転職サイトを眺めていると、時々目に留まることがある「合同会社」。「合同会社とはどういうもの？」「株式会社と何が違う？」「外資系やベンチャー企業に多いのはなぜ？」「合同会社で働くメリット・デメリットは？」。そんな疑問について、社会保険労務士・岡佳伸氏、組織人事コンサルタント・粟野友樹氏監修のもと解説します。
目次
合同会社とは？株式会社とどう違う？
「合同会社」とは、どのような会社を指すのでしょうか。これは、「株式会社」と比較すると理解しやすくなります。株式会社は「出資者と経営者が異なる」のに対し、合同会社は「出資者と経営者が同じ」です。株式会社は広く出資者を募り、出資者の意向を反映して経営を行います。一方、合同会社は社員が出資し、出資した社員全員が会社の決定権を持っています。
なお、ここでいう「社員」とは、実際に働く従業員に限らず、出資していれば「社員」として扱われます。株式会社の役員の任期が最長10年であるのに対し、合同会社は役員の任期に制限がありません。また、株式会社は「決算公告」が必要ですが、合同会社は不要です。
「合同会社」という会社形態は、2006年の会社法改正時、アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルとして新設されました。この会社法改正以降、日本国内で設立できる会社の形態は、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類となっています。
合資会社・合名会社との違い
合同会社・合資会社・合名会社は、いずれも設立コストが低く、手続きが簡単であるという点で共通しています。では、どの点が異なるのでしょうか。
まず、「有限責任」と「無限責任」の違いがあります。これは、経営に失敗した場合などに責任を負う範囲を指します。
●有限責任：出資者は、出資した額の範囲内でのみ責任を負う。会社が倒産した際など、債権者から出資額以上の支払いを請求されることがない
●無限責任：会社の倒産などによって生じた負債について、出資額に関わらず全額を弁済する義務を負う。責任の範囲は無限
合同会社の場合、出資者は「有限責任社員」となります。合資会社は、「無限責任社員」と「有限責任社員」で構成されます。合同会社は1人で設立できるのに対し、合資会社の設立時には、無限責任社員と有限責任社員が各1名以上、計2名以上の出資者が必要です。
合名会社は「無限責任社員」のみで構成され、1名から設立することができます。つまり、合資会社・合名会社の出資者は「無限責任社員」となり、経営に失敗した場合のリスクが大きいのです。そのため、出資者が「有限責任社員」である合同会社の形態を選択するケースが増えています。
大手外資企業が多い理由・背景とは
「合同会社」の形式をとっている企業は、大手外資系企業の日本法人で多く見られます。その理由は、「本国の方針・ルールで運営できる」からです。
日本法人を「株式会社」にした場合、日本の「会社法」に基づく申告手続きやルール整備が必要となります。また、広く出資者を募れば、出資者（株主）からの意見も経営に反映させなくてはなりません。
そもそも、本国の資本で設立・運営が可能であるため、株式会社として出資を募ったり上場したりする必要もないわけです。このように、株式会社にするメリットがなく、本国からコントロールしやすい状況に置いておくため、合同会社の形式をとっているのです。
外資系企業以外が「合同会社」の形式をとる理由は？
一方、小規模な日本企業にも「合同会社」が見られます。こうした企業は、上場を目指しておらず、「株式会社の設立・運営に伴う面倒な手続きやコストを省きたい」「自由に運営したい」といった目的で、合同会社の形式をとっていることが多いようです。
ただし、会社の成り立ちには複数のパターンがあります。多く見られるのは、母体企業があり、「子会社」を合同会社にするケース。例えば、税理士法人や弁護士法人といった士業法人が業務を拡大するため、子会社としてコンサルティング会社を設立する際などに合同会社にするケースがあります。
このほか、少人数規模の企業などでも、「事業拡大を目指さず、自由度が高い経営がしたい」という意図から合同会社の形式を選んでいます。なお、合同会社としてスタートしても、方針転換があれば株式会社に移行することも可能です。
※リクナビNEXTでは「合同会社」のキーワードで検索することも可能です。
合同会社で働くメリット・デメリット
「合同会社」は耳慣れないだけに、「入社しても大丈夫なのだろうか…」と不安を抱く方は多いようです。しかし、合同会社も社会保険への加入が義務付けられているので、その点で株式会社勤務より不利になることはありません。
