【日本郵政グループ保有不動産のAM担当】日本郵政Gの総合ディベロッパー 不動産投資アセットマネジメント

企業名 日本郵政不動産株式会社 求人名 【日本郵政グループ保有不動産のAM担当】日本郵政Gの総合ディベロッパー 仕事の内容 日本郵政グループが保有する事業用不動産(オフィスビル・商業施設・住宅等)のアセットマネジメントをお任せいたします。 事業用不動産の稼働率を高めるとともに、運営の効率化を進め収益性の向上を図ることがメインミッションとなります。 【具体的には】・事業用不動産の運営方針の策定、実行（期中管理業務） ・テナントリーシングや修繕工事の施工、工程管理、各種契約手続、入出金管理などの具体的施策をPM業者等と連携して推進 ・上記業務を遂行できる将来のリーダー候補を募集します。 募集職種 【日本郵政グループ保有不動産のAM担当】日本郵政Gの総合ディベロッパー

必要な経験・能力等 【必須】■デベロッパー・投資ファンド等でのAM業務経験(目安3年以上) ■ML、PM、BMいずれかの業務経験(目安3年以上)…テナントとのリレーションマネジメント、修繕（営繕）管理等 【歓迎】■大型複合施設の運営管理・テナントリーシング業務経験 ■商業施設の運営管理・テナントリーシングやMD策定、ブランディング業務経験 ■賃貸住宅等のML、PM業務経験 （上記いずれも目安3年以上） 学歴・資格 学歴：大学院 大学 語学力： 資格：宅地建物取引士

東京都千代田区大手町2-3-1　大手町プレイスウエストタワー24階 日本郵政不動産株式会社 予定勤務地 東京都千代田区 勤務地 勤務地① 事業所名：東京本社 所在地：東京都 千代田区 大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー24階（大手町駅A4,A5出口 徒歩1分） 最寄駅：東京メトロ 丸ノ内線 大手町駅 徒歩1分 喫煙環境：敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 備考：※担当するプロジェクトによっては、大阪や地方拠点（新設した場合）での勤務となる可能性があります。 転勤：当面無

月給32万4600円～39万4700円 想定年収 600万円～750万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給￥324,600～￥394,700 基本給￥324,600～￥394,700を含む/月 ■賞与実績:4.3ヶ月分（昨年度実績） 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて別途支給） 試用期間 有 期間：6ヶ月 備考：変更無

固定時間制 就業時間 09:00～18:00（1日あたり所定労働時間08時間） 休憩：60分 残業：有 備考：

休日 休日：125日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 夏季3日 年末年始6日 その他（特別休暇、病気休暇、育児、介護） 有給休暇：有（10日～）（入社日に応じて最大15日付与）

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 その他制度 退職金：有 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：無 その他制度：扶養手当、調整手当、夜勤手当 等 制度備考：■日本郵政グループ福利厚生サービス「Letter for Benefit」加入 ベネフィット・ステーションの各種サービスが受けられます。 ■退職金制度とは別にDC（確定拠出年金）新規追加導入（2021年4月～） ■選考ではございませんが、書類選考後にWEB適性検査を受検いただきます。

試用期間あり 試用期間6ヶ月。

備考 ■65歳定年制：長く安心して働ける環境です。 ■昇給：年1回 平均残業時間：22.5時間 【魅力】 ■土地保有による開発優位性：都内で用地確保が困難な中、当社保有資産を活用した開発が可能で開発担当者にとって非常に魅力的な環境です。 ■働きやすい環境：残業が少なく、家族との時間を確保しながらキャリアを積める職場環境です。 ・業務内容の変更の範囲：当社業務全般 ・就業場所の変更の範囲：本社および全国の支社、営業所 採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：■不動産取得、所有、賃貸借、開発及び管理 設立：2018年04月 代表者：代表取締役社長 池田 明 従業員数：160人 平均年齢：41.6歳 資本金：1,500百万円 株式公開：非公開 主な株主：日本郵政株式会社 100.0％ 本社所在地：〒100-0004 東京都千代田区 大手町２－３－１ 大手町プレイスウエストタワー２４階 関連会社：■日本郵政グループ（日本郵政(株)、日本郵便(株) 等） その他備考・企業からのフリーコメント：【当社に関して】 日本郵政グループは「トータル生活サポート企業」として様々な取組を実施する中で、主幹事業であった不動産開発事業を推進するため 、2018年4月に法人登記し分社化致しました。 郵便局や社宅など全国に保有する資産の活用を行い、地域の発展に努めます。 設立の背景としては、不動産事業を日本郵政グループの新たな柱として成長させていくことにあります。 決算情報：決算期 売上高 非公開 経常利益 非公開 ※決済単位：単体

• 業界未経験歓迎
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