独立行政法人における環境行政事務職員(総合職)

仕事内容 ＜業務内容＞ ◆環境汚染等から健康を守る （1）熱中症対策業務 環境再生保全機構では、気候変動への適応のうち、「暑さ」による健康被害の発生を防ぐための取組を進めています。 地域における熱中症対策などについて情報を発信しています。 （2）公害健康被害補償業務 公害により健康被害を受けた方々への補償給付等に必要な費用をばい煙発生施設等設置者などから徴収し、それを公害に係る健康被害が発生した地方公共団体に納付する業務を実施しています。 （なお、健康被害者への支給は地方公共団体から行っています。） （3）公害健康被害予防事業 大気汚染の影響による、ぜん息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）の予防に関する調査研究、知識の普及、ぜん息・COPD予防ための事業を実施する自治体への助成金交付等を行っています。 （4）石綿健康被害救済業務 石綿（アスベスト）による健康被害の救済に関する法律に基づき、石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定や、指定疾病にかかった方・指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族に対し医療費等の救済給付を支給しています。 ◆環境にやさしい社会づくりの支援 （5）地球環境基金事業 国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する自然保護、地球温暖化防止、循環型社会形成などの環境保全活動を支援する助成事業及び民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修などの振興事業を行っています。 （6）地域生物多様性増進業務 2030年までの「ネイチャーポジティブ」の実現のために、陸と海の30％以上を保全する「30by30」目標を環境省が掲げました。目標達成に向け、企業の森や里地里山、都市の緑地等を「自然共生サイト」として認定します。 認定にあたり、申請のあったサイトにおける活動計画や希少種有無等の生物多様性の価値を審査する業務を行っています。 ◆研究開発により環境政策の推進に寄与 （7）環境研究総合推進費業務 競争的研究費である環境研究総合推進費の配分業務を通じて、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進しています。 ◆その他上記に付随する業務 （8）管理部門業務 ※総合職で採用された方には、ジョブローテーションを通じて、環境分野における各種事業の企画・運営から、総務・財務などの管理部門業務まで、幅広い業務を担当していただきます。 【環境再生保全機構の概要】 独立行政法人環境再生保全機構は、旧公害健康被害補償予防協会と旧環境事業団の業務を承継し、平成16年に設立された環境省所管の独立行政法人です。 公害健康被害に係る汚染負荷量賦課金徴収及び補償給付費の納付、大気汚染による健康被害の予防に係る助成及び知識の普及、民間団体が行う環境保全活動への助成及び研修、PCB廃棄物処理費用の助成、最終処分場維持管理積立金の管理、石綿健康被害救済に係る医療費等の給付、環境政策推進のための研究開発費の配分、自治体の行う熱中症対策事業に対する支援等の業務、及び、2030年までの「ネイチャーポジティブ」実現のための地域生物多様性増進業務を行っています。 ＜募集期間＞ 令和８年７月６日（月）～令和８年８月９日（日） ＜採用時期＞ 令和８年12月１日以降（応相談） ＜勤務場所＞ 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー８階、９階 （ＪＲ川崎駅西口徒歩３分）

求めている人材 ＜以下のような方と一緒に働きたいです！＞ ◆ 環境施策に関心を持ち、社会の要請に貢献していきたいという意欲のある方 ◆ 周囲のメンバーと協調し主体性を発揮できる方 ◆ 課題に対して挑戦した経験を持つ方 ◆ 自身の役割に責任を持ち、意欲的に仕事を行える方 年齢の条件と理由：あり（例外事由1号・60歳未満（定年のため） ※令和８年12月１日時点 ※定年後65歳までの継続雇用制度あり）

月給28万7650円～43万100円 給与詳細 ※基本給・一律手当の総額 基本給：月給 26万1500円 〜 39万1000円 固定残業代：なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額：なし 全員に一律で支払われるその他手当金額：あり 1ヶ月あたり2万6150円 〜 3万9100円 ※職歴・能力・経験等を考慮し、決定します ◆一律手当詳細 特別都市手当：26,150円～39,100円 ◆給与は月給日給制 ◆諸手当 通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、賞与等 ※諸手当には支給条件があります 【給与例】 給与例 ＜課長代理級＞ 395,560円～430,100円（本俸＋特別都市手当） （359,600円～391,000円（本俸のみ）） ＜係長級＞ 353,430円 ～ 398,420円（本俸＋特別都市手当） （321,300円～362,200円（本俸のみ）） ＜係員級＞ 287,650円 ～ 347,380円（本俸＋特別都市手当） （261,500円～315,800円（本俸のみ））

シフト制 勤務時間詳細 実働時間：1日あたり7時間30分 平均勤務日数：1ヶ月あたり20日 〜 21日 9：00～17：30 （休憩時間60分） 上記のほか、所属長と相談の上 以下のシフト勤務を選択可 （1）8：00～16：30 （2）8：30～17：00 （3）9：30～18：00 （4）10：00～18：30 （5）10：30～19：00 ◆休憩60分（12:00～13:00） ◆残業月平均15.5時間程度 ◆テレワーク（在宅勤務）制度あり ◆フレックス制度あり （1日の標準労働時間 7時間30分／条件あり） ◆時間外勤務、出張、外勤、休日勤務あり

休日休暇 ◆土曜日、日曜日、祝日 ◆年末年始（12/29～1/3） ◆有給休暇（年間20日） ◆特別休暇 └慶弔、育児、介護、夏季など ◆生理休暇など ※休暇は採用時期により調整あり

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 【福利厚生】 ◆賞与年2回（６月、12月） ◆昇給年1回（７月１日） ※昇給及び昇格は人事評価によります ◆テレワーク（在宅勤務）制度（条件あり） ◆フレックス制度 （1日の標準労働時間 7時間30分／条件あり） ◆住宅手当あり（条件・上限あり） ◆通勤手当支給（条件・上限あり）

試用期間あり 試用・研修期間：6ヶ月 試用・研修期間の条件：本採用と同じ

• 介護休暇あり
• 月平均残業時間20時間以内
• 転勤なし
• 経験不問
• 住宅手当あり
• 時短勤務あり
• 経験者歓迎
• 研修あり
• 退職金あり
• 賞与あり
• 育休あり
• 完全週休2日制
• 女性が活躍中
• 交通費支給
• 固定給25万円以上
• 駅近5分以内
• 土日祝休み
• 第二新卒歓迎