【法人営業/リーダー候補】新規契約獲得の営業~経営支援コンサルティングまで 戦略/経営コンサルタント

企業名 株式会社くふう住まいコンサルティング 求人名 【法人営業/リーダー候補】新規契約獲得の営業～経営支援コンサルティングまで 仕事の内容 新規契約の獲得と、日本全国に約1,000社ある会員企業の収益改善を支援するコンサルティング業務を担っていただきます。経営課題に向き合い、解決策を提案も行っていただきます。 ■経営戦略策定支援：各会員企業ごとの、収益性や成長性を見据え具体的な戦略の提案を行い、経営の方向性を支援。 ■会員企業への事業支援：中小住宅会社が大手企業と競争できるよう、営業活動の効率化や差別化戦略、プロモーション企画等を通じて支援。 ■研修の企画：内容は、営業力強化やマーケ戦略、収益改善策のテーマを中心に、研修への参加者が現場で即戦力として活躍できるようサポート 募集職種 【法人営業/リーダー候補】新規契約獲得の営業～経営支援コンサルティングまで

必要な経験・能力等 【必須】■営業経験3年以上（個人法人不問）■全国出張が可能な方 ※将来的に経営者を目指したい、経営者を相手に仕事をしたいという思いを持っている方を歓迎します。※ 【弊社事業について】当社の主なお客様は、住宅業界シェアの7割以上を占めていると言われている中小の住宅会社様や工務店様です。こうした小規模の会社は大手メーカーに対抗するため、あるいは経営を安定させるための営業力や商品力に悩みを抱えている場合が少なくありません。私たちは、お客様（住宅業界関連の会社様）の課題解決に向けたソリューションを提供し、経営のご支援をしています。 学歴・資格 学歴：大学院 大学 短大 語学力： 資格：

配属先情報 配属先責任者1名(40代男性)、メンバー1名(30代男性)

東京都港区三田1-4-28三田国際ビル10階 株式会社くふう住まいコンサルティング 予定勤務地 東京都港区 勤務地 勤務地① 事業所名：本社 所在地：東京都 港区 三田1-4-28 三田国際ビル10階 最寄駅：JR 山手線 田町駅 徒歩7分 喫煙環境：敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 備考：在宅勤務制度：応相談 転勤：無

月給46万1000円～58万6500円 想定年収 553万円～703万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給￥461,000～￥586,500 基本給￥291,000～￥383,900 固定残業代￥120,000～￥152,600 諸手当￥50,000～を含む/月 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（固定残業代制 超過分別途支給） 試用期間 有 期間：6ヶ月 備考：変更無

フレックスタイム制度 就業時間 （1日あたり所定労働時間08時間）フレックスタイム制あり（コアタイム無） 休憩：60分 残業：有 備考：固定残業代の相当時間：45.0時間/月

休日 休日：125日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 夏季3日 年末年始4日 その他（） 有給休暇：有（10～20日）

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 制度、設備 在宅勤務 （全従業員利用可） リモートワーク可 （全従業員利用可） 時短制度 （全従業員利用可） 出産・育児支援制度 （全従業員利用可） 研修支援制度 （全従業員利用可） その他制度 退職金：無 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：有

試用期間あり 試用期間6ヶ月。

採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：住まいの検討、購入、利用、売却までの全ての場面で、最高の体験を提供できるサービスを、会員企業を通じてユーザーに提供していくためにビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージを会員企業に提供しています。 設立：2005年03月 代表者：代表取締役 新野 将司 田上 嘉一 従業員数：109人 平均年齢：38.8歳 資本金：10百万円 株式公開：非公開 主な株主：株式会社くふう住まい（親会社） 本社所在地：〒108-0073 東京都港区 三田１－４－２８ 三田国際ビル １０階 関連会社：一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社アールプラスDM その他備考・企業からのフリーコメント：くふう住まいコンサルティング株式会社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。欧米では、資産として扱われる住宅不動産ですが、日本では「耐久消費財」として扱われるのが現状です。需要と供給のバランスが悪く、価格が目減りするという理由もありますが、耐久消費財として扱われる大きな要因は、住宅不動産の性能やデザイン性です。大手のハウスメーカー様は性能やデザイン性に優れた住宅を提供されているところもございます。しかし、日本の住宅を多くを建てているのは中小の工務店であり（市場の70％以上）、大手ハウスメーカー様に比べると、性能を追求した商品開発に手が回っていないことがほとんどです。弊社は中小の工務店様に対して、大手ハウスメーカー様に対抗できる性能に優れた住宅サービスの提供とマーケティング、人材育成等のご支援を行なっております。それにより住宅の資産価値を上げ、エンドユーザーの方々が豊かになるよう、尽力しております。こういった思いに共感いただける方に弊社の営業チーム一員として、ぜひ力をお貸しください！ 決算情報： 決算期2022/09 売上高8,216百万円 経常利益593百万円 決算期2023/09 売上高7,512百万円 経常利益533百万円 ※決済単位：連結

• 業界未経験歓迎
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