1960年代の「いざなぎ景気」を継続期間で追い抜いたとされる最近の景気動向。米景気減速の影響が一部で心配されているが、「今の時点で景気が腰折れする懸念は極めて小さい」（太田経財相 2006年11月23日談話）という見方が一般的だ。例えば電子部品業界は、携帯電話、薄型テレビ、パソコン、自動車向け部品が市場をけん引し、月平均2ケタの成長が1年以上続いている（2006年11月現在）。通常なら在庫調整に入る1〜3月期もその勢いは衰えそうにない。そうした製品需要がエンジニア求人の増大にダイレクトにつながっている。
　リクルートエージェントがまとめた中途採用求人状況によれば、昨年10月末時点では、前年同期比で33％も求人が伸びている。この傾向は昨年初から引き続いており、年明けの1〜3月期もそれが急に減速する見通しはない。ただ、求人総数に対して、企業に紹介できる登録者数は絶えず下回っている。「登録者が減っているわけではないが、求人増に追いつかないのが現状」（リクルートエージェント）だ。

　慢性的ともなった人手不足に対しては、製造業などを中心にさまざまな対策が取られるようになった。派遣労働者やパートから正社員登用の道を広げたり、中途採用のスペックを引き下げる動きも依然続いている。
　ただ、こうした時期だからこそ、企業は採用や労働条件の見直しだけでなく、エンジニアにとってのより本質的なテーマ、つまりその企業に入るとどのようなスキルが磨かれるのか、どんな面白い仕事ができるのかという点をもっと強くアピールすべきだろう。現状の人材需給ギャップの背景には、エンジニアにとっての未来を企業も人も共有できていないという、より本質的な問題があるような気がする。

　1〜3月期は冬のボーナス直後。例年ボーナスをもらって転職というケースは多いが、2007年はどうなるか。思っていたよりも金額が多かったので踏みとどまるという人もいそうだが、逆に、「こんなに忙しいのにこれだけ？」というボーナス・ショックで転職活動に拍車がかかる人もいるはずだ。
　年度末へ向けてさらに忙しい時期が続くが、それにかまけて、自分のステップアップへの努力を放棄してはいけない。

　※2005年10月の「機械・自動車・化学」の求人数を0値として、職種ごとの求人数の推移をグラフ化した。

　※リクルートエージェントのデータ（2006年11月まで）を基にＴｅｃｈ総研編集部が作成。

　制御系・組み込み系エンジニアの需要は依然として活発ですが、前回の予報で「夏場のピーク状態を過ぎて、秋以降は少々採用基準が上がるかもしれない」と述べたように、昨年10月ごろから、家電業界などの大手企業を中心に採用基準の上昇が見られます。
　採用予定数を採りきったという企業はほんの一部ではあるものの、ここにきて技術的なベース、業界経験、年齢などへのこだわりを見せるようになってきています。

　これらの企業がいちばん採用したいのはやはり20代後半層。関心はそこに集中し、30〜35歳層は夏場に比べて、書類選考が通過しにくくなったという印象があります。こうした傾向は1〜3月期も続くと見られます。
　片や、自動車部品、検査機器、半導体製造装置、FA機器、電子部品などのメーカーの採用意欲はまだまだ強いものがあります。こうした業界では、20代エンジニアの場合は、たとえ組み込み・制御ソフト開発の経験がなくても、Windows上でのC言語による開発経験があれば可とする企業も多いのです。

　その一方で、転職市場に求職者が出てこないという新たな問題も発生しつつあります。好景気を受けて、現場のエンジニアの仕事の密度が高まっており、転職活動をする時間が少なくなっているのではないかと思われます。給与への不満で転職を考えていたが、冬のボーナスが思いのほか良かったので、思いとどまるという人もいるのではないでしょうか。
　ただ、真剣に転職を考えている人、企業の知名度に惑わされず、自分のこだわりのあるものを作りたいと考えているエンジニアにとっては、最適の企業を選ぶチャンスが続いていることは確かです。

　アプリケーション開発エンジニアの需要は、まったく衰えることなく今期も続くでしょう。金融、製造、流通、インターネットビジネスなど全方位にわたって求人が活発です。これまでのこの分野の求人は、ユーザ企業のシステム投資状況にある程度左右されるものでしたが、最近はそうした需給サイクルとは別の動きがあるようです。

