【広島/事業承継コンサルタント】 企業の親族内承継,従業員承継 その他ビジネスコンサルタント

企業名 クレジオ・パートナーズ株式会社 求人名 【広島/事業承継コンサルタント】★企業の親族内承継,従業員承継★ 仕事の内容 中四国地域を中心に、特に法人資産税（相続税・所得税）に課題を有する経営者さま（株式オーナー）に対して、資本政策のスキームを検討し、実行までサポートする事業承継アドバイザリーを行う業務です。 【主なご支援事例】 ・最適な親族承継を目指す場合 ・最適な役員・従業員へ承継することを目指す場合 ・将来の事業承継・事業多角化に向けたホールディングス化 等 【事業承継アドバイザリーで携わるフロー】 ・個別相談、ヒアリング、現状分析、初期的提案、詳細対策の立案・検討、対策の実行 募集職種 【広島/事業承継コンサルタント】★企業の親族内承継,従業員承継★

必要な経験・能力等 【必要とされるスキル】・クライアントとの折衝 ・法人資産税（相続税・所得税）に関する知識 ・Word、Excel、PowerPoint等による資料作成 【必須資格・経験】・税理士・公認会計士資格獲得に向けた勉強 ・税理士・会計事務所等での勤務経験 【優遇経験】・事業承継に関するコンサルティング実務 【求める人物像】 ■「感謝」「謙虚」「勤勉」「向上心」という価値観に共感し、実行されてきた方■何事も「自分事」として捉え、アウトプットを積み重ねられる方 学歴・資格 学歴：大学院 大学 高専 短大 専修学校 高校 語学力： 資格：公認会計士 税理士

配属先情報 24名（専門子会社含む）平均年齢38歳

広島県広島市中区紙屋町1-1-17広島ミッドタウンビ6F クレジオ・パートナーズ株式会社 予定勤務地 広島県広島市中区 勤務地 勤務地① 事業所名：広島本社 所在地：広島県 広島市中区 紙屋町1-1-17広島ミッドタウンビ6F 最寄駅：広島電鉄 広島電鉄本線 紙屋町東駅 徒歩1分 喫煙環境：敷地内禁煙（屋外喫煙可能場所あり） 備考： 転勤：無

月給60万円～100万円 想定年収 900万円～1,500万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給\600,000～\1,000,000 基本給\540,000～\940,000 固定残業代\60,000～を含む/月 ■賞与実績:年2回 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（固定残業代制 超過分別途支給） 試用期間 有 期間：3ヶ月 備考：変更無

固定時間制 就業時間 09:00～18:00（所定労働時間08時間） 休憩：60分 残業：有 備考：固定残業代の相当時間：42.0時間/月

休日 休日：110日 （内訳） 土曜 日曜 祝日 夏季3日 年末年始6日 その他（第一(土)は研修で出勤/9:00～17:00） 有給休暇：有（10日～）（誕生日休暇2日間）

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 その他制度 退職金：無 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：無 その他制度：子供手当（1人につき10,000円/月）、図書購入応援制度（上限10,000円/月）

試用期間あり 試用期間3ヶ月。

採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：★ビズリンク・グループ｜グループ全体で46名程度が活躍中★ 中四国地方に根を張るM&A・事業承継の専門コンサルティング企業です。 地域密着だからこそ、良質で豊富な情報を獲得しており、順調に顧客を拡大中です！ 設立：2018年04月 代表者：代表取締役 李 志翔 従業員数：24人 平均年齢：38.0歳 資本金：50百万円 株式公開：非公開 本社所在地：〒730-0031 広島県広島市中区 １－１－１７ 広島ミッドタウンビル3階 本社以外の事業所：■東京支店 ■岡山支店 ■山陰支店 ■呉オフィス ■福岡オフィス ■大阪オフィス 関連会社：ビズリンク・アドバイザリー【事業再生】税理士法人いぶき【税務申告・相談】 クレジオ総合鑑定【不動産鑑定・補助金サポート】 その他備考・企業からのフリーコメント：【当社の特徴】当社は、基本理念として、「地域密着・顧客密着の資本政策プロフェッショナルとして、関わる人々の幸せに貢献する」を掲げ、M&A・事業承継を中心に資本政策に関するアドバイザリーを提供しています。 代表の李は、これまでM&A・事業承継を中心に200以上の支援実績を有しており、その経験から、M&A、親族内承継、従業員の承継、いずれの面からも提案サポートが可能であり、資金調達を含めた実行までを支援しています。 【マーケットについて】2025年までに約245万人の中小経営者が70歳（平均引退年齢）に達し、そのうち約半数は後継者未定と言われおり、行政を中心に補助金や相談体制の整備等、様々な支援施策が展開されています。また、更なる成長を目指す地域企業にとっても、M&Aは限られた成長戦略の一つとして捉えられています。人口減少・経営者の高齢化・後継者不足といった社会課題を解決するためにも、M&A・事業承継は、地域にとって大きなテーマとなっています。当社は、中国・四国地方を地盤とする専門コンサルティング会社として、地域金融機関・地域専門家・公的機関と連携をしながらM&A・事業承継支援に取り組んでいます。 決算情報：決算期 売上高 非公開 経常利益 非公開 ※決済単位：単体

• 転勤なし
• 土日祝休み