【26-廃炉-21】本社_保障措置施策の検討、規制当局との協議 事業企画

企業名 東京電力ホールディングス株式会社 求人名 【26-廃炉-21】本社_保障措置施策の検討、規制当局との協議 仕事の内容 福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する保障措置施策の検討と国際原子力機関(IAEA)・原子力規制庁保障措置部門(JSGO)との協議をお任せします。国際的な保障措置要件を踏まえた施策の検討から合意形成まで担当。 ■廃炉作業を主管する複数部門からの情報収集・整理・調整 ■保障措置施策の検討および社内関係者との協議内容の立案 ■IAEA・JSGOとの協議や説明、論点整理 ■保障措置要件と現場運用の両立に向けた合意形成の推進 ■廃炉プロジェクト全体に関わる施策の継続的な検討・改善 担当領域は大規模な廃炉プロジェクトに関わるため、社内外の多様な関係者と連携しながら業務を進めていただきます。 募集職種 【26-廃炉-21】本社_保障措置施策の検討、規制当局との協議

必要な経験・能力等 【必須】■保障措置業務2年以上 ■原子力規制庁など規制当局との折衝業務経験 ■英語による資料作成、協議経験 ■原子力・放射線に関する一般的な知識及び技能(大学・専門学校等で習得可能なレベル) 【採用背景】福島第一原子力発電所の廃炉作業が進展する中で、保障措置に関する検討事項や国際機関・規制当局との協議テーマが増加しており、体制強化の増員募集を行う運びとなりました。保障措置分野では、廃炉作業の進捗に伴い新たな検討や調整が継続的に発生しており、関係部署との連携や対外協議の重要性も高まっています。また、IAEAへの人材派遣など国際的な取り組みを継続する中で、国内体制の強化も進めています。 学歴・資格 学歴：大学院 大学 語学力：英語 資格：

年俸520万円～1050万円 想定年収 520万円～1,050万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：年俸制 備考：年俸￥5,200,000～￥10,500,000 基本給￥260,000～￥490,000を含む/月 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて別途支給） 試用期間 無

フレックスタイム制度 就業時間 （1日あたり所定労働時間07時間40分）フレックスタイム制あり（コアタイム無） 休憩：60分 残業：有 備考：

休日 休日：124日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他（年末年始・夏季休暇・ボランティア休暇） 有給休暇：有（10～20日）（入社日より、入社月に応じて2～15日支給）

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 制度、設備 在宅勤務 （一部従業員利用可） リモートワーク可 （一部従業員利用可） 時短制度 （一部従業員利用可） 自転車通勤可 （一部従業員利用可） 服装自由 （一部従業員利用可） 出産・育児支援制度 （全従業員利用可） 研修支援制度 （全従業員利用可） 社員食堂・食事補助 （一部従業員利用可） 従業員専用駐車場あり （一部従業員利用可） その他制度 退職金：有 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：有 その他制度：各種財形貯蓄/持株会/ライフサイクル手当(配偶者、満24歳以下の子を扶養する場合)/子の看護休暇

試用期間なし

備考 ■仕事内容の変更範囲：会社の定める業務 ■勤務地の変更範囲：会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む） 採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：■首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉等）を中心とした電力販売 ■資本金：1,400,900百万円 設立：1951年05月 代表者：代表執行役社長 小早川 智明 従業員数：31,726人 平均年齢：42.6歳 資本金： 株式公開：プライム市場 主な株主：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.7％ 日本マスタートラスト信託銀行(株) 6.2％ 本社所在地：〒100-8560 東京都千代田区 内幸町１－１－３ 本社以外の事業所：■支社：東京/神奈川/埼玉/千葉/栃木/群馬/茨城/山梨/静岡の各地に有 ■発電所：青森/福島/新潟/茨城/千葉/東京/神奈川/長野 関連会社：東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、東京電力リニューアブルパワー、JERA、テプコシステムズ、東京発電等 その他備考・企業からのフリーコメント：《当社について》 ■1883年、東京電力の前身である『東京電燈株式会社』が設立し、4年後の1887年に電気事業を本格的に開始。日々、技術革新に取り組むことで安定供給を行い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、新たに東京電力株式会社として事業を開始しました。 ※国内で先駆けて灯りをともしたのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことです。 ■国内の販売電力量の約1/3を占めており、世界屈指のエネルギー消費国である日本の経済中心地である首都圏を支えています。 ■信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数・時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。 ■当社は2016年度からホールディングカンパニー制を採用し、「新生東電」として福島第一原子力発電所事故の責任を果たすとともに各基幹事業会社が機動的に事業運営し新たな挑戦を行っていきます。新たに生まれ変わる東京電力の社員として、熱い気持ちを持って一緒に挑戦して頂ける方を募集致します。 決算情報： 決算期2021/03 売上高5,866,824百万円 経常利益189,880百万円 決算期2022/03 売上高5,309,924百万円 経常利益44,969百万円 ※決済単位：連結

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