　よりユーザビリティの高いシステムを構築するために、企業は絶えることのない継続的なシステム投資を行うようになりました。ひとたび大規模システムを構築したからといって、それで終わりではなく、優秀なアプリ系SEを絶えず必要とする声がやまないのです。
　さらに、セキュリティ、内部統制など新分野のソリューションでも、アプリ開発の需要が増えています。むしろ現在では、IT業界内にそれだけの需要をまかなう人材がいるかということが問題。既に業界内で熾烈な人材争奪戦が発生しているのが現状です。

　こうした好景気の中では、求職者もつい転職を安易に考えてしまう節があります。あるいは、求人広告などを見るとどの企業も同じように見えてしまう。しかし、売り手市場が続く今こそ、自分に本当に合う企業を見つけるための精密な分析が欠かせません。
　企業側も従業員の働く環境「ワークライフバランス」を意識した、さまざまな取り組みを増やしています。一昔前とは職場環境も変わりつつあります。そのため、求職者は仕事内容はもちろん、キャリアパスや経営者の考え、職場環境など、より一層いろいろな角度から企業を見ることが大事です。転職者にとっての「目利きの力」がますます必要な時代だと思います。

　戦略系コンサルファームは引き続き元気です。企業会計年度が12月決算という企業もあるので、そういうところは様子見の気配が漂いますが、そうでない企業は引き続きエンジニアを求めていくでしょう。
　戦略系ファームでも、クライアント企業からは絶えず情報システム戦略のあり方について、具体的な提案を求められています。つまりITソリューション力を高める必要があるわけで、それがSI企業やIT系コンサルファームのエンジニアへの採用意欲を高めている大きな理由です。

　一方のIT系ファームは、2006年度は各社とも150〜250人規模という旺盛な採用活動を展開してきました。来期はどうなるかというと、「減少」「前年並み」という企業よりも、「さらに増加」と判断をする企業が多いです。こうした予測をするぐらいですから、1〜3月期の需要が衰えるはずもありません。
　なぜ今そんなにコンサルタントが必要なのかといえば、これはひとえに金融業界からのニーズが高まっているから。ですので、コンサルタントの採用にあたっては、金融業界でのコンサルティング経験があれば文句なし。ただそのような人材は限られているため、実態としては関連のITスキルがあり、さらにコミュニケーションスキルが高ければOKという企業も少なくありません。

　20代の若手層であれば、むしろシステムの知識は問わず、銀行や証券で法人向け営業をしていたなど、業務知識を優先する傾向もあります。もちろん、企業経営に関して俯瞰して見る視点は欠かせませんが、システムやIT知識は入社後に教育するという構えです。そこまで対象を広げても、なお人が足りないという状況なのです。
　30代では金融業界でのミドルやバックの仕事、つまりマーケットやクレジットリスクの管理、さらに約定決済業務にかかわっていた人なども引く手あまたです。商社でファイナンスを担当していた経験なども重宝されます。IT系ファームとはいえ、必ずしもシステム知識が前提とはいえない状況があります。
　IT系ファームへの転職は、そういう意味でなかなか錯綜した状況。コンサルタントを目指すエンジニアには常に「上流志向」がありますが、システムをつくるうえでの上流工程なのか、ビジネスや経営を動かすという意味での上流志向なのか、転職に当たっては自分の志向性を明確にする必要があります。

　まず通信事業者（キャリア）周辺ですが、ネットワークエンジニアの転職市場は相変わらず、活性化しているとはいえません。企業再編が進む移動体キャリアも、人材採用という面では表立った動きは多くはありません。2007年に入れば第4世代携帯電話の話が表面化してきますが、転職市場はすぐには動きがないだろうと予測しています。これはISPや機器ベンダーでも同様です。

　しかしながら、ネットワークエンジニアの中にサーバ系領域のエンジニアまで含めるという広い視点で見ると、依然として堅調な動きがあります。とりわけ、日本版SOX法により企業の会計監査制度や内部統制が強化されることで、それに伴うシステム需要が伸びており、関連するサーバ系技術者の求人が増えています。
　例えば企業の情報システム部門の求人でも、内部統制法を睨んだインフラ領域の強化やセキュリティの強化のために、社内SEを増やしたいとする企業が目立ちます。当然、監査法人におけるシステム監査コンサルタントの需要も伸びています。
　サーバ系の技術者の採用基準は、20代ではUNIX、Linux、Windows Serverのいずれかを経験していればOKというように比較的緩いものですが、30代になるとそうもいきません。複数のOSの知識や、大規模プロジェクトの中で仕事をしてきた経験などが重視されており、全体的に企業の側からの要求度は高くなっています。

