【海外事業開発】バイオ炭技術/国際パートナー開拓/契約交渉 海外事業企画/開発

企業名 株式会社ＴＯＷＩＮＧ 求人名 【海外事業開発】バイオ炭技術/国際パートナー開拓/契約交渉 仕事の内容 ■「宙炭」という特許取得の高機能バイオ炭技術を海外展開するための事業開発業務■海外企業とのパートナーシップ構築から契約交渉、プロジェクト推進まで一気通貫で担当■グローバルな農業・環境課題解決に貢献 【具体的には】海外企業との接点創出・関係構築・MoU/NDA等の提携枠組み設計◆案件の事業性評価・社内意思決定支援◆ライセンス契約等の交渉・締結◆市場・パートナー企業の調査分析◆事業開発戦略の立案・提案 などを担当。特にアジア太平洋地域を中心に、バイオ炭技術の海外展開を推進し、持続可能な農業の実現に向けたプロジェクトをリードしていただきます。※業務内容の変更の範囲：当社業務全般 募集職種 【海外事業開発】バイオ炭技術/国際パートナー開拓/契約交渉

必要な経験・能力等 【必須】英語を用いたビジネスコミュニケーション経験（メール対応、会議参加、資料作成、契約交渉など）◆事業開発、営業企画、海外パートナーとの折衝などの実務経験3年以上（業界不問） ◆事業開発全般、プロジェクト推進、実証計画の策定と実行において、プロジェクトマネージャー（またはそれに準ずる役割）としてリードした経験◆プレゼンテーション資料作成の実務経験 【歓迎】海外企業との契約交渉やパートナーシップ構築の経験◆ライセンス契約や提携契約（MoU/NDAなど）の基礎知識◆農業、発酵、微生物、環境・カーボン領域の業界経験または興味◆スタートアップやアーリーフェーズの組織での業務経験 学歴・資格 学歴：大学院 大学 高専 短大 専修学校 高校 語学力：英語 資格：

配属先情報 海外事業部

愛知県名古屋市千種区不老町１番国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学インキュベーション施設 株式会社TOWING 予定勤務地 愛知県名古屋市千種区 勤務地 勤務地① 事業所名：株式会社TOWING 所在地：愛知県 名古屋市千種区 不老町１番国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学インキュベーション施設 最寄駅：名古屋市営地下鉄 名城線 名古屋大学駅 喫煙環境：敷地内禁煙（屋外喫煙可能場所あり） 備考：・拠点は日本（名古屋を想定）です。海外出張は月1回程度を予定しています。 転勤：無

月給62万5000円～83万4000円 想定年収 750万円～1,000万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給￥625,000～￥834,000 基本給￥510,000～￥680,000 固定残業代￥115,000～￥154,000を含む/月 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（固定残業代制 超過分別途支給） 試用期間 有 期間：3ヶ月 備考：変更無

フレックスタイム制度 就業時間 （所定労働時間08時間）フレックスタイム制あり（コアタイム：10:00～15:00） 休憩：60分 残業：有 備考：固定残業代の相当時間：40.0時間/月

休日 休日：125日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他（夏季休暇/年末年始休暇等） 有給休暇：

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 制度、設備 服装自由 （全従業員利用可） その他制度 退職金：無 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：無 その他制度：健康診断（年1回の健康診断費用を会社が負担します！）

試用期間あり 試用期間3ヶ月。

採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：宙炭（そらたん）の製造・販売、導入支援（農地散布向け及び、苗用の培土向け） 宙炭の利用量に応じた、カーボンクレジットの代理取得・販売 宙炭を利用して生産した作物の販売 設立：2020年02月 代表者：代表取締役 西田 宏平 従業員数：59人 資本金：100百万円 株式公開：非公開 本社所在地：〒464-0814 愛知県名古屋市千種区 不老町１番 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学インキュベーション施設 本社以外の事業所：■研究室（名古屋大学内）:名古屋市千種区不老町名古屋大学C3-4理学部共用館■刈谷農園:刈谷市東境町新林27■豊橋プラント:愛知県豊橋市神野新田町中島75-2 その他備考・企業からのフリーコメント：【企業からのメッセージ】私たちTOWINGは「サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会の実現」をミッションに掲げる名古屋大学発のスタートアップです。特許取得済みの独自土壌微生物培養技術をコアとした高機能バイオ炭「宙炭」を開発・販売しています。この製品は減化学肥料・有機肥料転換の促進、炭素の農地貯留、作物の品質や収穫量の向上を実現し、すでに国内36都道府県で試験導入されています。現在、東南アジア・アメリカ・ブラジルなど海外でも活動を本格化しており、特にアジア・太平洋地域では化学肥料から有機肥料への移行や農地への炭素固定に注目が集まっています。海外事業部では大手企業との事業連携やアライアンスに関わる調整業務が多数発生しており、より多くの機会が生まれる成長フェーズに突入しています。日本の技術で世界の農業課題に挑みたいという想いを持つ方にとって、絶好のフィールドとなるでしょう。 決算情報：決算期 売上高 非公開 経常利益 非公開 ※決済単位：単体

• 年間休日120日以上
• 転勤なし
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• 服装自由