神奈川県庁の建築職(公共建築の設計・まちづくり)

仕事内容 雇用形態：正社員 職種：建築施工管理、建築積算、地方自治体職員 「神奈川県職員」として 建築のキャリアを歩むチャンス！ 未経験・第二新卒、 就職活動中の学生の方も大歓迎の「秋季試験」です。 ※大学3年次から受験が可能 ✅教養試験対策は不要 ・第1次試験は「専門試験（択一式）」のみ。 大学卒業程度の知識で勝負できます。 ・論文試験なし！ 第2次試験はグループワーク1回・個別面接2回で人物重視！ ✅転居を伴う異動なし＆原則「自宅から90分圏内」に配属！ ・転居を伴う異動がないため、生活基盤を崩さずに将来を見据えて長く働けます。 ・原則、現住所から片道90分以内で通勤できる部署へ配属します。 ・月平均残業時間は約13.0時間。ワークライフバランスの整った環境です。 ✅未経験でも安心の手厚いサポート体制 ・入庁後は基礎から学べる新採用職員研修（計12日間）を実施します。 ・年齢や立場の近い先輩がサポートを行う「メンター制度」をご用意。気軽に相談できる環境があります。 ・配属後も、所属長をはじめチーム全員で新採用職員の皆さんを育てていくOJT体制が整っています。 ―――――――――――――――――――― 神奈川のまちづくりを支える仕事 ―――――――――――――――――――― 神奈川県内の学校や県営住宅、 庁舎といった公共建築物の 整備・長寿命化（営繕）や、 安全な街をつくるための 審査・指導（建築行政）などを担当する仕事です。 行政の立場から「神奈川のまちづくりを支える」 という視点で、じっくりプロジェクトに向き合えます。 最初は先輩のサポートを受けながら 基本的な業務からスタートし、 チームでフォローしながら進めますので、 実務経験がなくても安心です。 ―――――――――――――――――――― 具体的なお仕事内容 ―――――――――――――――――――― ★「つくる視点」と「審査・指導する視点」の両方が身につく！ 数年ごとのジョブローテーションにより、 主に以下の業務を経験していきます。 ●建築行政・都市づくり （審査・指導する側の視点） 建築物が法律や基準に適合しているかの 確認・審査、開発許可の指導、 都市づくりの構想・計画策定などを行います。 建築基準法や都市計画法の知識が深まり、 理路整然と説明する力が身につきます。 ●県有施設の整備・⻑寿命化 （つくる視点） 学校、県営住宅、庁舎などの 新築・改修プロジェクトにおいて、 企画・計画、設計・積算、 施工会社への指示・監理（発注者側の監督） などを担当します。 ★「チェックする視点」と 「つくる視点」の両方が身につく、 建築の総合的なプロフェッショナルへと 成長できる環境です。 ★スキルアップを図るための 様々な専門研修なども設けています。 詳細は職種紹介ページをご覧ください。 ★職員インタビューも掲載中！ https://x.gd/dL7H8 ―――――――――――――――――――― この求人への申し込み方法について ―――――――――――――――――――― ご応募（受験申込）は2通りからお選びいただけます。 ★9月18日（金）17:00までに利用者登録と受験申込をお願いいたします。 ※詳細は「選考プロセス」の項目をご確認ください。

求めている人材 未経験歓迎！ 第二新卒・既卒・ 2027年卒（現・大学3年生）も歓迎！ 「大学で学んだ知識を活かしたい」 「腰を据えて建築の仕事に携わりたい」 など意欲のある方を求めています。 ※教養試験対策は不要です！ ―――――――――――――――――――― 受験資格（必須） ―――――――――――――――――――― 次のいずれかに該当する方 ・平成8（1996）年4月2日〜平成18（2006）年4月1日までに生まれた方 ・平成18（2006）年4月2日以降に生まれた方で、大学（短期大学を除く）を卒業または令和10（2028）年3月までに卒業見込みの方（※大学3年生から受験可能です） ※実務経験の有無は一切問いません。大学等で建築や都市計画などを専攻されていた方はもちろん、専門知識の基礎をお持ちであれば歓迎いたします。 ―――――――――――――――――――― こんな方にぴったりの環境です ―――――――――――――――――――― ◎じっくり建築に向き合いたい方 ◎転居を伴う転勤を無くし、神奈川に根ざしてワークライフバランスを整えたい方 ◎営繕（つくる視点）と建築行政（審査・指導する視点）の両方を経験し、一生モノの総合建築スキルを身につけたい方 ◎教養試験の勉強負担を減らし、建築の専門知識と人物評価で挑戦したい方 ◎手厚い研修やメンター制度のもと、未経験から安心して公務員キャリアを始めたい方 ―――――――――――――――――――― 活かせる資格（必須ではありません） ―――――――――――――――――――― 大学・高専・専門学校等での建築・都市計画などの履修経験や、以下の資格をお持ちの方は業務にダイレクトに活かせます。 ・一級建築士 または 二級建築士 ・建築技術士（技士補含む） ※なお、現在資格をお持ちでなくても、神奈川県では職員資格取得補助制度があり、職務上必要な技術や知識の習得に資する資格の取得経費の支援をしています！ （一級建築士では、最大50万円まで補助します。） 取得の際ご活用いただけます。 ―――――――――――――――――――― 一緒に働きたいのは、このような方 ―――――――――――――――――――― ★県民目線 県民全体の奉仕者として、自らの職務に 誇りと自覚を持ち、公務に対する使命感と 情熱にあふれ、県民目線に立って職務を 遂行する人 ★アグレッシブ・チャレンジ 常に課題意識を持って積極的に職務に 取り組むとともに、社会のニーズや課題を 先取りし、前例にとらわれず、 アグレッシブにチャレンジする人 ★プロフェッショナル 高い専門性と業務遂行能力、 知識・思考力等により課題解決に つなげることができる人 年齢の条件と理由：あり（公務員採用試験の受験規定（地方公務員法等の法令）に基づく）

