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高機能扇風機、コネクテッドハードウェア、家電制御リモコンetc.

家電ベンチャーが
次世代モノづくり立国を創出する!

大手電機メーカーを中心に高い技術力を駆使して、魅力的な家電製品を作ってきたことで「モノづくり立国」としての地位を築いてきた日本。しかしニーズの多様化やますます加速するグローバル化を背景に、大手とは違うモノづくりに挑戦する「家電ベンチャー」に今、注目が集まっている。今回、その中で3社の事例を紹介したい。

(総研スタッフ/山田モーキン) 作成日:14.02.21

グーグルが家電ベンチャーを買収。家電ベンチャーが躍進する近年の家電業界の動き

日本の大手電機メーカーを中心に、さまざまな家電製品を企画から開発、生産、販売まで一貫して担うことによって世界のモノづくりをリードしてきた20世紀。
しかし21世紀に入り、機能やデザインなど「個性」が求められるように、市場のニーズが多様化していく中で、従来型のモノづくりでは対応できないケースが目立ち始めてきた中で、誕生したのが「家電ベンチャー」だ。
また今年に入って、グーグルが情報家電を製造販売するベンチャー企業を買収するというニュースが話題になるなど、家電ベンチャーに対する注目度がますます高まりつつある。
なぜ今、家電ベンチャーは国内外で注目を集めているのか?
そして家電ベンチャーが生み出す製品は、これまで大手メーカーが生産した製品と何が違うのか?
こうした疑問を探るため今回、特に注目を集めている国内家電ベンチャー3社を取材。
創業した経緯や目的、さらにモノづくりに対する考え方やこだわりなどについて探っていくことで、大手メーカーとは違う、家電ベンチャーならではの特徴について明らかにしていきたい。

元ミュージシャンが“人の感覚”を重視したモノづくりに挑戦 バルミューダ株式会社


バルミューダ株式会社
代表取締役社長 寺尾 玄氏

2003年にバルミューダを立ち上げた寺尾氏は、元ミュージシャンという異色の経歴を持つ。
彼がモノづくりの世界に興味を持つきっかけとなったのは、「Mac」や「アーロンチェア」という、機能的かつデザインセンスの高い製品との出会いだった。
「とにかく“カッコいいモノを自分の手で創りたい”“自分のブランドを立ち上げたい”という思いから、まずモノづくりについて、町工場に通い詰めてボール盤やフライス盤などの機械を使って、さまざまな加工方法を学ぶところからスタートしたのです」と、当時を振り返る。
例えばミュージシャンとしてバンドを結成し、曲を作って、それが人気になってやがてバンド自体がブランドになるように「曲の代わりに製品を創る」という発想でモノづくりをスタートさせたことが、従来のメーカーとは一線を画す思想と言える。


同社の主力製品である『GreenFan2+』『GreenFan mini』(画面上)と、同社最初の製品である『X-Base』(画面下)
※詳しくはこちら http://www.balmuda.com/products/

“カッコいいものを創りたい”企画から設計・デザイン・組立まですべて一人で作り上げる


同社最初の製品として誕生したのがPC冷却台「X-Base」。きっかけは寺尾氏自身がPCを使っていて、熱くなることに不便を感じていたことから。
そこから寺尾氏一人で企画から設計、デザイン、さらに部品を削る表面処理から組立。また説明書や製品の箱もすべて自作で、説明書は自宅のプリンターですべてプリントしていたという。
さらに送り状を書いて発送する作業も、そして営業活動やカスタマーサポートもWebサイトの構築も、とにかくすべてを一人でやりきった。
「できない、と思ったことは一度もありません。とにかく便利でカッコいいモノを作りたい一心で、それが自分に与えられた使命だと思って一心不乱に作り続けました」(寺尾氏)
企画から完成までわずか2カ月弱でこぎつけ、3万円台後半という決して安くはない価格でありながら、発売3カ月で120台を売ったことで、大きな自信となったという。

