チャンスがあったら、自分だって事業を立ち上げてみたい……。そんな夢があっても、ネックになるのが資金。1円で起業できる時代になったとはいえ、起業にお金が必要なことには変わりがない……。
しかし、実は事業をはじめるにあたって、すべてを自己資金でまかなう必要はないんです。国や地方自治体などが設けている補助金・助成金制度をうまーく活用できれば、少ない資金でも事業をはじめることができるのです。今回は、起業をちょっとでも考えている方なら知っておいて損はない、補助金・助成金制度の最新事情を紹介します！
え！？こんなに！？創業に必要なお金が、補助で最大200万円！
意外に思うかもしれませんが、国や地方自治体の個人・企業向け補助金制度はとても整っており、これを使わない手はありません。国も地方自治体も、経済活性化のために事業者への手厚いサポートを実施しているんですね……。簡単にですが創業に役立つ補助金・助成金制度をまとめてみたいと思います。
■創業・第二創業促進補助金――最大200万円の補助が出る！
＜補助対象者＞
創業を行う個人、中小企業・小規模事業者
「創業・第二創業（※）促進補助金」は、創業する個人や中小企業・小規模事業者を対象にした制度で、店舗借入費や設備費、人件費、マーケティング調査費など、創業や第二創業にかかる経費の一部が補助される制度です。この制度のポイントは、補助金の額。なんと、申請が通れば100万～200万円の補助を受けることが可能なのです。創業に必要な額を考えると、決してとても多いというわけではないものの、何かとお金がかかる創業の時期にはありがたいですよね。
※第二創業：家業を生かして新しい事業をはじめたり、それまでの事業をベースに新たなビジネスをはじめたりすること。
■海外需要獲得型起業・創業――海外市場の獲得に全力応援！
［海外需要獲得型起業・創業］とは | 創業補助金 東京都事務局
＜補助対象者＞
中小企業・小規模事業者（会社及び個人）
海外市場の獲得を念頭とした事業を起こす場合には、「海外需要獲得型起業・創業」という補助金制度を活用することができます。こちらは、なんと最大700万円が補助されます。
■地域経済の活性化を狙った補助金・助成金制度
そのほか、地方自治体では、より地域経済の活性化を狙った補助金・助成金制度を設けています。
例えば、熊本市は商店街内の空き店舗を活用する事業に、改装費や賃借料の一部を助成金として出していました。
こうした商店街の活性化を目的にした助成金制度は多く、和歌山県でも商店街のコミュニティ機能強化の支援を目的としたものを設けています。
同じ事業を行うなら、店舗や事務所を商店街に置くのも「あり」かもしれませんね。
これはうれしい！雇用に関連する補助・助成金制度も充実！
創業にまつわる補助金・助成金に加え、雇用に関する制度も多いです。こちらも簡単ではありますが、まとめてみたいと思います。
■特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金） ｜厚生労働省
高年齢者や障害者、母子家庭の母親といった就職困難者を雇い入れることで助成される「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」という制度があります。ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介によって雇い入れることなどが条件になっており、最大100万円（中小企業は240万円）が支給されます。
■雇用調整助成金
従業員を解雇することなく、休業・教育訓練や出向を通じて雇用を維持することで助成が受けられる「雇用調整助成金」のような制度もあります。受給される金額は、事業主が支払った休業手当などの負担額に１／２を掛けた額（中小企業は２／３）になります。
■両立支援等助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）
そのほか、従業員が仕事と家庭との両立ができるように事業所内に保育施設を設置する、あるいは、増設・運営する場合に助成される「両立支援等助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）」といった制度もあります。
どの補助金・助成金も、条件に合致していれば問題なく給付されるので、ぜひ活用してみては！詳細は中小企業庁や自治体のホームページなどをチェックしてみてください。
監修：リクナビネクストジャーナル
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