東京【法務担当(契約法務・DX推進)】グロース上場企業/土日祝休/年休125日 法務

企業名 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 求人名 東京【法務担当(契約法務・DX推進)】グロース上場企業/土日祝休/年休125日 仕事の内容 中古マンションリノベーションを行う当社にて、法務の専任担当者をお任せします。NDAや業務委託などの契約書レビュー・修正、雛形からのドラフト作成、事業部からの法務相談への一次対応を担う役割です。 入社後3ヶ月から半年は「各種契約書の修正および提案」を最優先ミッションとしてお任せします。新規サービス立ち上げ時の適法性審査などは主に経営陣(本部長)が対応するため、まずは日々の契約関連業務に集中していただけます。また、入社直後から 無理にマネジメントをお願いすることもありません。まずは実務に特化したスペシャリスト(担当専任)として現場の課題解決に注力できます。業務詳細は備考欄を参照ください。 募集職種 東京【法務担当(契約法務・DX推進)】グロース上場企業/土日祝休/年休125日

必要な経験・能力等 【必須】■独力で各種契約書の作成/審査(レビュー)/修正および関連規程の整備を完遂できる能力■法務の実務経験(目安5年以上) 【歓迎】■不動産業界(宅建業/建設業など)や許認可系に関する知識・経験 ■リーガルテックツールの導入や、契約業務のDX化・プロセス改善を推進したご経験 【やりがい】法務的なリスクを洗い出すだけでなく、最終的なビジネス判断を行う事業部門に対して解決策や選択肢を提示し、事業のリスク管理を直接支援し、ビジネスへの貢献を実感できます。契約の期限管理や社内規程の網羅的な整備など、これから仕組みを作っていくフェーズの業務も多く、社内整備をゼロベースで手掛ける面白さがあります。 学歴・資格 学歴：大学院 大学 高専 短大 専修学校 高校 語学力： 資格：

月給40万6880円～57万円 想定年収 550万円～750万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給￥406,880～ 基本給￥280,000～ 固定残業代￥96,880～ 諸手当￥30,000～を含む/月 ■賞与実績:年2回(6月,12月) ■昇給:随時 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（固定残業代制 超過分別途支給） 試用期間 有 期間：3ヶ月 備考：変更無

固定時間制 就業時間 09:00～18:00（1日あたり所定労働時間08時間） 休憩：60分 残業：有 備考：固定残業代の相当時間：40.0時間/月

休日 休日：125日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 夏季4日 年末年始9日 その他（※暦による変動有） 有給休暇：有（10～20日）（※有給休暇付与は入社3ヶ月経過後）

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 制度、設備 在宅勤務 （一部従業員利用可） リモートワーク可 （一部従業員利用可） 時短制度 （全従業員利用可） 出産・育児支援制度 （全従業員利用可） 資格取得支援制度 （全従業員利用可） その他制度 退職金：無 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：無 その他制度：【休暇補足】■夏季休暇/年末年始/GW休暇/慶弔休暇/産休育休など■5日間以上の連続休暇OK 制度備考：【諸手当補足】上記月給内訳内の諸手当は、役職手当(月4万円～)の想定 ■資格手当：宅地建物取引士(月2万円)、建築士(月1万5千円～2万円)、建築施工管理技士(月1万5千円～2万円) ■資格取得支援制度（テキスト代、模試費用など） ■社員持株会制度 ■育休・産休制度あり■社員総会（年2回） ■優秀社員表彰（年2回）※賞金等あり ■企業型確定拠出年金制度（会社拠出金あり※規程による） ■東京不動産業健康保険組合の福利厚生制度が充実！ ■ウォーターサーバー使い放題！ ■Google workspace対応スマートフォン貸与 ※テザリング機能も使えます。 ■育休・産休制度：女性はもちろん、男性育児休業取得者も増えており、働きやすい環境を整備しています ■（経産省）健康経営優良法人、女性活躍推進法に関する「えるぼし認定」 ■子育てサポート企業「くるみん認定」 ■休日休暇：夏期4日、年末年始9日、GW4日（いずれも25年度実績）

試用期間あり 試用期間3ヶ月。

備考 【具体的にお任せしたい業務内容詳細】 ■NDA・業務委託などの定型的な契約書のレビューおよび修正業務 ■雛形が無い状態からの契約書ドラフト作成※LegalOn(レビュー機能)を導入済みであり、これを活用していただけます ■事業部からの法務相談への一次対応 ■社内向けの契約書フォーマット(雛形)の作成、法改正等に伴う社内規程の整備・アップデート ■電子契約システムの運用や、契約管理データベースを活用した期限管理の徹底 【業務内容の変更範囲】当社業務全般 【採用背景】現在、当社の法務業務は本部長と次長の2名体制で対応しております。事業拡大に伴い、特定のサービスに関連する日常的な契約書レビューの数が急増しており、法務体制の強化が急務となっています。事業部門のビジネスがスムーズに進むようスピーディーに対応するため、自走して契約業務にご対応いただける専任の法務担当者を新たに募集することとなりました。 採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：・不動産取引における全方位型プラットフォームの開発 ・住宅関連子会社及びグループ各社に対するテクノロジーソリューション等の提供 ・子会社及びグループの経営管理等 設立：2020年11月 代表者：代表取締役社長 濱中 雄大 従業員数：340人 平均年齢：32.5歳 資本金：307百万円 株式公開：グロース市場 本社所在地：〒151-0071 東京都渋谷区 本町３－１２－１ 住友不動産西新宿ビル６号館１２Ｆ 関連会社：株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム、株式会社ホームネット その他備考・企業からのフリーコメント：【当ポジションを検討している方へのメッセージ】当社は今、ビジネスの動きが活発になっており、法務部門の対応スピードが会社全体の成長に直結する非常に重要なフェーズにあります。「これまでの法務実務の経験を活かして、現場に近い距離で事業を円滑に進めたい」「裁量を持ってスピーディーに案件をさばきたい」という方のご応募を心よりお待ちしております。 ＜増収増益を続ける不動産×tech企業＞ property technologies（プロパティテクノロジーズ）は、テクノロジーによる中古不動産業界の効率化、持続的成長の実現を目指す不動産テック企業です。日本の住宅市場は、人口動態及び社会情勢の変化、サステナビリティ意識の浸透などを背景に、特に中古住宅流通市場の拡大が見込まれています。しかし、不動産業界はいまだに業務プロセスのほとんどがオフラインで行われている非効率な業界でもあります。不動産取引の自社プラットフォーム、SaaS型のBtoBプロダクト、AIを活用した不動産ビッグデータの研究といった複数の事業により、同社は不動産業界の変革と今後の更なる成長を目指していく予定です。 決算情報： 決算期2024/11 売上高41,612百万円 経常利益1,019百万円 決算期2025/11 売上高50,909百万円 経常利益1,684百万円 ※決済単位：連結

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