　昨年下半期から目立ってきた求人に、サーバ上で動くソフトのテクニカルサポート・エンジニアがあります。これは今期も上昇傾向にあると見ています。データベースなど外資系ソフトベンダーを中心に求人があり、あらたに日本法人のサポート体制を強化するベンダーには、数十人規模のオーダーで採用を増やすところもあります。
　データセンター系のサーバエンジニアの需要とともに、今後のマーケットを支える大きな柱になっていくのではないかと予想しています。

　求人は極めて旺盛なのに、求職者が足りない。かなり厳しい人手不足状況が続いています。自動車は完成車メーカーおよび系列の電装部品メーカー、さらに外資系部品メーカーを中心に相変わらず好調で、採用基準を下げないとなかなか人が集まらない状況です。
　年齢では40歳などの採用事例も増えており、派遣社員から正社員登用の門戸もますます広がっています。ただ、現在は人材派遣会社でもエンジニアの採用にかなり苦労しているようです。

　自動車関連では、首都圏よりも北関東や中部地区の求人が多いです。地方はおおむね物価が安いので、首都圏で暮らすより生活水準は上がる場合もあります。こうした事情を理解して、転職意向を高めるエンジニアがもっと増えてもいいと思います。
　家電は液晶関係が相変わらず堅調ですし、一部では白物家電の求人も出ています。ただ、採用する企業のキープレイヤーは限られています。また、半導体設備関連や医療機器関係でもエレクトロニクス系求人は根強いものがあります。

　採用計画が達成できてない企業の採用セミナーは、これから年度末にかけて再び増えてくるでしょう。Webサイトや紙媒体の求人広告だけでは見えない、企業の本音を知るよい機会です。人事担当者だけでなく、開発現場のエンジニアにも会えます。
　すぐに転職するという考えでなくても、現在の産業動向を把握するという勉強の意味でも、ぜひセミナーに足を運んでほしいと思います。

「このままだと、機械設計ができるエンジニアが日本からいなくなる！」──そんな悲痛な叫びを聞くぐらい、日本の製造業では今メカトロ設計の技術者が不足しています。そもそも新卒採用でもなかなか人が採れない分野。いきおい企業は中途採用で人を採ろうとするのですが、なかなか集まらない。
　技術者派遣や業務請負型の企業では特に深刻な人材難のようで、第二新卒もちろんOK、40歳以上も大丈夫、さらにCADオペレータ業務であれば、全くの未経験や文系でもよしと、ニーズの切迫度は限界に近いものがあります。
　一度でも派遣で設計の経験を積めば、今なら大手企業の正社員採用でも高く評価される可能性大です。モノづくりへの興味がある人なら、未経験からでも業界の中枢に飛び込めるチャンスが増大しているのです。

　もちろん採用にあたっては、一定の技術や経験をもつ人が優先されることには違いありません。1年でもいいのでメカトロ設計の経験、それと2次元CADの知識がこれからの「標準アイテム」になるでしょう。
　3次元CADの知識があれば転職先の幅は広がりますが、必ずしも不可欠ではありません。2次元で経験を積めば3次元はすぐ覚えられる可能性が高いからです。さらに機械の駆動部や可動部、量産品の設計経験があれば、もはや向かうところ敵なしといえます。
　こうした人材需要の背景には自動車、建設機械、半導体製造装置、携帯電話、デジカメ、テレビなど、あらゆる機械製品の生産増があるわけですが、その設計を担う人が補充できないと、バブル期の「人手不足不況」が再現されてしまうのではないかと、本当に心配しています。

　こうした状況下では、中小企業やサプライヤーの採用面接では落ちても、大手のセットメーカーには採用されるという、一種の「逆転現象」も発生しています。特に自動車業界ではその傾向が目立ちます。これは、大手企業には人を育てる余力がまだあるので、経験の少ない若手人材でも採れるが、中小企業ではその余裕がないために、どうしても求人がピンポイントになりがちのためです。
　「大手企業も受けてみる」というのも、この時期の転職戦略として大事なことです。

