種ランキングTOP10
2015年11月のリクナビNEXTの会員登録者のデータに基づいた、職種別の平均年収から高収入ランキングTOP10をご紹介します。
【第1位】 年収1,190万円
■医師、歯科医師
【第2位】 年収1,100万円
■臨床開発（GCP-QC、監査）
【第3位】 年収975万円
■PMS（製造販売後調査）、安全性情報担当
【第4位】 年収928万円
■役員、経営幹部
【第5位】 年収912万円
■ディーラー、トレーダー、ファンドマネージャー
【第6位】 年収853万円
■学術・テクニカルサポート（医薬品）
【第7位】 年収845万円
■投資銀行業務、M&A業務
【第8位】 年収833万円
■事務・管理（証券系）
【第9位】 年収775万円
■不動産鑑定
【第10位】 年収769万円
■プロデューサー（放送、インターネット系）
以上の結果となりました。医療系と金融系の専門職種が上位を占めています。年代や最終学歴はさまざまであるため、ここに挙げた平均年収から、ポジションやキャリア、企業規模などによって年収は前後します。
職種分類別高年収ランキングTOP5
次に、リクナビNEXTの会員登録者のデータから、職種分類別の高収入ランキングの上位5位までを見てみましょう。
【第1位】コンサルタント、金融、不動産専門職（平均年収：493.7万円）
専門職（コンサルタント、金融、不動産）のうち、平均年収が500万円以上の人は39.4％、800万円以上が11.9％です。さらには、1,000万円以上の高所得者も6.5％に上っています。細かい業種で見ると、投資銀行業務、M&A業務（1233.3万円）、経営企画・事業統括・新規事業開発（767.7万円）、システムコンサルタント（706.3円）、公認会計士・税理士（593.5万円）、ビジネスコンサルタント・シンクタンク関連（559.9万円）などの平均年収が高くなっています。一方、金融関係の事務・管理の専門職は366.7万円と平均年収は低めです。
【第2位】 ITエンジニア（平均年収：471.0万円）
ITエンジニア（システム開発、インフラなど）も、平均年収500万円以上が38.4％、800万円以上も全体の8.3％存在しており、全体的に年収が高めであると言えます。このうち、システム開発者は全体の48.0％を占めており、平均年収は489.5万円です。
【第3位】電気、電子、機械技術者（平均年収：449.1万円）
電気、電子、機械技術者は平均年収500万円以上が37.6％、800万円以上も全体の6.8％と全体的に年収が高めであると言えます。電気、電子、機械技術者の職種には、セールスエンジニア・フィールドアプリケーションエンジニア（FAE）、サービスエンジニア、設計、生産技術・プロセス開発、研究・テクニカルマーケティング、品質管理等があります。
【第4位】営業、事務、企画系（平均年収：404.7万円）
営業、事務、企画系の特徴は、高所得者と低所得者の差が激しいことです。年収1,000万円以上が全体の約3％いる一方で、年収300万円以下の人は42.8％にも上ります。また、この職種に携わる人数は全登録者数の中で最も多く、34.4％となっています。
営業、事務、企画系のうち平均年収が高い職種は、管理職、エグゼクティブ（703.3万円）、経営企画、事業統括、新規事業開発（592.2万円）、商品企画・営業企画・マーケティング・宣伝（480.5万円）です。
【第5位】建築、土木技術者（平均年収：402.0万円）
建築、土木技術者は、建設コンサルタント（453.9万円）、施工管理（417.5万円）、積算技術者（415.9万円）、設計技術者（405.6万円）の平均年収が比較的高くなっていますが、高所得者と低所得者に大きな差があるのが特徴です。一方、測量や製図・CADオペレーター・トレーサーの平均年収は300万円弱で、かなり低めであると言えます。
業種別の平均年収額（国税庁調べ）
最後に、国税庁の2014年（平成26年）の「民間給与の実態調査」のデータに基づいて、業種別の平均年収を見てみましょう。
第1位 電気･ガス･熱供給・水道業（655.4万円）
第2位 金融・保険業（609.5万円）
第3位 情報通信業（592.5万円）
第4位 学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業（507.4万円）
第5位 製造業（487.6万円）
第6位 建設業（460.2万円）
第7位 運輸業、郵便業（416.2万円）
第8位 不動産業、物品賃貸業（415.6万円）
第9位 複合サービス事業（387.5万円）※郵便局・協同組合(他に分類されないもの)
第10位 医療，福祉（376.1万円）
第11位 卸・小売業（354.1万円）
第12位 サービス業（341.5万円）※廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業・職業紹介･労働者派遣業・政治･経済･文化団体等
第13位 農林水産・鉱業（289.9万円）
第14位 宿泊業・飲食サービス（236.8万円）
業種合計（平均）：415.0万円
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画像：足成
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