しかし、事業運営のあり方が、働き方やキャリアに影響することはあります。ここでは、合同会社で働くメリット・デメリットについて、一般的な傾向をお伝えします。ただし、会社のバックグラウンドによって事情は大きく異なりますので、自身が転職を検討している合同会社に照らし合わせて判断してください。
メリット
●経営の自由度・柔軟性が高く、意思決定スピードが速い
合同会社の場合、株式会社のように株主総会を開く必要もなければ、経営に対して株主から意見を言われることもありません。
つまり、新しい戦略を打ち出したときなど、横やりが入ることなく、自分たちの考えで推進していけます。出資者の承諾を得る必要がない分、意思決定のスピードも早くなります。つまり、自由度や柔軟性が高いのです。
ただし、外資系企業の日本法人や母体企業がある日系合同会社の場合、本社とのパワーバランスによって状況が異なります。本社の意向が強く反映される子会社の場合、裁量権の範囲が限られ、自由度や柔軟性を感じられないケースもあります。
●経営陣に変動がない
株式会社の場合、株主総会での決議により経営陣が解任されることがあります。また、他社からの買収を受け、経営陣が入れ替わることがあります。経営陣の刷新によって経営を好転させられるという観点でいえば、それはメリットであるともいえます。
しかし、経営陣に魅力を感じ、「この経営者とずっと一緒に働きたい」と思って入社した方にとっては、経営陣が変わる可能性がないという点で安心感を持てるでしょう。ただし、大手外資系企業の日本法人や母体企業がある日系合同会社などは、当然ながら経営陣の交代が発生します。
デメリット
●多額の資金調達が難しく、事業を拡大できない
大手外資系企業の日本法人や母体企業がある日系合同会社でないかぎり、多額の資金調達は難しいといえます。小規模の独立企業は、「設立が簡単」という理由で合同会社の形式を選ぶことが多いのですが、簡単であるがゆえに「社会的信用力」は高くありません。
つまり、金融機関からの融資を受けにくいのです。資金調達ができないということは事業を拡大するのも難しいといえます。
●キャリアを積める範囲が制限される
上記のように、「事業を拡大できない」ということは、「新規事業企画・推進」「成長フェーズでの組織作り」といった経験を積む機会がなく、「マネジメント」の規模も限られ、キャリアの幅が広がりにくいといえるでしょう。
もちろん、大手外資系企業の日本法人や母体企業がある日系合同会社などであれば、本社やグループ会社への異動・転籍などでキャリアの幅を広げられる可能性があります。
●「上場」による利益を得られない
合同会社は「上場」を目指しません。つまり、「自社の成長に貢献する」→「上場」→「ストックオプションにより資産を築く」というプランを描くことはできません。
つまり、会社の「利益配分」に限度があるということです。「仕事で頑張った分、報酬面で大きなリターンを望む」というタイプには適していないといえるでしょう。
「合同会社への転職」って、大丈夫？
先にもお伝えしたとおり、合同会社で働く従業員には社会保険も完備されています。一従業員として働く分には、株式会社で働くのと大きな差は感じられないでしょう。ただし、「メリット」「デメリット」でお伝えしたような特性から、将来のキャリアの可能性に影響が出ることもあります。
転職活動の際、興味がある「合同会社」を見つけたら、その成り立ちやバックグラウンドに注目し、自身の志向やキャリアプランに合うかどうかを考えてください。そして実際に面接を受けてみて、今後の事業展開や将来のキャリアの可能性について確認することをおすすめします。
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社会保険労務士法人 岡 佳伸事務所 岡 佳伸氏
大手人材派遣会社、自動車部品メーカーなどで人事労務を担当した後に、労働局職員（ハローワーク勤務・厚生労働事務官）としてキャリア支援や雇用保険給付業務、助成金関連業務に携わる。現在は開業社会保険労務士として活躍。各種講演会講師および記事執筆、TV出演などの実績多数。特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。
組織人事コンサルティングSeguros
代表コンサルタント粟野友樹氏
約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。
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