その後数年は順調に事業を拡大してきたバルミューダに大きな転機が訪れたのが、2008年のリーマンショックによる経済危機。それまで順調に売り上げを伸ばしていた製品が一転して全く売れなくなり、倒産寸前まで追い込まれたという。
「それまではとにかく自分がカッコいいと思うものを作っていけば、自然と売れると考えていましたが、それだけじゃダメなんだ、ということに気づかされました。
自分のセンスでカッコいいモノを作り、それを受け入れてくれる人だけが買ってくれればいい、ではなく多くの人に使ってもらってこそ、“メーカー”としての存在意義があるんですね。そこからいかに多くの人々にとって必要とされるものを作れるか、という目標に自然と変わっていきました」(寺尾氏)

人々の“暑い”“寒い”を解決したい。数字で測れない人の感覚を重視した開発


目標の舵を大きく切り替えた後、寺尾氏が行き着いたのは「人々の“暑い”“寒い”を解決したい」という思いだった。
「この半世紀の最大のムーブメントは“地球温暖化”。それに加え化石燃料の枯渇によって10年後の夏は今よりもっと暑くなるし、エアコンも使えないという可能性も十分考えられました。そこで新たに開発したのが“GreenFan”でした」

GreenFanは、見た目は一般的な扇風機のようだが、その性質は従来機と全く異質なものだ。
省エネを実現し、なおかつ本当の涼しさを提供できる扇風機。実はそこに多くの人々が求める価値が内在していた。
これまでの扇風機がただ「風を送る」だけだったのに対し、GreenFanはまるで自然のそよ風のような「涼しさ」を提供することに主眼を置いた点が、大きく異なる。
では人が涼しいと感じる「自然の風」をどのように生み出せばいいのか?
「私も含めた社員が毎日、駐車場や会社の屋上に出て“自然の風”を自らの体を通して感じ続けながら、アイデアを練りました。私たちが開発する上で大事にするのは、おいしい料理と同じように数字で測れない“人の感覚”を再現することでした」(寺尾氏)

その結果、二重の羽を持つ独自の技術構造を生み出すことで、涼しさを体感できる扇風機の開発に成功した。
また人の感覚を重視する以上、扇風機のデザインにもこだわり、どこからみても扇風機に見えつつ、よりシンプルで美しいデザインに仕上げることで“新しくなった扇風機”という印象を強くアピールする狙いも込めた。
当時、一般的な扇風機が2〜3000円の市場に3万円を超える高価格で、周りからは「あり得ない価格」とまで言われながら、結果的には大成功をおさめ「高級扇風機」という新たな市場を創出したのだ。

最後に寺尾氏にバルミューダの開発手法の特徴について伺った。
「私たちは常に今までやったことのない案件や領域に目標を設定し、なおかつ全員が“命がけ”で開発に立ち向かうため、開発者の責任は非常に重い。さらに必ず製品の原理試作から開発がスタートしますが、それは“人の欲求”から製品を生み出すことを重視しているから。例えば『加湿器の水の溜まった重いタンクを毎日持ち運ぶのは大変だよね』とか『オイルヒーターは温かくていいけど、温まるまでが遅すぎない?』といった視点から、その欲求を解決していくのです。このような視点で普段の生活を見ていくと、まだまだ新しい製品を生み出すチャンスはそこにある。これからも私たちは多くのチャンスを見出し、チャレンジしていくつもりです」

『0→10の開発』にこだわり、世界を相手に家電を革新する  株式会社Cerevo


株式会社Cerevo
代表取締役 岩佐 琢磨氏

Cerevoを設立した同社代表の岩佐氏は、創業以前は大手電機メーカーに5年ほど勤務。主にネット家電の商品企画部門で、デジカメやテレビ等のAV機器をWi-Fiで繋いで新しいサービスを創りだすことにチャレンジしていたという。

