求めている人材 次の（1）～（4）すべてを満たす方  （1）年齢要件 ✅昭和62年4月2日以降に生まれた方  （2）欠格事由に該当しない方 ✅地方公務員法第16条各号に該当しない方 （例） ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 ・奈良県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者  （3）在留資格 ✅在留活動に制限のない在留資格をお持ちの方  （4）資格要件 ✅以下のいずれかに該当する方  ・児童指導員任用資格を有する方 ・令和9年3月末までに児童指導員任用資格取得見込みの方  児童指導員の任用資格を有する方の主な対象 ・社会福祉士資格を有する方 ・精神保健福祉士資格を有する方 ・こども家庭ソーシャルワーカー資格を有する方 ・大学等で社会福祉学・心理学・教育学・社会学等を専攻し卒業した方 ・教員免許（幼稚園・小中高等学校等）を有し、都道府県知事が適当と認めた方 ・都道府県知事の指定する児童福祉施設職員を養成する学校・養成施設を卒業した方 ・3年以上児童福祉事業での実務経験を有し、都道府県知事が適当と認めた方 など  ※詳細は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第43条によります。  - ✅こども性暴力防止法が施行されることに伴う措置について 令和８年 12 月 25 日に施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者 による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（以下「こども 性暴力防止法」という。）に基づき、児童等と接する業務の従事者について は、各任命権者が特定性犯罪事実該当者であるか否かを確認するための犯罪 事実確認を行う必要があります。  特定性犯罪事実該当者の場合、こども性暴力防止法に基づき、児童等と接す る業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、採用までの間 に、書面等により特定性犯罪事実該当者であるか否かを確認します。なお、 この結果、該当者であることが判明した場合は、採用しないことがあります ので、あらかじめご了承ください。  ※「特定性犯罪」「特定性犯罪事実該当者」の内容については、こども性暴 力防止法第２条第７項及び第８項を参照してください。  年齢の条件と理由：あり（労働施策総合推進法第38条の2の規定による）

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