こんにちは。ハブチンです。2016年も残すところわずかになりました。今年最後のエントリーは、今年の振り返りの意味も兼ねて、流行語大賞にも選ばれた「保育園落ちた日本死ね」という問題についてイクメン（育児するメンズ）として考えたいと思います。
保育園に落ちそうなのは私たちだ
「保育園落ちた日本死ね」というコラムはご存知でしょうか。ご存知でない方もいらっしゃると思いますので簡単にご説明しますと、保育園に落ちたどこかの育児中の母親とみられる人物が、匿名ブログで嘆きと怒りを綴ったコラムです。夫婦共働きでないと生活していけないにも関わらず、保育園に落ちてしまって働けない。どうしてくれるんだ、日本というメッセージに、多くの母親が「保育園落ちたの私だ」と共感をされて流行語大賞にも選ばれました。
なぜこのテーマを選んだかというと、今まさに私たち家族は保育園に落ちそうだからです。
保育園に入ることができるかどうかは、ご家庭の状況を点数化して、その点数が高い順に入ることができるかどうかが決まります。優先順位が高いのは、何らかの理由で片親の家庭だったり、障害や介護などサポートが必要な方がいる家庭です。あとは夫婦共働きの家庭ですが、在宅勤務の方とそうでない方は点数が異なります。
私は子供が産まれたことをキッカケに独立して、家で育児をしながら働いている”イクメン”ですが、在宅勤務をしている人が家にいると点数が低く保育園に入りづらいのです。良かれと思ってやったことが、裏目に出てしまいました。「お父さんがいるなら、保育園に預けなくて大丈夫ね？」ということなのでしょう。
「いやいや、家で働いているからといって、簡単に両立できる訳ではないぞ」と主張したいのですが、育児の悩みを一人で抱え込んで産後ウツになってしまったママさんの話を聞くと、確かにまずはそちらを優先して預けてほしいという気持ちになります。
なぜそこまで保育園に入ることに必死なのか
正直なことを打ち明けると、まだ私に子どもがいなかった会社員時代、仕事より育児の方が楽じゃないかと思ってました。育児といっても、ご飯を食べさせたり、お風呂に入ったり、暮らしの延長線上にあるので、それほど大変とは思っていませんでした。しかしながら実際に育児していると、これほどまでに大変なのかと驚愕しました。
育児の何が大変かというと、ご飯を食べさせたり、お風呂に入れること自体ではないんです。自分の休みたい時に休めないというところにあるのです。仕事は自分のペースで一息つくことができますが、育児はできません。子どもが寝ている時間にしか休めないのは大変です。
最近では「ワンオペ育児」という言葉もあるそうで、牛丼屋などで、一人で全てのオペレーションをこなす「ワンオペレーション」になぞらえた言葉で、なるほど上手いこと言うなと思いました。
保育園に預ける目的のひとつには、ママ（またはパパ）が一息つく時間を確保するためでもあるでしょう。保育園に預けられないママ達は24時間子供に付きっきりで、家事もこなし睡眠も削り、緊張と不安の重圧に押し潰されそうになりながら、小さい子供を必死で守っています。
だから「保育園に落ちたらどうしよう…」認可保育園の申込が終わったこの時期、育休中のママ達は常にこの話題で持ちきりです。今やママ達にとって保活は当たり前。早い方だと妊娠中からいくつもの保育園を見学し、保育園に入園する為に生後間もない我が子を認可外保育園に入園させたり、極端な例だと夫婦別居という形を取って入園に関わる点数を稼ぐ人もいる程です。
なぜ保育園に預けなければならない世の中になったのか
それにしてもなぜ保育園に預けなければならない世の中になったのでしょうか。保育園は先述のように何らかの理由で預けなければならない人たちのインフラとして機能していたはず。
それは人口減少、少子高齢化に伴う、生産年齢人口が少なくなることが大きな要因としてあげられます。生産性の向上を増やす、もっというと税金を納める人を増やすことにあります。男女共同参画白書の中でも、下記のような文言が記されています。
生産年齢人口のすべてが働いているわけではなく，そうした人々の就業を促進することで，働き手を増やすことができる。このため，若者，女性，高齢者など潜在的な能力を有する人々の労働市場への参加促進が不可欠である。中でも，女性の年齢別労働力率についてのＭ字カーブや，345万人に上る就業希望者の存在に明らかなように，我が国は，他の先進国と比較して働き盛り世代の女性の就業率が低く，女性の潜在力を発揮する余地が大きいといえる。女性の就業を進めることで労働市場における人口構造変化の影響を緩和することができると考えられる。