その彼がなぜ独立の道を選んだのか?そこには「Cerevo=Consumer Electronics(家電)をRevolution(革新)する」という、社名に込めた思いがあった。
「モノづくりには、大きく『0→10にする開発』と、『10→100にする開発』があります。つまり、誰も持っていない、存在しない革新的な製品を生み出す『0→10』と、既存商品に付加価値を与える『10→100』があり、以前の大手メーカーはこのどちらの開発にも注力していました。
しかしいつのころからか、『0→10』の開発に対しておよび腰となり、そこから家電業界の低迷が始まったような気がします」と、家電業界、特に大手電機メーカーを中心にしたモノづくりが近年、大きく変貌してきた点を岩佐氏は指摘する。
そして『0→10の開発がやりたい』という思いを持つ岩佐氏は、Cerevoを立ち上げた。


同社が初めてリリースした製品である『CEREVO CAM』(画面左)と、今冬発売予定の最新製品『LiveWedge』(画面右) ※詳しくはこちら http://www.cerevo.com/ja/product_list.html

全世界のニッチなコミュニティ「グローバルニッチ」をターゲットにした開発


岩佐氏によるとCerevoのような小さな会社が『0→10開発』を実現するためには、いくつかの条件を満たすことが必要だという。
まず一つが、独自の技術で勝負するのではなく、組み合わせによるノウハウで勝負するというもの。
一見、何もないところから開発する場合、世にない技術を生み出すことが重要だと思われがち。
しかし、例え大手であっても独自の部品や方式を開発することは難しく、さらに今の時代、PCも家電も既存の部品を組み合わせるだけで世の中にまだない商品を簡単に生み出すことができる。
「だからこそ“どうやって組み合わせるか”というセンスで勝負していくことが、これからの家電開発にとって重要なことなのです」(岩佐氏)

そしてもう一つ、重要なのは「メーカー主導で開発する」ということ。
特に近年は、市場マーケティング主導型による開発が主流になりつつある中で、いくらマーケットに聞いてもまだ世にない製品のアイデアは出てこない。
そこで同社が掲げる開発コンセプトが「グローバルニッチ」、つまり世界に一つだけの製品を作って、世界で売っていくというスタイルだ。
例えば「CEREVO CAM」という、同社が初めてリリースした製品。
カメラ単体でUstreamライブ配信ができる、当時世界初のデジタルカメラとして注目を集めた製品だ。
「当時、無線LANを内蔵したカメラはあってもライブ・ストリーミング機能を載せたものは世の中に存在していませんでした。これなら必ず売れるだろうと。もちろん、それを必要とする人や市場はニッチかもしれません。しかし特定の市場をターゲットにせず、全世界を対象にすれば欧米でもアフリカでも、どの国にも必ず需要は少なからずある。だからこそ、私たちはニッチな製品を最初から全世界をターゲットにアプローチした開発を行うのです」

また彼らの開発スタイルを後押しする存在として無視できないのが、SNSの普及だ。
今、世界中にはニッチなコミュニティが数多存在し、実はそうしたコミュニティのほうが『0→10』製品に関する関心や話題がコミュニティ内で“爆発する”傾向にあるという。
「こうしたコミュニティの数だけ、『0→10』製品開発のテーマや需要があると、私は確信しています。例えば今当社が販売している『LiveShell PRO』という、PCを使わずHD映像をインターネット配信できる製品も世界中のコミュニティで話題になり、アイスランドやドミニカ、ベネズエラといった日本ではなじみの薄いこうした国のユーザーからも問い合わせが来るほど。こうした環境は私たちにとって、さらに『0→10』製品開発の可能性を拡げてくれる好都合な状況だといえるでしょう」(岩佐氏)

家電ベンチャーは「組み合わせ」と「タイミング」で勝負する


現在、同社が展開している製品に共通するのは「コネクテッド ハードウェア」という概念。
モノとインターネットをつなげることで新たな価値を生み出し、世界中の生活シーンをより便利に、より豊かにしていくというもので、欧米ではIoT(Internet of Things)とも呼ばれ始めている。

