横浜【住宅ローン業務の不動産登記業務(マネージャー)】年休125日以上 その他不動産専門職

企業名 ミトラグループ株式会社 求人名 横浜【住宅ローン業務の不動産登記業務(マネージャー)】年休125日以上 仕事の内容 住宅ローン業務の不動産登記業務、また同チームのマネジメントをお任せいたします。 【具体的な業務内容】■担保評価業務■住宅地図・構図・不動産登記簿の取得業務■ネットや電話にて情報収集業務■専用システムへの入力業務■コンプライアンス・法令順守についての確認業務■その他付随業務あり 【業務内容の変更範囲】当社の指定する業務 募集職種 横浜【住宅ローン業務の不動産登記業務(マネージャー)】年休125日以上

必要な経験・能力等 【必須】■マネジメント業務 ★また、以下のいずれかの業務経験がある方 ■金融機関で住宅ローン業務、不動産担保ローン業務経験者■不動産売買 仲介営業事務の業務経験者■不動産調査会社の業務経験者■Microsoft Office（Excel、Word）やクライアント端末等のPC操作が可能な方■地図や建物図面を見ることが好きな方 【魅力】■横浜駅から徒歩で通勤可■自社の事務センター内でのお仕事です。（60名程度）■コツコツ黙々と繰り返し、同じ作業をする事が得意な方が向いています。 学歴・資格 学歴：大学院 大学 高専 短大 専修学校 高校 語学力： 資格：

神奈川県横浜市西区楠町4-7　横浜楠町ビル3階 ミトラグループ株式会社 予定勤務地 神奈川県横浜市西区 勤務地 勤務地① 事業所名：横浜オペレーションセンター 所在地：神奈川県 横浜市西区 楠町4-7 横浜楠町ビル3階 最寄駅：JR 東海道本線 横浜駅 徒歩10分、横浜市営地下鉄 ブルーライン 横浜駅 徒歩10分 喫煙環境：敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 備考：【就業場所の変更の範囲】■当社および出向（転籍）先の拠点全般 転勤：当面無

月給38万円～46万1000円 想定年収 530万円～720万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給￥380,000～￥461,000 基本給￥380,000～￥461,000を含む/月 ■賞与実績:年2回 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて別途支給） 試用期間 有 期間：3ヶ月 備考：変更無

固定時間制 就業時間 09:00～18:00（1日あたり所定労働時間08時間） 休憩：60分 残業：有 備考：

休日 休日：125日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 年末年始6日 その他（） 有給休暇：有（10～20日）（入社日に応じて別途有給を付与（最大6日））

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 その他制度 退職金：無 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：無 制度備考：【制度】 ■公的資格取得報奨金制度 ■慶弔見舞金 ■育児介護休業制度 ■昇給：年1回 ■リファラル採用手当(採用･紹介の双方) ■通勤手当（原則50,000円/月を上限とする以外は、「早」「楽」のどちらでも選択自由） ■本社は原則デュアルディスプレイ環境。 【その他休暇】 ■特別休日 （土日祝日 と 年末年始休日 の合計が 125 日を下回った場合） ■慶弔休暇 ■裁判員休暇 ■看護休暇 ■生理休暇 ■産前産後休業

試用期間あり 試用期間3ヶ月。

採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：○不動産取引に関わる契約手続きの各種サービス提供 ○司法書士、税理士等の資格者個人事業主への事業支援サービス 設立：2007年04月 代表者：代表取締役社長 成宮 正一郎 従業員数：276人 平均年齢：40.0歳 資本金：676百万円 株式公開：スタンダード市場 本社所在地：〒100-0004 東京都千代田区 大手町２－２－１ 新大手町ビル４階 本社以外の事業所：オペレーションセンター(横浜市西区) その他、23区内にある業務受託機関内 関連会社：ミトラ信託株式会社、株式会社中央グループ、株式会社サムポローニア その他備考・企業からのフリーコメント：【エスクローサービスとは】 ■取引の際に第三者が仲介することで、取引の安全性を担保するサービスです。米国では不動産取引の際に第三者＝エスクロー・エージェントが仲介するモデルが一般的です。 ■当社では日本の不動産取引の実態に合わせて事務の効率化および、安全性・合理性・利便性を高める「日本版エスクロー」を展開。 ■日本では法律・慣例に則り、不動産取引は不動産事業者が建設事業者、金融機関、専門家（司法書士等）との分業体制で行われます。分業による煩雑な契約事務が必要な一方で、今後はインターネット等を利用した遠隔・非対面取引の増加が見込まれており、コンプライアンス強化等、不動産取引における業務負担は更に増加する見込みです。 ■不動産取引のおける業務量とリスクの増加に対し、当社では不動産取引の際に発生する業務を一貫して受託する独自のワンパッケージサービスを展開。他にない事業展開で成長を続けています。 決算情報： 決算期2024/02 売上高4,138百万円 経常利益457百万円 決算期2025/02 売上高4,741百万円 経常利益486百万円 ※決済単位：連結

• 年間休日120日以上
• 完全週休2日制