定年退職のときはもちろん、何かしらの理由で会社を辞めるときは、退職金をきちんともらいましょう。今回は退職金をもらうための手段について紹介します。
そもそも退職金とは？
退職金は、労働者が仕事を辞める際に支払われる賃金です。定年退職以外でも、自己都合退職でも正当な理由が認められる場合は、この対象になり得ます。
どうしてもらえないケースがあるのか
実は退職金には明確な制度がありません。労働基準法に明記されているわけではなく、会社の裁量に任せているところが大きいです。そこで退職金が支払われなくても決して違法ということにはなりません。このことが、もらえないケースがある原因だと言えます。
退職金をもらうための手段
退職金について就業規則に書かれている会社もあります。そこで今一度それを読んで確認しておきましょう。詳しい退職金の計算方法も明示されている場合は、だいたい幾らか計算しておくことをお勧めします。また退職金が出ることが慣例のようになっている会社では、具体的な金額もはっきり決まってないかもしれません。自主退社する場合は、過去に同じくらいの年数で退職した人を知っているならば、その人にだいたいどれくらいもらえたか確認しておきましょう。
自らの理由で会社を辞めるときは、会社に対して退職金を請求するのは憚られると遠慮してしまう人もいるかもしれません。しかし、後腐れがないようにきちんと退職金について会社に相談しておくべきです。些細な理由で辞めるにしても、過去にあなたが会社に貢献してきたのは紛れもない事実。その分の報酬をもらう権利があるのです。
金額についてはもちろん、もらえる時期や方法についても詳しく聞いておきましょう。原則的には、就業規則に時期が書いてない場合は、会社は労働者に対して7日以内に退職金を支払う必要があります。また現金ではなく小切手などで支払うことも可能です。
会社によっては劣悪な職場環境のためなどで、転職希望者が少なくないところもあります。そんなところは過去に辞めた人で退職金が出ないケースが続いてきた可能性があります。あなたがしっかりと対応することで今後辞める人にとってのヒーローのような存在になるかもしれません。
まとめ
退職金は労働基準法でしっかりと決まっているわけではないので、支払われないケースもあります。しかし、労働者としては今まで働いてきた分の対価としてしっかりもらいたいところ。就業中の会社もしくは転職先で辞めたときの対処がどうなっているかも視野に入れて、勤務に臨むことが大事です。
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