そうしたコンセプトを掲げるCerevoが、大手メーカーと大きく違う点に関して改めて岩佐氏に聞いたところ、「組み合わせ方」と「タイミング」にあるという。
「わかりやすい例が『iPhone』。消費電力が大きい大型カラー液晶に、バッテリーがほとんどの容積を占める本体形状で補うというあの形を、2007年という時期にリリースしたことで“これまでにないユーザーエクスペリエンスを形作った”という、全く新しい価値を創出したことに意味があるのです。
当社もこの組み合わせ方と、タイミングを重視。組み合わさるソフトウェアが複雑で開発に手間がかかるうえ、大手家電メーカーでは品質保証をどのレベルで行なっていいかの判断に困るような製品を生み出すことで、彼らが手を出しにくいジャンルを開拓しつつ、“先行逃げ切り型”で競合が追従してくるころに特定分野でのシェアを取り切ってしまう戦略をとっています。GoProの成功事例が記憶に新しいですよね。
価格設定に関しても、既存品がないのですから価格で戦う必要がありません。むやみに高くすることもしませんが、 “世の中にないこの製品をいくらだったら買ってもらうだろう”という視点で価格を決めて行きます。当社の場合、企画や電子設計・メカ設計を当社が担当し、部品調達は中国、製造はフィリピンというように、それぞれの強みを発揮できるよう協力会社様と役割分担を決めることで、グローバル・ニッチな製品でも現実的な価格設定が可能になっています」

今後、発売予定のLive配信機能を搭載したHDビデオスイッチャーは、市場に流通している同様の製品に比べ4分の1の価格を実現し、なおかつしっかり利益を生み出せるそうだ。
また岩佐氏によると今、大手メーカーでは『0→10』開発ができる人材を求める傾向が強まっているという。岩佐氏のように家電ベンチャー企業をスタートアップしようとする人からの相談が、岩佐氏の元に増えているそうで今年、国内外含め家電ベンチャーが数多く生まれる、ひとつのターニングポイントになるかもしれない。

“スマホで家電を制御するカッコよさ”を追求したモノづくり 株式会社グラモ


株式会社グラモ
代表取締役社長 後藤 功氏

2011年に創業したグラモが一躍、注目を集めたのはネットワーク接続型高機能リモコン「iRemocon」の発売だ。
スマートフォンなどの通信機器と連携させることで、iRemoconに家電のリモコン信号を学習させることによって、さまざまな家電を1台のスマートフォンで容易にコントロールできること。さらにそれを25000円という、数十万円で販売されていた同種の機能に比べ破格値で提供したことで、オーディオファンを中心に熱狂的な支持を獲得。発売1カ月で予想を大きく上回る台数が売れ、今も順調に売り上げを伸ばしている。

しかし当時、同社の資金繰りは「ギリギリの状態」で、あと1カ月発売が遅れていたら食費にも事欠く事態にまで追い詰められていたと、同社を創業した後藤氏は笑いながら当時を振り返る。
同社の創業から現在までの経緯について、後藤氏のインタビューを元に探ってみたい。


同社の主力製品である『iRemocon』
※詳しくはこちら http://i-remocon.com/

ソフト開発エンジニアがモノづくりに挑戦。開発の最大のハードルは「コストと期間」


後藤氏は長年、携帯電話のアプリケーション開発エンジニアとして活躍していた。つまり「ソフトウェアエンジニア」であり、家電はもちろん、ハードウェアやモノづくりとは全く無縁の世界にいた。
「昔からいろいろなアイデアを考えるのが好きで、よく会社にも提案していました。ただ現実は厳しく、必ず成功する保証がない限り、製品化のチャンスは与えられませんでしたね。そこで“iRemocon”のアイデアを思いついたときに独立を決意したわけです」
iRemoconはどのような経緯で生まれたのか?
後藤氏はオーディオが趣味で、さまざまな機材をそろえていたが、当然それに伴ってリモコンの数も増える。その煩わしさを何とかしたい、と思ったことがきっかけになったという。
「当時も液晶画面付き学習リモコンは存在していましたが、設定はすべて自分自身でプログラミングする必要があるうえ、数十万円もするため、とても一般品とはいえないものでした。そこに新たなチャンスが生まれたのは、『iPhone』の登場でした。iPhoneを利用すれば安価で、気軽に操作できるリモコンを作れると考えたのです」

