景気がよくなると言っている人はアホだ。今年も来年も景気は悪くなる。それは、アダム・スミス以来250年間続いてきた近代経済学が間違いだったからで、処方箋が間違っているのだから回復するわけはない。ただ、世界の中でいちばん早く立ち直るのは日本だ。なぜなら、日本人は勤勉で自分が働き、問題を自力で解決してきた歴史をもつからだ。他人から搾取する国や歴史を持たない国は、景気回復が遅い。そして、技術立国日本の景気回復のカギは「日本型エンジニア」が握っている。

　モノが売れなくなっている。市場にはさまざまな製品があふれて、「欲しいものはもうない」とお客に言われている。これまでは「生産のための技術」だったから、エンジニアは合理化や省力化を進めてきた。これからもそうありたいと思う人はインドか中国へ行けばいい。今は消費の魅力をハードウェア化する、「消費のための技術」が大事だ。僕は25年ほど前に『21世紀は女性の時代』という本を書いたが、さほど状況は変わっていない。考えるべきマーケットは女性、それと高齢者だ。

　本を書いたころのことだが、スクーターが売れずに困っていた本田技研は女性用スクーターを開発することにした。キーワードは「かわいい」だが、聞いたエンジニアは困った。かわいいものを開発するなんて、大学で習ってない。そこで翻訳者が表れて、技術用語に翻訳した。女性でも持ち上げられるように重量は35kg以下、飛ばすと危ないから馬力は3馬力、旦那さんの許可を得られるように価格は4万円以下、色遣いはカラフル……といった具合で、実際に開発したら売れた。
　しかし、エンジニアはどう感じただろう。「こんなおもちゃをつくるのは嫌だ」と思った人が多いと思う。本音は「値段は高く、馬力があって早く走る、高性能のバイクをやりたい」。しかし、そんなものは売れない。売れないバイクをつくったエンジニアは「今は景気が悪いから」と言うが、それは違うだろう。

　本田宗一郎は1万回転のバイクが偉いなんて言っていない。彼はマン島TTレースで勝ちたかったから回転数の高いバイクをつくっただけだ。景気がどうって言っているのはヒマな人で、本当のエンジニアなら「私はこんなものをつくりたい」と主張して、忙しくしているはずだ。本田宗一郎は「もう何が売れるかわからない」と、マーケットを見る力が衰えたと自覚したら引退した。エンジニアにはそれくらいの覚悟も必要だ。
　ちなみに先の女性用スクーターは、ヘルメットの着用が義務付けられてから売れなくなった。女性は髪形を気にするからだが、だったら髪型が崩れない、あるいは乱れても格好悪くならないようなヘルメットを開発すればよかったんだ。

　2007年まで続いた「いざなぎ景気超え」は主に米国人の消費、もっと言えば家計の負債が伸びていたおかげです。2004年から2007年まで毎年、平均で1兆ドル（当時のレートで約100兆円）という伸び。その膨大な消費がリーマンショックで止まり、しかも収入は借金返済に回している。つまり、世界経済を支えてきた需要が二重の意味でなくなったのです。新たな市場として注目される中国も年に100兆円の消費は見込めず、日本も欧州もBRICsの他国も同様です。

　いちばん怖いのが欧州で、問題となった証券化商品を買っていた約7割が欧州なのです。EU諸国はこうした状態を開示していませんが、例えばスペインの失業率は約20％で、不動産価格は4割減。ルクセンブルグは対外債務（海外からの借金）がGDPの30倍超です。G7の中では英国が最も危なくて、悪くすればIMFの管理下に入る可能性もあると思っていますが、欧州のほかの国が悲惨な状態なので目立っていません。BRICsの中では、石油などの資源価格に左右されがちなロシアがいちばん危険でしょう。つまり、どの国も二番底、三番底になる危機を内包しながら現状維持という状態です。

　こうした国ほどではないにせよ、日本の状況も同様です。今年はまだ何とかなるとしても、このまま行くと来年はマイナス成長になるでしょうし、仮に景気が回復しても、極端な遅行指数である失業率は6％を突破するでしょう。
　ただ、日本だけには解決策があります。政府が成長戦略を立てて、必要なところに大きく投資して、企業が技術開発を行うことです。

　まだまだ日本は健全な国です。家計の金融資産では、将来不安から増加している現金と預金が、米国をはるかに抜いて800兆円もあります。個人消費も実は手堅く推移していて、2008年は前年比で約3兆円増えて最高値となりました。原材料費の高騰が理由のひとつかもしれませんが、企業の設備投資は大幅に減らせても、生活費はそうではないということかもしれません。
　ただ、そのお金を銀行は有効に使っていません。貸したい大手企業は先行き不安から借りてくれず、融資を求める中小企業には不良債権化を恐れて貸し出さない。この二極化は世界的な状況で、違うのは日本の大手企業がキャッシュリッチで借金しないのに、外国の企業は借金を返すことで精一杯という差です。いずれにせよ、日本にはお金が余っており、消費意欲も旺盛というわけです。

　そこで、政府が成長戦略をきちんと立案して、国債を発行して、どーんとお金を使う。企業に「お金を借りてでもその方向に行きたい」という道を示す。政府が産業政策に介入することに忌避感をもつ人もいますが、よい悪いではなく場合によりけりだと思います。赤字国債の発行を嫌う人も多いのですが、世界中で赤字国債が増えていない国も、国債を税収で賄おうとしている国もないと言っていい。しかも、金利が非常に低位で安定している日本の国債は、世界的にも価値が高く、格付けも上位です。
　政府は子供手当てなどで支出を増やし、逆に予算の無駄を削ろうとしていますが、それで国債を発行しないと緊縮財政になる。橋本内閣でも小泉内閣でも、緊縮財政にした翌年はマイナス成長になっています。無駄をなくすことは必要でも、公共事業費は年々減らされて現在はGDP比で4％程度に落ち込み、新規事業だけでなく必要なメンテナンスなどもできなくなる危惧があります。