対象社員

全社員（約２万人）

適用期間

当年12月末までとし、翌年再申講（育児が理由の場合、子供が中学入学まで延長可能）

申講理由

原則不問（現時点では育児、介護、障害者のリハビリなどの理由が多数）

勤務日時

（1）週3日勤務　（2）週4日勤務　（3）週5日勤務（労働時間フルタイムの6割）　（4）週5日勤務（労働時間フルタイムの8割）から選択可能

給与・待遇

（1）と（2）は、フルタイム社員の50％・（2）と（4）は70％

成果・評価

業務の難易度など質で評価・昇給は給与調節率に応じる

　中堅クラスになり、技術をさらに突き詰めるか、管理職の道を選ぶのか悩まされる年齢に。私はマネジャーなど人の管理をするタイプではないので、必然的に現場に残りたいと思いました。ですが私が専門にしている技術は、IBMが選択と集中の方針から撤退を決めた分野。専門家は必要ですが、社内での需要はそれほど多いとは思えません。そこで弁理士の資格取得を考えたんです。

　弁理士ならまず、私が今までに培った技術知識を生かすことができます。それに知的財産は今、注目されている分野。エンジニア経験のある弁理士であれば、需要も多いはず。知財部での勤務も考えられるし、場合によっては特許事務所での勤務や将来的には独立も可能です。

　ただ弁理士資格を取得するためには、最低でも2000時間以上の学習が必要といわれていて、現状のワークスタイルでは正直、それだけの時間を確保するのが難しいんです。そこで短期間でより多くの勉強時間を確保するために、短時間勤務制度を利用しようと思ったんです。

　短時間勤務制度は昨年1月から実施されましたが、いろいろ考えたうえで私は2月初旬に申請。育児以外でこの制度を利用する初めてのケースだったらしく、慎重に審査されたようで、当初は3月からの利用を考えていたのですが、3月に許可が下りて、4月から4カ月の利用になりました。

　私は通勤に1時間ほど費やすので、勤務日が少ないほうがより時間を有効に使えると、週4日勤務を選びました。金曜日を休みにしてスクールに通い、そこから週末にかけて集中学習。短時間勤務制度の利用者は残業もないので、月〜木曜の夜間も集中して勉強ができましたね。それに勉強時間が確保できただけでなく、生活にゆとりも生まれました。

　妻には短時間勤務制度を申請する前に相談し、「給与は今までと比べて約3割減るが、4カ月間だけガマンしてくれ」と説明。その間のやりくりについて相談し、了解を得ました。また上司にも私の意向を全面的に受け入れてもらえ、短時間勤務制度利用中の仕事の配分や内容について、いろいろ配慮していただきました。「残業ができないので開発にかかわるのは難しい。だからこの期間（短時間勤務制度を利用する）は開発から離れることになるけどいいか？」との説明を受け、システムのテスト評価の仕事になったので、納得もできました。
　何よりうれしかったのは、勤務時間が短くても、上司の評価がニュートラルだったこと。一方、開発現場の同僚たちは、私がなぜ短時間勤務制度を利用するのかに興味をもちましたね。なかには「収入が減るし、仕事も簡単なものになるのに、よく思い切ったな」と言う人もいました。

　まずデメリットについては、給与が少なくなること。そしてその間、残業のない仕事ということで、開発の現場から離れたことですね。4カ月間、淡々とテスト作業をこなす日々だったので……。

　とはいえ、仕事が簡単なものになったおかげで、仕事に対する精神的なプレッシャーはなくなりましたね。今までは家に帰っても頭の中から開発の仕事が離れなくて、十分、リフレッシュできていなかったように思います。それに給与が少なくなったことで、改めて自分の労働単価を意識しました。時間をお金で買ったイメージに近いですね。だからこれからは時間をうまく使わなきゃと、土・日の時間の使い方を見直しました。そのほか、リスクを背負ってまで勉強時間を確保したので、弁理士の資格取得に対する強い動機付けができたように思います。

　それらのメリットの中でも一番は、勉強時間を以前に比べて約3倍も多く確保できたこと。先述しましたが、弁理士の資格は2000時間の勉強で取得できるといわれています。とにかく暗記が多いので時間が必要。昨年と今年は残念ながら不合格でしたが、自信のある来年の試験には、再び短時間勤務制度を利用して臨みたいと思っています。

　「現在までに五十数人が短時間勤務制度を利用。そのうちの三十数人が育児で、そのほか介護、通院などが主な理由です。この制度の立ち上がりから女性社員に認知度が高く、実際に利用しているのも80％が女性。週5日8割勤務の利用が最も多いのは、お迎えや通院などに便利なためだと思われます」と語るのは、日本IBM・人事　労務の木村記子氏。
　ここ数年の女性の退職理由を分析すると、結婚や出産などのいわゆる、「家庭の事情による退職」が少なくなっているそうだ。育児休職後に短時間勤務制度を利用することもでき、働きやすい環境がより整ったせいだろう。この制度の実施目的である、「優秀なエンジニアの社外流出を防ぐ」ということにも成果が出ている。

　一方、新たな技術や資格などのキャッチアップとしての活用は、Aさん以外には社会人大学院、ロー（法律）スクール通学者などで、当初の想定より少なかったそうだ。
「弊社では教育に時間をかけているので、業務に関連する教育であれば、勤務時間中に堂々と行うことができます。エンジニアが必要なスキルの学習のために短期間勤務を行うことはなく、現在の業務と別の方向性を考えての教育ニーズに利用されています」と日本IBM・人事 労務担当の小玉道雄氏。

　とはいえ今後は退職前のセカンドキャリアの習得に使われるケースが増えると想定。
「本来は働き続ける人のための制度ですが、2006年4月から雇用延長が実施されることもあり、今後はシニア層エンジニアの教育利用も増えるでしょうね。メンタルやヘルスケアに利用されるケースも増えてくるのではないかと思っています」と小玉氏。
　運用開始から1年半の間にも、徐々に社員に普及している短時間勤務制度。今回ご紹介したAさんのケースのように、より幅広いニーズに合わせた、快適なワークスタイルを選択するエンジニアが今後も着実に増えていくのは間違いない。