しかしハードウェアの知識・経験が全くない後藤氏にとって、開発はまさにゼロからのスタートだったという。
「電子回路の本を買ってきて一から回路を設計したり、本当にゼロからの挑戦でした。でも直観的に自分の持っている“広い知識”を活用すれば、どうにかなると考えていましたし、実際に回路設計も一通り形にすることもできたので、あまり苦労はなかったですね。
それよりもソフト開発とハード開発の違いを最も痛感したのが、“開発コスト”。
ソフト開発であれば、変更や不具合があればその都度柔軟に対応することができますが、ハードはそうした柔軟な対応ができない。作り込んで最後の段階でメモリが不足していることに気付いた場合、CPUを変える必要があり、そうなると全体の設計自体も変更しなければならない。当然、以前のCPUは“ただのゴミ”になり、コストも開発期間も大幅に跳ね上がる。毎月数百万円単位で開発費が出ていく一方、売り上げは1円もないから、下手すると“高級な趣味”で終わってしまう。ようやく試作機を完成させ、それを持ってさまざまな関係者に説明に回っても『それは売れない。絶対に辞めたほうがいい』とさんざん言われ、途中からは完全に引きこもって開発していましたね(笑)」

自分の責任で作りたいモノを作れるのが、家電ベンチャーの魅力


そうした苦しい状況が1年半も続く中で、ギリギリの精神状態だったという。
さらに試作機と違ってコストや品質保証等、量産化へのハードルの高さに想像以上の苦労がのしかかりながら、ようやく販売にこぎつけたのだ。

しかしそんな厳しい中でも、後藤氏を支えたのは「世の中が絶対に必要としてくれる」というゆるぎない信念と、周りからのサポートだった。
「“スマホで家電を制御するのはカッコいい”と思う人は必ずいるはずだし、絶対に売れると信じていました。それとたった一人の開発でしたが、例えばあるテスト会社の社長さんが半年間、無償でテスト人員を提供してくれるなど、協力していただいた方に支えられた面が大きかったですね」

そうした経緯を経て後藤氏の信念は現実になり、今では数名のエンジニアをと共に新たな製品開発にチャレンジするほど、事業は軌道に乗りつつある。
同社のモノづくりの理念は、「今できないことを誰でもできるようにする」というもの。
「そのために私たちが常に考えているのは、“今、世の中にあるかどうか”。なければ製品化に向けてチャレンジするし、あっても大手メーカーが手を出していない領域であれば十分、勝算はあると考えています。あとは世の中に興味を持ってもらえる“仕掛けづくり”ができるかどうか。今後は、家電だけでなくあらゆるものを簡単に制御することで、いつの間にか快適で便利な世の中になっている状態にまで持っていきたいですね」

「大手メーカーとは違い、自分の責任で作りたいモノを作れることが家電ベンチャーの魅力」と断言する後藤氏が率いるグラモでは今後も、大手とは一味もふた味も違う製品を生み出すため、エンジニアを募集している。


今回紹介した3社に共通するのは、「今までにないモノを創出することで、世の中をもっと便利に、快適にする」という強い思いと、その思いを実現するためにいついかなる時も全力を尽くす姿勢だ。資金やモノづくりの技術など、大手メーカーと比べて不利な点は多々ある中で、彼らは大手メーカーが実現できなかったモノづくりを実践している。
今後の日本の家電業界の中で、ますます3社のような家電ベンチャーが存在感を発揮する機会は増えていくはずだ。
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