転勤は拒否できるの?ある日突然の異動命令にどう対処すべきか?

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 転勤の辞令は突然やってきます。「まさか自分があんなところに!?」と衝撃を受ける人もいれば、「やっと本社に戻れる」とうれしい人もいるでしょう。独身なら体ひとつで引っ越しすることができますが、家族がいると子供の転校手続きなど何かと面倒なことが多いものです。そんなとき「転勤を拒否することはできないのか?」と考えたことがある人もいると思います。実際、転勤辞令を断ることはできるのでしょうか?断ると、処分を受けるのでしょうか?

 今回は、転勤辞令への対処法を紹介します。

実際に転勤は断れるの?

 転勤を断ることができるのは一部のケースだけです。その理由は以下の通りです。

●就業規則に転勤規定がある

 入社したときに会社から就業規則をもらうと思います。そこに「転勤を命ずる場合がある」などの記載がある場合は、社員は転勤があることを前提に会社と労働契約を結んでいることになります。

 日本では、解雇規制が厳しい代わりに人事権が広く認められています。自分にとって不当に感じる転勤辞令であっても、会社としては「適材適所の配置」「社員に経験を積ませる」「定期的なジョブローテーションの一環」など何かしらの理由があってのことなので、「権利行使の濫用」とは言えないのです。

 したがって、正当な理由もなく転勤を断った場合は、懲戒処分の対象となることを覚悟しなければなりません。

●断れるケースもある?

 就業規則に転勤の有無が記されていない場合であっても、転勤辞令は会社の業務の範囲内と見なされるのが一般的です。

 ただし、いくつか例外があります。

 まず「転勤なし」が前提の「勤務地限定採用」の場合は、転勤辞令は当然拒否できます。また、その転勤辞令が不当な動機によるもの、例えば報復人事や嫌がらせ、男女差別などであった場合も無効と判断されるケースがあります。しかし、会社は「社員に幅広い経験を積ませるため」という理由を持ち出してきますので、拒否が認められるかどうかはケース・バイ・ケースです。

 さらに転勤によって社員が著しい不利益を被る場合には、転勤拒否が認められることがあります。過去の判例を見ると、「子供2人が重度のアトピー性皮膚炎で育児が困難」「妻が精神疾患で治療中」「母が要介護2」などのケースで転勤拒否が認められています。これに対し、「母が生地を離れることを拒んでいる上、妻が保母として勤務中」との理由で転勤を拒否して解雇された社員のケースでは、会社側の主張が認められ、解雇は有効との判決が出ています。

転勤になったら、会社から手当や補助は出るの?

 転勤になった場合、会社からいくら補助が出るかによって生活のゆとりが大きく変わります。

●生活費はどのくらい?

 総務省の家計調査報告(家計収支編、2015年7~9月期平均速報)によると、単身世帯の1カ月間の平均消費支出は、住居費等込みで15万2412円となっています。

●手当はいくら出る?

 会社から支給される主な転勤手当には下記のようなものがあります。

  • 交通費(現住地から転勤先までの旅費)
  • 引っ越し手当(荷造りや引っ越し業者へ払うお金)
  • 転職支度金(転職先で生活するための家具や家電の購入費)
  • 単身赴任手当(単身赴任した場合の家賃補助)
  • 帰宅交通費

 このうち単身赴任手当については、会社によって3万円から10万円以上と大きく異なります。大手企業には社宅や社員寮を保有しているところが数多くあります。生活費が毎月15万円以上かかることを考えると、社宅があったり、手厚い補助がある会社のほうが当然、生活に余裕が生まれますし、貯金もしやすいでしょう。

悪いことだけじゃない!転勤のメリットとは?

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 余計なコストがかかるのに、会社はなぜ社員を転勤させるのでしょうか?

 それは、会社ごとにさまざまな目的があります。米国の労働市場では、あまり転勤の機会はありません。理由は、社員を専門性の高いエキスパートに育てるという目的があるからです。

 一方、日本の会社に転勤があるのは、終身雇用制度が背景にあります。就職してから定年退職までずっと同じ会社にいることが多いので、いろいろな職務、勤務地を経験させることで、その会社に必要な能力を身につけさせようというわけです。

 そのため、転勤といっても、いわゆる「左遷」というケースはごく一部です。特に若手の場合は育成目的が大半で、いくつかの支店を経験し、それぞれの職場で新たな人脈をつくるとともに、スキルアップさせてから本社に戻す。その一連の流れが、出世コースになっている会社もたくさんあります。

 また、本社の業績が思わしくなく、雇用を保証し続けることができないという場合に別の事業所へ行かせるというケースもあります。いずれにしても転勤は、会社の都合というだけではなく、社員の成長や生活を考えてのことが大半であり、マイナスイメージに捉える必要はありません。

 不本意な転勤であったとしても、「会社のお金で知らない土地に住める」「その土地ならではの名物料理が楽しめる」「なかなか旅行に行く機会のない場所に遊びに行ける」と前向きに捉えるくらいの余裕が欲しいところです。

転勤で新しい自分に出会えるかも

 突然、知らない土地への転勤を命じられれば、誰でも不安に思うものです。しかし、それを受け入れることで新しい自分に出会えるかもしれません。会社としても不要な社員にわざわざコストをかけてまで転勤を勧めたりはしないものです。転勤の辞令も、「拒否したらどうなる?」などと考えず、自分への高評価の証しと捉えてみると前向きに仕事に取り組めるかもしれません。

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