　大手半導体メーカーが毎月のように採用セミナーを繰り返し、数十人単位の人材を採用したのは昨年の夏から秋にかけて。その状況は年末にかけて終息に向かいました。今年度の採用計画数を満たして、早々と採用活動を終える企業も大手の中にはちらほらと出ています。
　年が明けるとこの動きは強まり、量よりも質への転化、求める人材像によりマッチした採用になると思います。準大手から中小企業にかけてはまだ充足に至っておらず、市場全体の求人数はまだまだ多いのですが、どこにでも簡単に動けるという状況とはいえないようです。
　ハード系に比べると、ソフト系の求人はまだまだ採用基準が緩いという傾向はあります。ただ、例えば回路設計では、一時は「アナログかデジタルの経験者なら可」でしたが、最近では「無線や電源回路に詳しい人」というように、分類がより細分化されています。スキルの吟味が行われるということです。

　一方で、転職者の傾向も変わりつつあります。かつては、何がなんでも知名度のある大手セットメーカーへという志向が強かったのですが、最近は部品メーカーへの関心が高まっています。
　国内でコンポーネンツやモジュールを作っている部品メーカーでは、技術水準は国際的にも先端にあり、コア技術が最も集積されているところ。経営的に収益が安定している点にも注目が集まっています。自分の技術スキルを磨きたいという、地に足のついた転職活動をするエンジニアの中には、あえてこうした部品メーカーを希望先に挙げる人も増えてきました。

　いずれにしても2006年の求人は、例年にない活況を呈しました。新卒では入れなかった企業へ転職する「リベンジ転職」という言葉も生まれましたし、異職種からのキャリアチェンジの可能性も広がりました。30歳以上の人が年齢のハンデを感じずに転職できるようになったのも、2006年の特徴です。
　来年度になれば環境が大きく変わることも予想されるので、転職の意思のある人は、こうした追い風ムードが残る年度内に転職を決めたいところです。

　これまで高い求人をけん引してきたのはデジタル素材のメーカーで、分野としては液晶やフィルム技術のニーズが多くありました。ところが最近目立つのは化学・素材メーカーよりも、そのユーザ企業からの求人です。中でも自動車業界は、完成車メーカー、サプライヤー共に、積極的に材料系エンジニアを求めています。

　自動車はボディを含め、これまで鋼板で作っていた部分をプラスチック樹脂に置き換える動きが進んでおり、樹脂がわかる技術者のニーズは以前からもありました。しかし最近は、新しい樹脂開発ができるぐらいのレベル、つまり分子設計ができる人材にまで基準が高度化しています。
　実際にそのメーカーが樹脂設計までするかどうかはともかく、それに対応できるだけの知識が必要とされているのです。材料系エンジニアにとって自動車業界は、これから台風の目になるのではないでしょうか。

　もちろん、化学メーカーからユーザ企業への転職にはそれなりの決断が必要です。「重合からやりたい」という人はユーザ企業には向かないでしょう。けれども、より川下の業界でコンシューマー向け製品に携わりたいと考える人もいます。そういうエンジニアにとっては、ユーザ企業からの求人増は願ってもないチャンスです。
　ほかに活発なのは半導体業界。大手企業では3ケタに達する求人増を考えているところもあります。例えば太陽電池向けの半導体は、PCに使う半導体ほど精度は要らないけれども、巨大な面積を持つため、その分量を必要とします。それらの材料を開発するためのエンジニアのニーズが高まっているのです。

　この太陽電池、さらに燃料電池やバイオ燃料などの技術を「新エネルギー系」とすれば、この分野での求人は確実に増えています。脱石油、環境対応という社会的ニーズを企業も真剣に受け止め、技術開発に拍車をかけているのでしょう。最近話題のバイオマスでは、生物系のバックグラウンドをもつ技術者にもスポットが当たっています。
　ほかにも、プラント設計など化学系の生産技術、外資系化学メーカーや国内企業の海外営業部門におけるセールスエンジニア、製薬企業の有機合成技術者などの求人も出てきました。一時消えていたバイオベンチャーの求人が復活する兆しもあります。