【25-廃炉-15】広報_報道対応(リスクコミュニケーション/危機管理広報) 広報/PR

企業名 東京電力ホールディングス株式会社 求人名 【25-廃炉-15】広報_報道対応(リスクコミュニケーション/危機管理広報) 仕事の内容 廃炉事業について、適時適切なリスクコミュニケーションを通じた情報発信と報道機関との信頼関係構築を担っていただきます。緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務となっており、 危機管理広報の最前線で、危機対応・各所調整のスキルが身につきます。 ■廃炉事業の進捗に関するプレス資料とQ&Aの作成 ■トラブル等の緊急時における危機管理広報対応（報道機関向けメールの作成、プレス資料作成等) ■記者会見対応(月・木の週2回)※月曜日は東京本社、木曜日は福島第一原子力発電所で開催。 ■報道機関からの問い合わせ対応(事実確認、資料提供、背景説明 等)(続) 募集職種 【25-廃炉-15】広報_報道対応(リスクコミュニケーション/危機管理広報)

必要な経験・能力等 【1-4の全て必須】[1]報道対応／リスクコミュニケーションの実務経験(報道機関・官公庁・大企業等で5年以上)[2]社会的に高度な関心がある領域における説明責任/危機対応経験[3]社内関係者との調整力、 ファクトベースの情報整理力、トラブル発生時にも発揮できる冷静かつ迅速な対応力[4]福島第一原子力発電所（福島県双葉郡）での勤務が可能な方（月2日程度、発電所構内での宿泊を伴う勤務あり） (続) ■技術部門との連携によるメディア公開方針の整理・調整・開催 ■メディア分析/論調分析/クリッピング管理と社内報告 ■国内報道機関（福島県内報道機関、全国紙、通信社、NHK、在京テレビ局 等）とのリレーション強化 学歴・資格 学歴：大学院 大学 語学力： 資格：

配属先情報 5名(40代2名、30代2名) ※キャリア入社者が2名在籍しています。

福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22 東京電力ホールディングス株式会社 予定勤務地 福島県双葉郡 勤務地 勤務地① 事業所名：福島第一原子力発電所 所在地：福島県 双葉郡 大熊町大字夫沢字北原22 最寄駅： 喫煙環境：敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 備考： 転勤：当面無

年俸850万円～1100万円 想定年収 850万円～1,100万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：年俸制 備考：年俸￥8,500,000～￥11,000,000 基本給￥460,000～￥570,000を含む/月 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて別途支給） 試用期間 無

フレックスタイム制度 就業時間 （1日あたり所定労働時間07時間40分）フレックスタイム制あり（コアタイム無） 休憩：60分 残業：有 備考：

休日 休日：123日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他（年末年始・夏季休暇・ボランティア休暇） 有給休暇：有（10～20日）（入社日より、入社月に応じて2～15日支給）

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 制度、設備 在宅勤務 （一部従業員利用可） リモートワーク可 （一部従業員利用可） 時短制度 （一部従業員利用可） 自転車通勤可 （一部従業員利用可） 服装自由 （一部従業員利用可） 出産・育児支援制度 （全従業員利用可） 研修支援制度 （全従業員利用可） 社員食堂・食事補助 （一部従業員利用可） 託児所あり （全従業員利用可） 従業員専用駐車場あり （一部従業員利用可） その他制度 退職金：有 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：有 その他制度：各種財形貯蓄/持株会/ライフサイクル手当(配偶者、満24歳以下の子を扶養する場合)/子の看護休暇

試用期間なし

採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：■首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉等）を中心とした電力販売 ■資本金：1,400,900百万円 設立：1951年05月 代表者：代表執行役社長 小早川 智明 従業員数：31,726人 平均年齢：42.6歳 資本金： 株式公開：プライム市場 主な株主：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.7％ 日本マスタートラスト信託銀行(株) 6.2％ 本社所在地：〒100-8560 東京都千代田区 内幸町１－１－３ 本社以外の事業所：■支社：東京/神奈川/埼玉/千葉/栃木/群馬/茨城/山梨/静岡の各地に有 ■発電所：青森/福島/新潟/茨城/千葉/東京/神奈川/長野 関連会社：東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、東京電力リニューアブルパワー、JERA、テプコシステムズ、東京発電等 その他備考・企業からのフリーコメント：《当社について》 ■1883年、東京電力の前身である『東京電燈株式会社』が設立し、4年後の1887年に電気事業を本格的に開始。日々、技術革新に取り組むことで安定供給を行い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、新たに東京電力株式会社として事業を開始しました。 ※国内で先駆けて灯りをともしたのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことです。 ■国内の販売電力量の約1/3を占めており、世界屈指のエネルギー消費国である日本の経済中心地である首都圏を支えています。 ■信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数・時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。 ■当社は2016年度からホールディングカンパニー制を採用し、「新生東電」として福島第一原子力発電所事故の責任を果たすとともに各基幹事業会社が機動的に事業運営し新たな挑戦を行っていきます。新たに生まれ変わる東京電力の社員として、熱い気持ちを持って一緒に挑戦して頂ける方を募集致します。 決算情報： 決算期2021/03 売上高5,866,824百万円 経常利益189,880百万円 決算期2022/03 売上高5,309,924百万円 経常利益44,969百万円 ※決済単位：連結

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