どのくらい年収差があるの?20代~60代までの年代別・平均年収を徹底調査

どのくらい年収差があるの?20代~60代までの年代別・平均年収を徹底調査

 国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は415万円です。この数字は全年代を含めた結果であるため、同年代がどのくらいの年収であるかは年代別の平均年収を見なければわかりません。同調査のデータから、年代別や男女別にみた平均給与の違いや、正規雇用と非正規雇用の給与格差などについてご紹介します。

各年代の平均年収とは?

 年代別で平均年収を見ることで自分と同年代の人との年収差を知ることができます。自分の給与と比較してみて、平均より極端に低く、収入に不満があるようならキャリアを見直してみた方がいいかもしれません。

20代:298.5万円
30代:415.9万円
40代:495.2万円
50代:627.7万円
60代:523.7万円

 55歳までは年齢が高くなるにつれ平均給与が上がっています。50年代から60年代を除くと、年代とともに100万円以上アップしていることが分かります。また、国税庁のデータによると平均給与が415万円となっていますが、男女別で見てみると男性が514万円、女性が272万円と200万円以上も平均年収に差があることがわかります。そこで、今度は26年度の民間給与実態統計調査から、平均年収が男女によってどれほどの差があるのかを比較しているデータ結果をご紹介します。

年齢   男性  女性
20~24 248万 231万
25~29 344万 297万
30~34 392万 301万
35~39 425万 293万
40~44 457万 290万
45~49 487万 290万
50~54 496万 291万
55~59 480万 270万
60~64 373万 227万

 平均年収の推移を男女別で見ると、男性では54歳までの期間は年齢が上がるのに比例して平均給与も高くなる一方で、女性では35歳以上になると年齢が上がってもほとんど変わっていません。女性の方が出産や育児、また介護などライフイベントや家庭の事情に影響を受ける可能性が高いことが、年収にも影響していると言えそうです。また、雇用形態が男性に比べてパートや派遣、アルバイトなど非正規雇用の割合が高いことも年収が変わらない要因のひとつと言えるでしょう。

20~60代までの正規雇用と非正規雇用の割合は?

 それでは、雇用形態の傾向はどのようになっているのでしょうか。厚生労働省がまとめた調査結果*によると、26年度の雇用者全体数の5240万人のうち正規雇用は62.6%、非正規雇用は37.4%となっています。非正規雇用は平成6年から平成16年頃にかけて増加し続け、平成16年度以降も緩やかではありますが増加しています。近年の特徴は45~54歳の働き盛りといえる年代や、65歳以上の非正規雇用の割合が高くなってきていることです。非正規雇用の平均年収は正規雇用の平均年収が475万円なのに対し、170万円です。非正規雇用の多くは賞与や各種手当がないため正規雇用よりも平均年収が低くなってしまいますが、女性の社会進出や高齢者の働く場として需要があるものと考えられます。

*「労働者派遣法改正法の概要(厚生労働省発行)」より抜粋。リンク先は平成27年度の資料に差し替えを行いました。(2016年12月時点)

学歴が年収に与える影響

 リクナビNEXTの2015年11月の新規会員データから、学歴別に平均年収を算出してみました。

高校卒:307万円
高専卒:380万円
専門学校卒:314万円
短大卒:297万円
大学卒403万円
大学院(修士):506万円
大学院(博士):500万円

 以上の結果になりました。高卒・専門学校卒・短大卒では大きな年収差は見られなかったものの、高卒と大卒の年収差は約100万円、また大学卒と大学院卒はさらに約100万円程度差があることが分かります。

 ただし学歴に影響しない専門職もあるため、必ずしも学歴=年収とは言い切れませんが、大学に行かないと就けない職業や業種に関しては学歴が有効になるといえるでしょう。また、学歴だけでなく、卒業後にどのようなキャリアを描くかによっても年収は変わってきます。社会人として成功体験を重ねることで、高収入への道が開かれることもあるでしょう。

今後の平均年収の行方は?

 過去と現在の平均年収を国税庁のデータから比較してみると、平成9年の約470万円をピークに平均年収は下がり続けています。平成21年でわずかに上昇したものの、最も高い15年前の年収より現在の年収が約60万円下がっています。

 今後、年収を維持またはアップさせていくには、社会的な人材ニーズを読み取り、必要なスキル・キャリアを身に着けることが必要になります。もちろん年収が仕事の全てではありませんが、正社員や契約社員、派遣社員として企業で働く場合でも、または独立やフリーランスとして働く場合でも、専門スキルと知識があれば活躍の場は広がるでしょう。

画像:ぱくたそ

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