退職の意思はどう伝える?
1.まず最初に、誰にどう話を切り出すか?
2.同僚や部下、顧客にはいつ、どのように伝える?
3.退職理由はどう説明する?
4.上司や会社から強い引き留めにあった場合は?
5.退職日はどのようにして決めればいい?
6.退職願を出すタイミングは?
7.退職願の正しい書き方は?
*転職者の声「私はこうしました」
■5.退職日はどのようにして決めればいい?
 民法上では、退職の意思表示から 2週間を過ぎれば、いつでも辞められることにはなっている。 しかし、会社には「会社の法律」ともいうべき就業規則が存在し、「1カ月前に申し出ること」などの規定が設けられている場合もある。その際は、基本的に就業規則を尊重すべきだ。
 また、残務整理や十分な引き継ぎをしないままに退職するのだけは避けたいところだが、民法や就業規則にのっとって退職時期を設定したとしても、引き継ぎに十分な時間が取れなかったり、退職時期が会社の繁忙期に当たる場合もある。 退職の意思表示をする際には、引き継ぎや残務整理に必要な期間をあらかじめ割り出し、スケジュールに無理がないことを確認したうえで上司に相談するのが無難だ。
 有給休暇を消化して退職したいならなおさら、引き継ぎの期間はしっかり取る。有給休暇の消化は当然の権利だが、円満退社を目指すなら、やるべきことはきちんとやって有給休暇を取る姿勢を示したい。
 ボーナスをもらってから退職したい場合も、退職のタイミングを計るのは難しい。ボーナスには過去の業績への報酬と、今後の働きへの期待が含まれているからだ。 賞与額が決まる前に退職を申し出ると、査定が下がり、ボーナスが減額される恐れもある。ただし、半分以下などあまりにも大きな減額は、不当として労働基準監督署などに相談することもできる。
 とはいえ、そのようなトラブルを避けたいのであれば、支給額が決定してから1カ月ほど期間を置いて退職を申し出ることで、計画的な「ボーナス退社」という印象は薄れるだろう。 嫌みのひとつやふたつは覚悟のうえという人であれば、ボーナス支給後に退職しても、大きな問題にはならないはずだ。
 ところで、少し事情が異なるのは、雇用期間が定められている契約社員の場合だ。期間が満了するまでは原則として企業側も解雇できない代わりに、民法の「2週間前までに意思表示すれば退職できる」という条項も適用されない。 最悪の場合は会社側から損害賠償を求められることもあるので、契約満了まで我慢するのが得策だ。
 家庭の事情などで、どうしても退職せざるを得ない場合は、契約満了前に退職できないか、上司と相談してみるといいだろう。
■6.退職願を出すタイミングは?
 上司に退職の意思表示をする際、いきなり退職願を持参する人がいるが、その場合も、上司はその場で受け取らないことが多い。 退職願を受け取れば、退職を受理したことになるからだ。上司は部下の退職について、人事部門の長や部長、社長と話し合わなければならないため、その場で受け取ることはできないのだ。
 一般に、退職願を出すのは会社が退職を了承した後。退職の1カ月半くらい前までに退職の意思表示をした場合は、 退職日の1カ月前までに提出するのが一般的で、退職の意思表示が遅れれば、了承されてすぐに提出を求められることもあるようだ。
■7.退職願の正しい書き方は?
 退職願は、退職が了承された後、会社に求められた時点で初めて提出するもの。 所定の用紙があればそれを使用し、そうでない場合は白地の縦書きの便せんに書く。ワープロなどは使用せず、手書きが常識だ。
 渡す相手は、基本的には直属の上司。上司が不在だからといって机の上に置きっ放しにせず、「よろしくお願いします」とひと言添えて、必ず手渡しする。
 会社によっては人事部に直接送る場合もあるので、提出を求められた時点で確認しておこう。
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