フレックスタイム制のメリットとデメリットについて

 フレックスタイム制を導入する会社は、そのメリットとデメリットを正確に把握しておく必要があります。正しく理解しておかないと、フレックスタイム制を十分活用できない可能性があるからです。それどころか会社にとって不利益になるケースも少なくありません。そこで今回は、フレックスタイム制について紹介し、メリットとデメリットについて解説します。

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ワークライフバランスが実現できる?フレックスタイム制とは

 フレックスタイム制は、始業と終業の時間を会社で一律に決めるのではなく、従業員に決めさせる制度です。ワークライフバランスを実現する働き方として、多くの企業で導入されています。従業員が仕事とプライベートの調和を図りながら、充実感を持って働けるようにすることを目的としています。

 労使協定で定められた1カ月間の総労働時間を満たす必要はありますが、就労時間を従業員が自分で決定できます。ただし一般的には、従業員が会社に揃わないと困る時間帯が存在するので、その時間帯までの出社を義務化するケースが多いです。1日の中で勤務が義務づけられている時間帯をコアタイムと呼びます。コアタイムを設定する場合、コアタイム以外の時間帯をフレキシブルタイムと呼んで区別します。

フレックスタイム制のメリット

 フレックスタイム制は従業員にとって多くのメリットがあります。たとえば出社時刻を遅くすることが可能なので、遠方に住んでいる場合でも余裕をもって出社できます。近くに住んでいる場合でも、通勤ラッシュの時間帯を避けたり、役所や銀行などに寄ったりするなど、自分の都合に合わせた出社が可能です。逆に夕方に予定がある場合は、早く退社することもできます。子供が体調を崩して保育所から連絡があった場合でも、有給休暇を取得せずに迎えにいけるのです。

 またフレックスタイム制のメリットとして、残業時間の削減を挙げられます。たとえば夕方以降に業務の予定がある場合、フレックスタイム制が導入されていない会社では残業を余儀なくされるでしょう。しかしフレックスタイム制であれば、遅くまで働く分だけ出社時刻を遅らせることで、残業時間は発生しないことになります。従業員にとって拘束時間が減るメリットがある一方で、会社も経費削減になるので一石二鳥といえるでしょう。

 会社にとっては、優秀な人材を確保しやすくなることも大きなメリットです。このような自由な働き方に魅力を感じて、優秀な人材が集まりやすくなります。優秀であっても、家庭の事情などで時間的な制約があり、就職できていない人も少なくありません。そのような人でも、フレックスタイム制の会社であれば働けるケースがあるのです。

フレックスタイム制のデメリット

 フレックスタイム制にはデメリットもあります。従業員の出退時刻が定まっていないことで、取引先や顧客に迷惑をかけることがあるのです。取引先や顧客から連絡があったときに、不在である可能性が高くなってしまいます。

 フレックスタイム制を導入していない会社の場合、9時には営業を開始しているのが一般的です。そのため9時過ぎに電話がかかってくる可能性は十分あります。しかしフレックスタイム制で出社時刻を遅くしている従業員は、その電話に対応できません。逆に早く退社していて、夕方にかかってきた電話に対応できない場合もあります。そのようなことが続くと、取引先に不信感を持たれたり契約を逃したりするなど、会社に不利益が生じる恐れがあるのです。迷惑をかけるのは社外の相手だけではありません。社内で生じた緊急の案件に対応できなかったり、急な会議に出席できなかったりすることもあるでしょう。

 また時間にルーズな従業員にとって、フレックスタイム制はルーズな状態を助長するものであるといえます。計画性を持たずに働いていると、一カ月間の総労働時間が労使協定で定めた時間に満たないこともあるでしょう。このように自己管理ができない従業員にとっては、デメリットが少なくありません。

フレックスタイム制を導入する際の注意点

 フレックスタイム制を導入する場合、注意しなければならないことがあります。最も大切なのは、フレックスタイム制を導入する意義を明確にすることです。ルーズな勤務が許されると誤解されないように、従業員には意義を周知徹底しなければなりません。また導入にあたり業務に支障が出ないのか、詳細に確認する必要があります。コアタイムにすべき時間帯の検討などを行いながら、フレックスタイム制を導入した後の業務フローを綿密にシミュレーションするのです。

 フレックスタイム制を導入する場合でも、予算の中に残業代を確保しておく必要があります。フレックスタイム制によって勤務時間の効率化が予想されますが、残業時間がなくなるわけではないからです。一カ月間の総労働時間が労使協定で定めた時間を越えた場合、余剰時間は残業時間になります。

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