月給26万7000円以上 給与詳細 基本給：月給 26万7000円 〜 固定残業代：なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額：なし 全員に一律で支払われるその他手当金額：なし ※上記は、新規に大学を卒業した人の給与例で、これらの学校卒業後に学歴又は職歴がある人は、この額に一定の基準で算出された額が加算されます。 ※例：大学院修士課程修了の場合月給27万6000円～ 【各種⼿当】 通勤手当、住居手当、扶養手当、時間外勤務手当など ……………………………………………… ▼給与とは別支給の手当 ◆通勤手当（月上限15万円まで） ※通勤手段、距離等に応じて 支給されます。 ◆住居手当（月上限2万8500円まで） ※月額1万6000円を超える借家等に 居住している職員へ支給されます。 ◆扶養手当 ・配偶者／月2500円 ・子1人当たり／月1万2000円 ・父母／月6700円 など ……………………………………………… ◆昇給年1回 ◆賞与年2回 ※期末・勤勉⼿当を6⽉・12⽉に⽀給 合計4.65ヶ⽉分（令和8年4⽉1⽇現在） 試用・研修期間：6ヶ月 試用・研修期間の条件：本採用と同じ ○新採用職員研修（前期）（４月実施）R7年度実績：９日間実施 仕事を進めるための基本的な知識・技能を修得します。 ○新採用職員研修（後期）（12月～１月実施） R7年度実績：３日間実施 県の主要施策を学ぶとともに 自治体職員に求められる政策形成能力の基礎を身につけます。 ○新採用職員指導者（メンター）制度 新採用職員と年齢・立場等が身近な立場にある職員をメンターとして選任。 気軽に相談に応じ、必要に応じて助言することで、 職場全体で新採用職員の育成に取り組んでいく環境を整えるための制度です。 【給与例】 給与例 想定年収約444万円以上

固定時間制 勤務時間詳細 実働時間：1日あたり7時間45分 平均勤務日数：1ヶ月あたり20日 〜 22日 8:30～17:15（休憩12:00～13:00） ※施設など部署により、 勤務時間が異なる場合があります。 ※平均残業時間／月約13.0時間 ▼部署により柔軟な働き方が可能です。 ◎時差出勤 始業時間を7:00～10:30までの間で 30分単位で変更可能 ◎テレワーク（在宅勤務） 1人1台モバイルパソコンを支給 ◎フレックスタイム制度 （標準労働時間7時間45分） ・フレキシブルタイム 始業／7:00～10:30 終業／15:45～19:15 ・コアタイム／10:30～15:45 ・標準的な勤務例／8:30～17:15

休日休暇 ▼年間休日120日 ・完全週休2日制（土日） ・祝日休み ・年末年始休み（12月29日～1月3日） ・夏季休暇（5日※連続で取得も可能） ……………………………………………… ・慶弔休暇 ・年次有給休暇 ▼年間休⽇120⽇ ★平均取得⽇数15.2⽇（令和6年実績） ※1年につき20日、最大20日分を 翌年へ繰越可能 ※1時間単位での取得も可能 ・不妊治療休暇 （年間5日又は10日以内） ・出産休暇 ・部分休業 ・子の看護等休暇 ※義務教育終了前の子の 看護や⼊学式等の際、年間6⽇以内 （⼦が2⼈以上の場合は12⽇以内） ・介護休暇

【保険制度】 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 【社会保険】 健康保険、厚生年金保険、労災保険 ※適用されない社会保険がある理由：雇用保険は雇用保険法第6条により適用除外となります。 【福利厚生】 ◇転居費支給 （採用に伴い住居を移転した場合） ◇作業着支給あり ◇クラブ活動 ◇研修制度 ・新採用研修 ・階層別研修 ・選択研修 ・専門研修 など ◇定期健康診断・特別健康診断 ◇共済組合 ◇退職金制度

試用期間あり 試用・研修期間：6ヶ月 試用・研修期間の条件：本採用と同じ ○新採用職員研修（前期）（４月実施）R7年度実績：９日間実施 仕事を進めるための基本的な知識・技能を修得します。 ○新採用職員研修（後期）（12月～１月実施） R7年度実績：３日間実施 県の主要施策を学ぶとともに 自治体職員に求められる政策形成能力の基礎を身につけます。 ○新採用職員指導者（メンター）制度 新採用職員と年齢・立場等が身近な立場にある職員をメンターとして選任。 気軽に相談に応じ、必要に応じて助言することで、 職場全体で新採用職員の育成に取り組んでいく環境を整えるための制度です。

• 業界未経験歓迎
• 年間休日120日以上
• 月平均残業時間20時間以内
• 転勤なし
• 経験不問
• 未経験者歓迎
• 住宅手当あり
• 時短勤務あり
• 経験者歓迎
• 有資格者歓迎
• 研修あり
• 退職金あり
• 女性が活躍中
• 交通費支給
• 第二新卒歓迎
• ノルマなし