2434/Pub デジタル庁等の中央省庁案件におけるプロジェクトリーダー候補(担当) web/オープンプロジェクトリーダー

企業名 日本電気株式会社（ＮＥＣ） 求人名 2434/Pub デジタル庁等の中央省庁案件におけるプロジェクトリーダー候補(担当) 仕事の内容 当グループはデジタル庁、総務省、経済産業省、農林水産省、法務省、環境省等を対象にソリューションを提供しており、今回は中央官庁および関連団体向けのシステム開発、保守業務をお任せします。 【詳細】■クラウド環境（主にAWS）等で稼働するアプリケーション開発■オンプレ環境からクラウド環境（主にAWS）へのシステム移行■官公庁向けの業務システム提案書作成、社内/顧客向けプレゼンあるいはそのサポートなど。官公庁マーケットでは、DXを中心とした国の行政サービスの変革が進む中、それらを支える国のシステムや我々ITベンダの在り方について抜本的な変革が求められています。 募集職種 2434/Pub デジタル庁等の中央省庁案件におけるプロジェクトリーダー候補(担当)

必要な経験・能力等 【必須】■IT企業での業務システム開発のご経験3年以上（OS、開発言語は不問）※公共未経験の方、多数入社しております◎ 大規模PJにてスキルアップを目指したい方にはぴったりです。 【歓迎】■クラウド（AWS等）環境向けアプリケーション開発経験■業務システムの官公庁向け提案書作成あるいは提案プレゼンの経験 【組織環境】多くの協業他社とのアライアンスにより、自社に閉じない広い視野の醸成と自身の社外価値を高められる環境で、フランクに意見交換ができるフラットで風通しのよい組織です。 学歴・資格 学歴：大学院 大学 高専 短大 専修学校 高校 語学力： 資格：

配属先情報 【パブリック／官公ソリューション】 リモートワークは多くて1～2日/週が実態

東京都港区芝5-7-1 日本電気株式会社(NEC) 予定勤務地 東京都港区 勤務地 勤務地① 事業所名：本社ビル 所在地：東京都 港区 芝5-7-1 最寄駅：都営地下鉄 都営浅草線 三田駅 徒歩3分 喫煙環境：屋内全面禁煙 備考： 転勤：当面無

月給28万円～40万円 想定年収 450万円～650万円 雇用形態 正社員 期間の定め：無 賃金形態 形態：月給制 備考：月給￥280,000～￥400,000 基本給￥280,000～￥400,000を含む/月 諸手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（残業時間に応じて別途支給） 試用期間 有 期間：3ヶ月 備考：変更無

フレックスタイム制度 就業時間 （1日あたり所定労働時間07時間45分）フレックスタイム制あり（コアタイム無） 休憩：60分 残業：有 備考：

休日 休日：127日 （内訳） 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 その他（） 有給休暇：有（12～20日）（入社月に応じて入社時に付与）

【保険制度】 ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 制度、設備 在宅勤務 （全従業員利用可） リモートワーク可 （全従業員利用可） 副業OK （全従業員利用可） 時短制度 （一部従業員利用可） 服装自由 （全従業員利用可） 出産・育児支援制度 （全従業員利用可） 資格取得支援制度 （一部従業員利用可） 研修支援制度 （一部従業員利用可） その他制度 退職金：有 社会保険：健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅：無 その他制度：従業員持株会,従業員クラブ,健康管理センター,保養施設,運動施設など

試用期間あり 試用期間3ヶ月。

採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容：【主要ビジネスユニット】クロスインダストリー、DGDF、パブリック、エンタープライズ、テレコムサービス、エアロスペース・ナショナルセキュリティ、デジタルプラットフォーム、グローバルイノベーション、コーポレート 設立：1899年07月 代表者：執行役員社長 兼 ＣＥＯ 森田 隆之 従業員数：22,271人 平均年齢：43.3歳 資本金：427,800百万円 株式公開：プライム市場 主な株主：日本マスタートラスト信託銀行 16.3％ 日本カストディ銀行 7.1％ 日本電信電話 4.8％ 本社所在地：〒108-8001 東京都港区 芝５－７－１ 本社以外の事業所：【事業場】玉川/府中/相模原/我孫子【研究所】玉川 【支社・支店】北海道～九州・沖縄(計63拠点) 関連会社：【連結子会社】計284社（2023年3月末現在） ※NECグループ連結従業員数：118,527人（2023年3月末現在） その他備考・企業からのフリーコメント：【ポジションのアピールポイント】 官公庁マーケットでは、DXを中心とした国の行政サービスの変革が進む中、それらを支える国のシステムや我々ITベンダの在り方について抜本的な変革が求められています。本ポジションではデジタル庁発足とともに大きく変革しようとしているデジタル・ガバメントの分野において、中央官庁向けのシステム開発案件に携わることができます。 多くの協業他社とのアライアンスにより、自社に閉じない広い視野の醸成と自身の社外価値を高められる環境で、フランクに意見交換ができるフラットで風通しのよい組織です。 これまでの官公庁マーケットの既成概念にとらわれず、お客様と共に新たな価値創造を通じより良い行政サービス提供に貢献したいという情熱を持っている人、サービス事業など新たな領域にも果敢に挑戦していける人、NECの技術を駆使した業務アプリケーションの開発に加え、システムの提案でにも興味がある人、近い将来開発プロジェクトのマネージメントも目指す人材を募集します。 決算情報： 決算期2024/03 売上高3,477,262百万円 経常利益158,337百万円 決算期2025/03 売上高3,423,431百万円 経常利益253,345百万円 決算期2026/03（今期予測） 売上高3,360,000百万円 ※決済単位：連結

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