【東京】輸出入のEPA/FTA導入調査、原産化検証、作業基準化推進(担当者) その他SCM/生産管理/購買/物流

企業名 Ａｓｔｅｍｏ株式会社 求人名 【東京】輸出入のEPA/FTA導入調査、原産化検証、作業基準化推進（担当者） 仕事の内容 当社にて輸出入におけるEPAの検討、分析、提案を日本の全適用工場と確認を行い、KPI管理、及び海外拠点との円滑なコミュニケーションを行うことをミッションに、下記業務をお任せ致します。 【業務内容】■EPA対象部品/完成品の管理 ■HSコード(統計品目番号)の決定(判定)業務補佐 ■BOMの部品単価構成確認(サプライヤーの部品原産確認も含む) ■生産工程と原産化基準との照合/確認 ■ワークショップやグローバル会議体の参画 ■その他会議体資料作成等 など 募集職種 【東京】輸出入のEPA/FTA導入調査、原産化検証、作業基準化推進（担当者）

必要な経験・能力等 【必須】■設計、生産管理、国際営業のご経験をお持ちの方 ■TOEIC700点以上の英語力(ビジネスレベルで実務経験あり) 【歓迎】■海外拠点との業務経験 ■輸出関連業務の経験 【仕事の魅力】■国境を超える以上、輸出入行為(通関業務)は必ず発生し、そこで課せられる輸入関税は高額な原価要素です。 この関税を専門知識をつけて、部品～完成品まで幅広く対応していく部門はAstemo創立初の試みになります。グローバル活動のため、活躍の場は日本にとどまりません。新設部門ですので、業務を自ら開拓でき、やりがいを感じることができます。ご自身のキャリアアップのためのサポートもいたします。 学歴・資格 学歴：大学院 大学 語学力：英語 資格：

東京都千代田区大手町二丁目2-1 Astemo株式会社 予定勤務地 東京都千代田区 勤務地 勤務地① 事業所名：大手町本社 所在地：東京都 千代田区 大手町二丁目2-1 最寄駅：東京メトロ 丸ノ内線 大手町駅 喫煙環境：敷地内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 備考： 転勤：当面無

月給19万9000円～34万円 想定年収 380万円～650万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給￥199,000～￥340,000 基本給￥199,000～￥340,000を含む/月 ■賞与実績:年2回 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて別途支給） 試用期間 有 期間：3ヶ月 備考：変更無

フレックスタイム制度 就業時間 （1日あたり所定労働時間08時間）フレックスタイム制あり（コアタイム無） 休憩：45分 残業：有 備考：

休日 休日：121日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 夏季9日 年末年始10日 その他（） 有給休暇：有（～24日）（入社月により変動（社内規定有））

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 制度、設備 在宅勤務 （一部従業員利用可） 時短制度 （全従業員利用可） 出産・育児支援制度 （全従業員利用可） 資格取得支援制度 （全従業員利用可） 研修支援制度 （全従業員利用可） U・Iターン支援 （一部従業員利用可） その他制度 退職金：有 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：有 その他制度：カフェテリアプラン制度、財産形成貯蓄制度、年金制度、育児・仕事両立支援金制度 他

試用期間あり 試用期間3ヶ月。

採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：■2021年1月に国内大手4社のサプライヤーが統合して誕生した国内トップクラスのメガサプライヤー ■事業内容：自動車部分品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービス 設立：2021年01月 代表者：代表取締役 社長＆ＣＥＯ 竹内 弘平 従業員数：80,000人 資本金：129,100百万円 株式公開：非公開 主な株主：(株)日立製作所 40.0％ 本田技研工業(株) 40.0％ JICキャピタル(株) 20.0％ 本社所在地：〒100-0004 東京都千代田区 大手町２－２－１ 新大手町ビル 本社以外の事業所：【国内】設計・製造拠点多数 【海外】英国、ドイツ、フランス、米国、メキシコ、中国、韓国、タイ、シンガポール等 その他備考・企業からのフリーコメント：【配属組織について】リージョン、各工場をグローバルで管理する組織、作業工程、作業品質、効率化、コスト低減、標準化、コンプライアンス順守の最適化を実行し、またそれら価値の見える化、透明性担保、情報共有、体制強化を行うことがSCMのミッションです。 25年4月より新組織としてグローバルに活動を実施します。 【募集背景】現在Astemoでは国内23工場から海外約20か国へ、完成品、部品、補修品等が継続的に輸出されています。 日本関税協会の調査では、EPAの体制を取っていない会社が58％、EPA担当部署を持っている11%、EPA専用人員がいる7%、外部委託をしている7%であり専用部門が少ないものの、業種別にみると製造業、商社、通関業の順で製造業は高い確率で専門部署を保有しております。 今回新たにEPA専門部署を設立し、各工場の輸出入貿易業務のEPAの業務の標準化取り組み、コンプライアンス強化、及びEPA適用推進活動(有効化)を開始し、世界規模での節税を行い更にこのスキームをグローバルに展開していきます。 決算情報：決算期 売上高 非公開 経常利益 非公開 ※決済単位：連結

• 業界未経験歓迎
• 年間休日120日以上
• 資格取得支援あり
• 英語
• 時短勤務あり
• 退職金あり
• 在宅OK
• 完全週休2日制
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