男女共同参画白書 平成22年版 第2節 女性の就業と労働力人口より引用
女性が働くことにより、扶養される人の割合を減らし税金も増えるので、国も積極的に女性の社会進出を推進します。1985年に男女雇用機会均等法が成立し、1991年に育児・介護休業法により男女問わず育児休業をするようになりました。それでも男性の育児休暇は進まないので、厚生労働省が2011年からイクメンプロジェクトを推進し、安倍首相も政府主催の「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で「妻が出産する国家公務員には全員、妻の産休中に数日間の休暇、つまり男の産休を取得してもらいたいと思います。」と発言しています。
保育園も急にニーズが増えたにもかかわらず、保育園が増設されないのは既存の仕組みに縛られているからです。保育士の給料も全国平均で年収323.3万円（平成27年度 賃金構造基本統計調査）と明らかに低いです。市場原理が働けば、売り手市場の保育士は給料が上がるのは当然のこと。しかしながら給料水準が低いのは、保育単価と園児数が国で決められているから、売り上げを増やすことができないのです。
このように社会的にみると、単に保育園に預ければそれで解決という訳ではなく、社会全体の仕組みを今一度アップデートすることが求められているのではないでしょうか。
保育園に落ちても困らない道を探る
まずこれから必要なのは、「リモートワークの推進」です。2013年6月に政府が閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」。この中で2020年にはテレワーク導入企業を2012年度比で3倍にするという目標が設定されました。今年の6月にトヨタ自動車が在宅勤務の大幅な拡充を検討していることが明らかになるなど、この政策に伴いこれからますます企業のリモートワーク導入が本格化される事が予想されます。
今までのリモートワークは、企業のコスト削減のために単純なオペレーション業務を安価の労働力に切り替えるためのものでした。そこは人工知能やロボットによって代替が進んでいくでしょう。
今後はオペレーション業務ではなく、ディレクション業務（進捗管理や調整業務）やコミュニケーション業務（顧客対応や要件定義）をするいわゆる正社員・総合職が行っていた上流工程の役割のリモートワーク化も始まっていくことが予想されます。
実際に私は会社員時代に行っていたコミュニケーション業務とディレクション業務をリモートで行っておりますが、なんら仕事に支障はありません。今思えば、なぜオフィスが必要なのかがわからないくらいです。
それでもリモートワークが進まないのは、企業の旧態依然な管理制度（セキュリティ・評価制度）にあります。リモートワークが進んでいる企業に働き方の自由を求めて転職する人も多く、旧態依然な管理制度では人材流出なども増えていくでしょう。
というわけで、2017年はリモートワーク導入が進んでいる企業へ取材にいき、ノウハウを共有していきたいと思います。また来年早々、私たち家族全員で逗子に引っ越してリモートワークを実践していきます。現在の住宅の間取りは住むために特化されているため、リノベーションやDIYしながら「くらしとしごとがむすびつく家」を創り、ノウハウを共有していきたいと思います。「保育園に落ちてもハッピー」なモデルケースを体現していきたいなと。
新しいことに挑戦していると、選ばれないこと、落ちることはたくさんあります。でも命までは取られません。選ばれなかったこと、落ちることは、新しいなにかのスタートだったりします。2017年もひきつづきよろしくお願いいたします。
【羽渕 彰博（ハブチン】
1986年、大阪府生まれ。2008年パソナキャリア入社。転職者のキャリア支援業務、自社の新卒採用業務、新規事業立ち上げに従事し、ファシリテーターとしてIT、テレビ、新聞、音楽、家電、自動車など様々な業界のアイデア創出や人材育成に従事。2016年4月株式会社オムスビ設立。
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